先月 25 日、北朝鮮政府は核実験を強行しました。これは、国連安保理決議や北朝鮮が合意した 6 カ国協議共同声明にも違反する暴挙であり、日本及び北東アジアの平和と安全を損ない、核兵器廃絶を切望する国際世論に対する重大な挑戦です。日本共産党は厳しく抗議を表明し、北朝鮮政府に対し、これ以上の核実験を厳に慎むこと「一切の核兵器及び現在の核計画を放棄する」と合意した 6 カ国協議に復帰することを強く求めるものです。

　こうした動きの一方で、アメリカのオバマ大統領は 4 月のプラハ演説の中で、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、アメリカは行動する道義的責任がある」と、核兵器のない世界をめざし、その協力を世界の諸国民に呼びかけました。

　日本共産党は、こうしたアメリカ大統領の公式発言を心から歓迎し、オバマ大統領に対し、核兵器廃絶を主題とした国際交渉の開始と来年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、核保有国が自国の核兵器廃絶を、明確に約束する提起をするよう、志位和夫委員長から書簡を送りました。

　これに対し、アメリカ政府から「核兵器廃絶に向けての情熱を嬉しく思うと共に、この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望んでいる。」とのお礼の返書が届いたところです。

　また、オバマ大統領の呼びかけに賛同し、世界のノーベル平和賞受賞者 17 名が、全人類の利益のため、すべての国の指導者が固い決意で、核兵器廃絶の目標を追求することを訴える「ヒロシマ・ナガサキ宣言」を発表しました。こうした核兵器廃絶への国際政治の大きな機運をとらえ、 北区 として積極的に行動する時と考えます。そこで区長に以下 4 点、お尋ねします。

（１）日本政府に対し、今こそ唯一の被爆国として、核兵器廃絶のイニシアチブをとるよう求めて頂くこと。

（２）区民へ、ノーベル平和賞受賞者らの「ヒロシマ・ナガサキ宣言」を紹介し、核兵器廃絶の世論を喚起すること。

（３）広島、長崎の平和記念式典に区民や子ども達を派遣し、核兵器廃絶や被爆者の運動をバックアップすること。

（４） 北区 平和都市宣言に核兵器廃絶を明記すること。

以上 4 点、核兵器廃絶にむけた区長の熱意ある答弁を求めます。

　先月末、政府が発表した経済統計によると、 4 月の完全失業率は５％、有効求人倍率は０、４６倍と過去最低、このうち正社員は０、２７と前年 4 月の半分に落ち込み、昨年 10 月から今年 6 月までに失職する非正規労働者は約 21 万 6 千人と、雇用情勢は一段と悪化している事が明らかとなりました。この事はさらに家計へ波及し、個人消費の低迷は過去最長を更新しています。

　こうした国民、区民の窮状を改善するためには、大企業への優先的支援や一時的、時限的な生活対策、あげくの消費税増税ではなく、医療や介護など社会保障の再建や、雇用の安定化をはかり、区民の懐を直接あたためることです。

　この間北区がすすめてきた「北区経営改革プラン」は、指定管理者制度などによる人件費の抑制や、正規から非正規雇用へのおきかえ、受益者負担にもとづく区民負担増など、雇用やくらしを悪化させるものであり、こうしたやり方は改めるべきです。

　日本共産党北区議員団は新年度予算要望に続き、去る５月２５日、区長に対し「雇用の拡大、改善の具体化を求める」申し入れを行いました。北区では、昨年度の補正予算で、１０名の臨時雇用者を採用しましたが、４月以降は未実施のままです。今議会の補正予算で、北区の雇用対策がようやく示されましたが、一日も早い、雇用拡大の具体化を求め、以下５点質問します。

（１）北区経営改革プランを見直し、人件費抑制施策は改めること。

（２）特養ホーム、保育園、障害者施設、学校、消費者センター等、区立施設の官製ワーキングプアをなくし、人的体制拡充と処遇の改善を行うこと。

（３）国や都の交付金なども活用し、正規、長期雇用を軸に、区の直接雇用、委託先の雇用拡大について、一日も早く具体化をはかること。

（４）福祉人材の育成支援とあわせた雇用確保について、居宅の介護事業所にも拡充することや、「高齢者生活援助サービス事業」ついても雇用確保としての位置づけを行うこと。

（５）雇用と生活の総合相談窓口の開設を行うこと。

　この 10 年間「何が贅沢と言えばまず福祉」と言う石原都政の下で、最も厳しく削減されたのが高齢者福祉でした。かつて喜ばれた６５歳以上の医療費助成や老人福祉手当は廃止され、シルバーパスも有料化、特養ホームの運営費助成や用地取得費も廃止され、その結果、都の決算総額にしめる高齢者福祉の割合は、全国２位から４７位と最低まで落ち込んでしまいました。北区も東京都にならい、これらの事業を廃止してきたことを厳しく指摘するものです。

