１，最初の質問は、障害者施策の拡充についてです。

　さる 10 月３０日、日比谷野外音楽堂を会場に、「今こそ変えよう、障害者自立支援法、 10,30 全国大フォーラム」が開かれ、会場あふれる約 6500 人の障害者及び関係者の方々が集い、私も参加いたしました。

　ご承知のとおり、障害者自立支援法が施工されて以来、原則 1 割の応益負担の導入による負担増や、施設への日払い報酬制、更に低い報酬単価による施設運営の困難などが浮き彫りになっています。
　北区議会でも障害者自立支援法の見直しを求める意見書を 2 度にわたって国にあげてまいりました。

　この 1 年半の実態の告発、障害者や関係者の方々の大きな運動によって、この法案を成立させた与党も、現状の深刻さの理解を深め、抜本的な見直しをすすめるプロジェクトチームが発足したことに、全国大フォーラムの主催者からも歓迎の意が示されておりました。

　また、野党の民主党からは今国会に応益負担をやめ、応能負担にもどす障害者自立支援法改正法案が提出されております。

　日本共産党は障害者施策が一歩でも二歩でも前進するよう、この法案の成立に力を尽くすと共に、法案ではもりこまれていない、自立支援医療や舗装具、食費負担についても解決をめざしてゆきます。

私は 9 月の第 2 定例会代表質問において、自立支援法の抜本的見直しを国に対し求めるよう、区長に問いましたが、ご答弁は消極的内容でした。
　そこで改めて、お尋ねいたします。

２つ目の質問は、北区独自の負担軽減策についてです。
　来年度から負担が増える食費負担の軽減、その他の利用料負担の軽減策について、「国の動きをみて」と、お答えになるだけでなく、北区として拡充することを求めます。お答えください。

３つ目は施設運営にかかわる北区の支援策についてです。
　現行では施設への報酬が入ってくるのは、請求してから２ヵ月後ということで、年度初めに、その間の人件費や運営費の何百万というお金を独自で用意しなければならず、本当に大変だーという切実な声が多数の事業所から寄せられました。

そこで報酬がはいるまでの間、全体の基金や福祉基金などを活用し、つなぎ資金制度や利子補給等を北区で実施し、支援するよう求めます。お答え下さい。

４つ目は障害者施設、ヘルパー事業所に働く人材確保についてです。
　先に述べたとおり、施設運営に係る報酬単価の引き下げや実績日払い方式により、施設の収入は 1 ～ 2 割減収した結果、職員の賃金や待遇が下がり、働き続けることができず、事業所から人がいなくなっています。離職率は２７％。一般の１５％からみても、 10 ポイントも高い離職率です。補充する人もなかなか集まらない。区内でも同様の実態を関係者から聞かせていただきました。全国では７０％をこえる事業所が利用者からの派遣要請に応じられない。やればやるだけ赤字となるため、事業所を閉めざるを得ないという状況に追い込まれています。このことは、福祉サービスを受ける障害者からみても、命にかかわる問題です。

そこで、お尋ねいたします。国に対し、報酬単価の抜本引き上げを求めると共に、区として指定管理者制度における施設運営や民間の事業所などの運営が安定して行えるよう、人件費補助の充実や研修など、区として人材確保の支援を行うよう求めるものです。

　子どもの側からみて、何らかの原因で発達の障害をおこし、自分は人との関係がとりにくい。どうやって人と関わったらよいのかわからない、対人関係や社会性がうまく育たない。こうしたことを感じるのは、子どもにとってつらい状態です。　　

　一方、親御さんからみると、小さいのに少しも甘えてくれない。ひとりで遊んでばかりいる。やたらに動き回る。手伝わなければ何もしようとしない等、どう子どもと向き合ってゆけばよいかー、子どもはちゃんと育っているのだろうかーと、大きな心配を抱えていらっしゃいます。

　けれども、こうした子ども達も、発達に必要な療育を受け、人とのやりとりの方法がわかってくれば、まわりからの働きかけに応えたり、自分も要求が出せるようになったり、集団の中で生活できるように成長してゆくのです。

　これまで、養護学校や小中学校の特殊学級などに通っている児童、生徒は全体の約１，８％、約１００人中１～２人と言われておりましたが、平成 14 年に実施した文部科学省の調査では、通常学級で「知的遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す」と教師が回答した児童生徒の割合は、全体の６．３％と示されました。４０人学級でみると、支援が必要な子どもは２～３人いることになります。

　こうした中、平成１６年度に発達障害者支援法が成立し、１、自閉症やアスペルガー症候群、２、コミュニケーションなどの意思疎通や社会性、想像力の未発達などがみられる広汎性発達障害、３、読む、書く、聞く、推定するなどの学習に困難をかかえる学習障害、４、不適当な衝動性、多動性を示す注意欠陥・多動性障害など、発達につまずきのある子どもに対し、就学前、学校教育、就労、地域での生活などへの支援、及び家族への支援に対する自治体の責務が明らかにされました。

