来年度の北とぴあ管理運営費の予算総額は６億７千万円余ですが、この中の委託料の予算は３億９千万円余となっています。
私自身、この１０年間の推移というものを予算ベースですが、みてみました。
１０年前の平成１６年度までは、北とぴあの管理運営は１つの会社に、一括発注でした。その１６年度の委託料予算は７億２千万円余でしたが、
次の年の平成１７年度から、入札の方法が変わり、大きく３つの業態、設備、警備・受付、清掃の３つに分割発注となって、平成１８年度から２２年度までの５年間でみますと、平均して４億３千万円前後で推移してきたと思います。
分割発注で競争入札すると、７億円余が４億円余となるのかと、正直、驚きましたが、更にここ数年間、平成２４年度から来年度予算までの３年間で見ると、委託料予算の平均は３億９千万円と、更に約４千万円も減少しています。

問い　こうした委託料の低下を区はどのようにとらえているのか、伺います。

北とぴあ管理課長　効率化がはかられていると考える。

競争性が働いた結果ということですが、私が心配しているのは、落札した会社で働いている人達の賃金や、労働条件へのしわよせです。
区民施設の運営管理において、委託業者の下で働く方々の労働実態については、過去にも庁舎清掃などの業務、自転車違法駐輪業務なども含め、この間、様々な苦情を伺う機会があり、その是正を求めてきた経過がありますが、 北とぴあにおいても、私がご相談や日常の会話などで、この間うかがっているお話しがありますので若干ご紹介させて頂きます。

●ある業態では、雇用条件が悪く、年度途中で辞める人がいても、人員が補充されずに、残っている人へ加重労働となっている。でも賃金はかわらない。
●ほぼ最低賃金と同様で、サービス残業が常態化している。
これは、その分会社側の利益になっているということでしょうか。
●面接・採用時には社会保険と聞いていたのに、働き始めてから３ヶ月間は試用期間として社会保険は適用されていない。
●給料の振り込み手数料まで、給与から引かれたことがある。
●継続雇用の場合、会社が変わるたびに、賃金や条件が下がるなど、
こうした声を聞いたことがあります。

問い　北区の公共施設で働く方々のこうした労働環境は改善されるべきと思うが区はどう考えますか？また、こうした実情を把握されておりますでしょうか？

契約管財課長　業者は区に対して、法令遵守をうたっている。それを守るように指導している。守れない場合は、契約義務違反として、改善の対応をとっている。

今、課長は一般的な区の対応を述べたが、私が紹介した北とぴあの例について把握しておりますか？

北とぴあ管理課長　勤務形態や条件は把握していないが、月ごとに職員の氏名、ローテーションや時間については把握している。

働いている方々も、区民に喜ばれ、いい仕事がしたいと望んでおられます。
北区が請負業者に、区民施設の適正な管理や良質なサービスの実施を行って頂く上で、やはりそれを体現する働く皆さんの待遇がどうなっているのか、大変、重要な前提条件です。それは業者の責任で、区は知りませんよというのでは良くないと思う。

問い　ここ２〜３年は指定管理者制度導入の準備のため、請負業者の変化はない状況で運営されてきたと認識していますが、来年度は委託業者の入札を行い、選定は終了したと側聞しています。
どのような業態での入札が実施され、価格の傾向や落札業者の変化などは、どのような結果だったのでしょうか？

契約管財課長　平成23、24、25年の３年間、同じ業者だったが、５つのうち４つは、２月に入札を行った。いくつかは業者が変更になった。入札の落札価格は前年よりも下がっている。

問い　先ほども紹介させて頂いたが、来年度は落札価格が更に下がり、働く方々の待遇が心配だ。落札した業者に働く皆さんへの良質な労務管理を行って頂くよう、区からもしっかり指導して頂きたいと思いますがいかがですか？また、区から請負業者への指導の際、働いている方が不利益とならないよう対応して欲しい。

北とぴあ管理課長　法令に従って、きちんと対応して頂くよう、しっかり指導していきたい。

3月3日の区民生活委員会にて、北とぴあへの指定管理者制度導入について報告がありました。区としては平成27年4月から指定管理者による委託開始にむけて、来年度の26年度はその準備をすすめる予定との内容です。
私の認識では、指定管理者制度による管理運営委託は、区の直接業務委託よりも、受託会社の主体性が大きいのではないか？と受けとめております。
それは、この間、区立保育園の指定管理園においても、そこで働く保育士の処遇改善が必要な場合についても、北区の法人への対応やかかわりを見て、強く感じるところです。
従って、そうした際も、区として労働者の側から、賃金や待遇を保障することができる「公契約条例の制定」は、大変重要な取り組みと考えます。
今年度から公契約条例が施行となった足立区においても、指定管理者制度による運営法人も対象としてゆく方向となっています。是非、北区としても制定に向けた環境整備をすすめてほしいと強く要望致します。

問い　また現在、建設業界においては、労務単価の引き上げが図られているわけですが、正直なところ末端の職人さん達のところまでは実感されておりません。この現状について、どのように考え、どう対応されておりますでしょうか？

契約管財課長　ＨＰでの公表や文書でもその都度、指導している。

　上位企業からの取り組みと同時に重要なことは、やはり建設現場からの規制ということだと思います。公契約条例が制定されれば、労働報酬下限額が明確となり、実際に支払われた賃金や雇用状況などを、業者からの報告で、区がつかむことができ、実のある指導を行うことができる。
今、政府によって大企業、財界主導の経済政策がすすめられているわけですが、日本経済が真に回復するためには、働く方々の賃金や労働環境の改善なしには実現できないと考えます。
北区の公契約においても、働く方々の賃金と労働環境の前進を確実にはかるために、区と地域経済団体、地域労働組合の３者協議のしくみをつくり、公契約条例制定の環境を整える取り組みをすすめて頂くことを重ねて求め、私の質問は終わります。