　医療費の点では、 65 歳をすぎても 3 割負担、外来でも複数の診療科にかかるとすぐに月数万円の負担となります。 70 歳をすぎても、国の税制改定で所得ありにされた方は、入院で保険だけでも 10 万円近くかかります。「医療費の負担を軽くしてほしい」との声は切実です。イギリス、フランス、カナダなどでは医療費の窓口負担はありません。そこで、

（１） 65 歳以上の医療費の負担軽減について、都に求めて頂くよう求めるものです。
　次に、特別養護老人ホームについて伺います。

　東京２３区の整備率は全国平均をかなり下回り、待機者は東京で４万人、北区でも８百人を超える状況が続いています。その上、介護保険制度導入以来、国が推進している個室ユニット型の特養ホームの自己負担は１割の利用料に加え食費や居住費、その他の日常生活費用を含めると、区内の新設特養ホームでも月１５万円以上の利用料がかかり、国民年金や生活保護受給者は、利用料の負担に耐えられず、入所を辞退する等の格差が生まれています。
　こうした中で今年３月、群馬県の「無届の高齢者施設」で火災がおこり、１０名のお年寄りが亡くなりました。うち 6 名は都内に住所のある生活保護受給者でした。４月末の都の調査では、都内で生活保護を受給し、こうした有料老人ホームに入所している高齢者は７８１人、北区でも１３人となっています。

　生活に困窮する高齢者が入れる公的施設の不足で、劣悪な施設にたよらざるをえないのは、まさに政治の責任ではないでしょうか。そこで、 2点、質問します。

（２）低所得の要介護高齢者のための施設整備にむけ財政支援を都に求める事。

（３）北区として、既存施設の活用や新設特養ホーム等に、利用料の心配なく入所できる多床室の増床をはかるよう求めます。お答え下さい。

　次に、 4月からの介護保険運営について伺います。

　はじめに（４）国の新しい介護認定基準の問題です。

　4月から現在まで、全国では認定がさがり、充分な介護サービスが受けられないという事態があいついで報告されています。国会でわが党の小池晃参議院議員が明らかにした厚生労働省の内部文書では、認定を抑制することで、給付費を 280 億円も削減する試算が行われていました。とんでもないことです。そこで 3 点、お尋ねします。① 4 月からの新認定基準の下、北区の実情をお聞かせ下さい。②認定に立ち会ったヘルパーさんからは「重い認知症の方なのに、そのことが調査に反映されず、結局、要支援だった。」との声もうかがっています。生活実態を反映した調査を行っていただくよう求めます。③国に対し、新基準の撤回を求めていただく事、以上 3 点、介護認定にかかわって答弁を求めます。

（５）次に、利用料負担の軽減策ついて伺います。

　４月からの介護報酬の引き上げによって、北区では利用料負担が増えています。世田谷区や目黒区では、ホームヘルパーなどの居宅サービス利用料を１０％から５％へと負担軽減策を実施。また新宿区などでは、デイサービスなどの食費を２００円補助するなどの軽減策を行っています。北区は残念ながら、利用料軽減策が実施されていません。北区でも利用料の負担軽減に踏み切る時ではないでしょうか。区長の決断求めます。

（６）配食型の食事サービスについて伺います。

　北区ではこの間、配食型の食事サービスは廃止し、会食型の充実をはかってきました。しかし、自分では調理が困難な高齢者の毎日の食事を保障するには、介護保険のデイサービスやヘルパー支援、会食サービスだけでは不十分です。港区、中央区では、週７日の配食サービスが行われています。北区としても、やり方を工夫しながら、毎日型の食事サービスを検討するよう求めます。

（７）続いて、保育園の待機児解消について伺います。

　世界的な感染拡大、国内での感染者の発生の中、北区でも「北区危機管理対策本部」を立ち上げ、国、東京都と連携し、新型インフルエンザの感染予防、拡大防止対策に尽力されていることに敬意を表します。北区での相談体制の中心である北区保健所の「発熱相談センター」では、平日、土日、祝日の相談体制を組み、現在までの相談実績は 1 ８３５件となっています。今後も、区民への適切な情報提供や相談に応じ、地域での感染の拡がりや重症化、更に冬場に向けての心配など、現状での適切な緊急対策と、感染症対策強化の抜本対策を同時にすすめる立場から以下、質問します。

（１）北区発熱相談センター及び健康福祉部での保健師体制など、人的体制を強化する事。

（２）「発熱外来」が設置された医療機関への支援を行うこと。

（３）指定医療機関以外へのキット、マスク、資材などの確保と支給、ハイりスク患者へのタミフル等の優先供給ができるネットワークの整備をすすめる事。

（４）今後も重要となる感染症対策の体制強化について、検証、検討を行う事。

（５）国保の資格証明書発行の区民に対する配慮ある手だてを行うこと。

　日本共産党はＪＲ王子駅南口トイレ汚水が、石神井川にたれ流しされていた問題を、真っ先に北区議会で明らかにし、その原因の究明や、住民、議会、北区などへの説明及び、再発防止策の実施をＪＲと都に求めてきました。