私はその中で、就学前と学校教育での支援について、お尋ねします

その 1 つ目は発達相談の総合窓口を設置することです。

　北区では、就学前の子どもで、歩きはじめが遅い、言葉が遅い、友達とうまく遊べばないなど、子どもの発達に関する相談を「発達相談」と名付け、障害者センターで実施しています。
　相談実績は平成 16 年度 40 件台であったものが、平成 17 年には 80 件、平成 18 年には 93 件と 2 倍以上に増えており、今年度も同様に伸びております。

　その背景には、法律制定により認知度が高まってきたことや福祉保健センターで実施している 1 歳 6 ヶ月健診、 3 歳児健診や育児相談事業との連携等があると思います。
　この「発達相談」は、障害者センターの庶務相談係の一事業として行われていますが、体制的には担当の保健師が 1 名。非常勤の専門職の力をかりながら、奮闘していただいています。この間の実績増やあらたな行政課題に対応するにふさわしい体制強化が望まれるところです。

　そこでお尋ねいたします。発達相談の総合窓口として発達相談係を設置し、保健師や社会福祉士、臨床心理士など専門家を正規に配置して、体制を強化すること。また、精神科医や言語療法士などによる発達相談事業の回数増などの充実、及び個別相談室の増設を求めるものです。お答えください。

２つ目は、こうした機能を充実させ、杉並区などのように将来的には「発達支援センター」を検討するよう求めるものです。

３つ目は、発達につまずきのある子どもの相談と療育の場、保護者への子育て支援の場として活動している「さくらんぼ園」の充実についてです。

　先日、私はさくらんぼ園での療育の場を見学させていただきましたが、子ども達の理解やかかわり方など、蓄積されたノウハウを区内の子どもにかかわる関係施設に広くいかしてゆけるといいなあと痛感しました。今年度はすでに区立の保育園や幼稚園の先生たちに研修などをされたと伺いましたが、更に、私立保育園や私立幼稚園、育ちあいほっと館や児童館などへの研修、指導体制の強化を求めるものです。

４つ目は民間の障害者 NPO 法人などが実施している療育相談事業への支援についてです。

　私は NPO 法人ピアネット北の一事業として、実施している療育相談事業「あこの会」の活動を見学させていただきました。名称の理由は、発達につまずきのある子ども達をわが子のように育てていこうという思いで、｢わが子｣の万葉語「吾子」から名づけたそうです。　活動は十条地域の一軒家を借りて行われていました。

　私がうかがった時は、４歳の子どもたちが３人、マンツーマンで先生がつきながら、衣服のたたみかたや着替え、食事など身の回りのことが自分でできるように練習したり、自分の体をコントロールできるよう運動をしていました。

　発達障害の子ども達の療育に４０年以上携わってこられた先生は「社会の中で、みんなと一緒に生きてゆくために、自分の気持ちをコントロールできることは大事なこと。そのためにはだめなこと、通らないことも伝えてゆく。子どもの力を信じて、生きてゆく手立てを学ぶ場を保障してゆきたい」と語っておられました。

　現在、こうした活動は職員の方々の熱意と保護者からの療育費の負担でまかなわれておりますが、療育が必要なこどもの発達保障の場が、民間や行政が相互に力をあわせて、充実させていくことが求められていると痛感します。

北区として民間法人が実施している療育相談事業への支援を実施するよう求めるものです。お答え下さい。

５つめの質問は保育園、幼稚園への支援について２点お尋ねします。

　ひとつは、予算要望の懇談の中で、私立幼稚園や私立保育園の園長先生達から、口々に語られたのが、処遇が困難なこどもたちへ専任の先生をつけるための人件費補助の拡充です。

　特に、私立幼稚園は医師の診断書などをそえて東京都に補助を申請するが、その補助額は子ども一人当たり年間で３９万２千円にすぎず、非常勤の先生でさえ雇えない状況で、園長先生が積みあがった事務仕事を横において、子どもに向き合う実態もあると切々と語られました。

　一方で子ども達は、集団の中で互いに成長しあっている状況も教えてくださいました。
　集団生活や行動になかなかなじめない子どもたちをサポートする専任の先生が確保できるよう北区として、人件費補助を実施するよう求めるものです。

ふたつめは、巡回指導体制の確立についてです。

　現在、公立、私立保育園、無認可保育室などに対し、臨床心理の専門家の先生が、月に１回程度訪問し、子どもへの理解や対応について、アドバイスする巡回相談が実施されています。先に述べた、さくらんぼ園との連携強化とあわせ、巡回相談で積み上げてきた実績を交流し、全体の指導にいかすなど、北区としての支援体制の確立を求めるものです。