　更にわが党のおこなった調査で、平成 12 年から 13 年にかけて、首都高王子線にかかわる雨水管の切り替え工事が行われた際、南口汚水の排水管が、ＪＲによって、雨水管の撤去部分から、切り替え地点より上流側に付け替えられていた事も確認され、ＪＲもこの事実を認めました。北区主催の 4 月 22 日の住民説明会で、ＪＲは「接続してはいけない管だとは知らなかった。都への申請は首都高が行うこととなっていた」と言い逃れしましたが、都は「首都高からの申請、報告は受けていない。工事は無許可で行われたものである」としています。少なくとも 7 ～ 8 年前から、ＪＲが汚水のたれ流しについて、本格的な対策をとらず、再度、違法な状態を継続させた責任は重大です。

　加えて東京都は 2 年前に、汚水たれ流しを把握していたが、必要な対策を怠ってきました。

　そして今回も、わが党の調査、公表がなければ、公にはうやむやにされていたのではないかーとの疑念はぬぐえません。充分な管理責任を果たしてこなかった都の責任も問われています。そこで、お尋ねいたします。

（１）東京都、 JR 、首都高に対し、責任の所在、原因の明確化と河川汚染の原因者負担、住民への補償、及び一方的に利用時間を短縮した南口改札時間の延長を要請するよう求めます。

（２）次に、この度の事態で改めて明らかになった合流式下水道の問題です。
　これは汚水と雨水を同一の管で収容する方法のため、大雨が降った際、汚水管からオーバーフローした汚水混じりの雨水が、川へ直接流れる方式です。王子駅から下流の石神井川には、この雨水吐口が 4 つもありました。都はこの吐口を減らすための対策を行うとしていますが、根本的には三多摩と同様、下水道の分流式の整備を展望すべきと考えます。そこで、まずは不特定多数の人が使う施設等から、分流式の整備をすすめるよう都に求める事です。お答え下さい。

（３）次に、石神井川の浄化や親水性の整備について伺います。

　川の歴史をふりかえると、昔は泳いだり、魚をとったりー自然の中で、人々のくらしと川がとけ込んでいた時代から、工場用水などの廃液で「死の川」となったり、洪水を防ぐためにコンクリート護岸やかみそり堤防などを整備したりと、川は汚いもの、危ないものとして、近づかないように人々のくらしから分断されていた時代もありました。しかし、自然や環境を守る運動や法律の改正をかさね、川は治水、利水と共に、親水性を加え、潤いある自然空間として、環境を整備してゆく方向に進んできています。

　北区でも２７年前、会派の中川大一区議が、川に恵まれている北区が真にふるさととよべるにふさわしい自然環境をとりもどしてゆくために、水質改善のための下水、雨水の浄化や魚の放流、定期的な水質調査や生物実態調査、更に緩傾斜堤防や河川管理道路の遊歩道整備、そこに桜並木をはじめ、緑化や潤いある空間を作ること等を提案しました。当時の小林区長は「すばらしい提案で、全面的に賛同する」と答弁し、その実現に努力し、区内の河川整備が進められてきました。

　今では、新河岸川にはコイ、フナ、手長エビが生息し、鳥たちも訪れ、石神井川の王子駅上流も含めて、川や緑を楽しみながらウオーキングできる等、区民に親しまれています。

　しかし今回、王子駅南口の汚水排水で問題となった石神井川下流は、高速道路の建設にあわせ、コンクリートで固められた人工の川、護岸もカミソリ堤防のままで、臭気も漂い、緑の空間もほとんど無く、親水性とは程遠い状況で取り残されたままです。先程の住民説明会でも区民から「一日も早く、川をきれいにしてほしい」「昔は泳げる川だった」との声もあがりました。

　汚水排水問題で東京都は、先日１２日、下水道局の副参事や局長ら管理職に対する処分を発表しましたが、川の浄化に対する区民の長年の思いに応えるために、東京都も北区と一緒になって、真剣に取り組む事が求められています。

そこで、 2 点お尋ねします。

（３）水質調査について、石神井川では３ヶ所で実施されていますが、いずれの地点でも、その代表的指標のＢＯＤ―生物化学的酸素要求量や、ＤＯ―溶存酸素量などの値は、コイやフナなどの魚がすめると言われる環境基準をなかなかクリアできていません。加えて、特に悪臭や汚濁が強い、王子駅から溝田橋までの水質調査は実施されていませんので、今後はこの区間での水質調査や分析も定期的に実施するよう求めます。そして、魚が住める川をめざし、 BOD 等の数値の改善目標を定めた基本計画を策定し、川の構造の見直しも含め、石神井川全体との関連もみすえた対策を実施するよう求めるものです。

（４）現在改訂中の北区都市計画マスタープランに、この区間の親水性の向上について、緑化空間の確保、遊歩道の整備など、自然環境をとりいれた長期的な周辺整備構想を住民参加で策定する事を求めます。　

以上、東京都や関連区との協力により、石神井川の浄化と親水性の整備について、区内の河川が整備されてきた経験を発展させ、必ず潤いのある空間として再生させる区長の力強い答弁を期待し質問を終わります。