◆憲法解釈による集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める陳情に対する採択主張の態度表明
2014年6月26日（木）企画総務委員会
集団的自衛権の行使容認を憲法の解釈を変えて閣議決定しようとの動き、国会閉会後も与党協議をすすめ、７月上旬にも行おうとしている緊迫した情勢です。母親連絡会の皆様から、北区議会として政府に反対の意見をあげて欲しいとの陳情いただき、心からの敬意と感謝を申しあげたいと思います。
私もこの間、地域や駅頭で憲法守ろうと訴えてきましたが、先日は中間テストで早帰りの中学生からも手を振っての激励を頂きました。
豊島町に住む86歳の男性は「戦地を知っている人は、86歳の自分より上の人という時代になった。戦争知らない世代が、また戦争をするという歴史を繰り返してはならない。戦争は殺し合いだ。誰も死にたくないが、はじまったらとまらない。悲劇を繰り返してはならない」と語ってくれました。非常に重い言葉です。しっかりと受け止めて、次の世代へ伝えたいと思います。
世論調査では、集団的自衛権の行使にも、解釈改憲に対しても反対が５～６割をしめています。
全国52ある単位弁護士会の全て「反対」の意見書があがり、現時点で114の地方議会が反対や慎重な対応を求める意見書をあげています。
是非、北区議会でも区民や世論の声にこたえて、「集団的自衛権行使」は反対の意見書をあげてゆきましょうと他会派の皆さんにも心から呼びかけます。
その理由のひとつは、立憲主義、民主主義の点からです。
元自民党幹事長の野中さん、古賀さん、加藤さんなど、自民党の中心になってきた方々も「国民が国家権力をしばるための憲法を、政府が勝手な解釈変更で変えることは許されない」と、安倍首相のやり方を批判されているとおり、憲法を変えられるのは国民だけです。
それを、国民にもはからず、国会審議もなく、政党間の密室協議で、一内閣の勝手な判断で、憲法を180度かえてしまう、憲法を壊す等と言うことは許されるものではありません。
ニューヨークタイムズでも「日本は民主主義の真の危機に直面している」と社説で「安倍首相は憲法解釈をかえることで、憲法９条をさけようとしている。これは民主主義の過程を覆すものだ」と指摘しています。 こうした動きには、国民主権の立場から、地方議会としても、しっかり意見をのべてゆく必要があります。
二つ目は、集団的自衛権行使容認の中身が大問題だということです。
元外務省国際情報局長の孫崎さんは「日本を守るためではない。アメリカの傭兵（雇い兵）になるシステムだ」「個別的自衛権は相手が攻撃した時に発動される。しかし、集団的自衛権は、相手がまだ攻撃していな時に使われる。攻撃されていなくても、米軍と一緒に行動することだ。」と明快に語っています。
その行使を認めるとは、「海外で戦争してはならない」とする憲法の歯止めをはずすことです。戦闘地域に自衛隊が行けば、武力行使を目的としていなくても戦闘にまきこまれ、武力を使うことになる。日本の自衛隊が他国の人を殺し、自衛隊員からも戦死者をだすことは避けられません。
これはこの間の歴史でも、イラク戦争の時、アメリカのよびかけにこたえて、スペインやイギリス等が参戦し、戦死者を出して大問題となりました。スペインでは、報復テロが起きて、死者や負傷者が出ました。
アフガン戦争でも、ドイツが後方支援に限定して派兵したが、戦闘にまきこまれて戦死者を出しました。帰還兵はPTSDで自殺者が出ている。
集団的自衛権の行使とは、平和につながるものでは全くありません。
先の世界大戦で、世界は大きな犠牲を払いました。日本は侵略戦争でアジア諸国の２０００万人を超える人々の命を奪った。
国連憲章は、武力行使を原則として認めていません。戦争は違法とし、日本の憲法は国連憲章の理念を、もっとも忠実に体現しているものです。
日本は、その憲法で二度と戦争はしない。戦争で他国の人をひとりも殺さないと誓い、戦後、一人の外国人の命も、自衛隊員の命も犠牲にしていない。国際社会で信頼を勝ち取ってきました。これほどの国際貢献があるでしょうか。
この北区においても、ベトナム戦争の時には「ベトナムの母と子支援一円玉募金」活動や「野戦病院解放運動」でのエプロンデモなど、区内の多くの婦人団体が行って、平和の運動をすすめてきました。
北区議会でも全会一致で「米軍野戦病院の移転と敷地の解放」を採択して取り組んできた歴史があります。こうした区民のたゆまぬ努力で、憲法は守られ、生かされ、今の平和な日本があります。
その日本の国のあり方を根本から壊し「殺し、殺される国にしていいのか」が問われています。
最後に、歴代政権、小泉、安倍、福田、麻生政権の安全保障・危機管理担当を担ってきた元内閣官房副長官補、元防衛庁長官官房長の柳澤さんの話を紹介させてください。安倍政権の動きに対して、次のように述べています。
「外交努力による平和的な解決ではなく、抑止しかみていない。そうした発送そのものが根本的に間違っている。」「軍事力だけに頼らない、日本の安全の守り方が展望できる時代になっている。憲法が想定しているソフトパワーによって、国を守るという方向をめざす理想を日本ブランドとしてうちだすことだ」と。私も大変、共感致しました。
日本共産党も今、東南アジアのASEANですすめられている、紛争を戦争にしない。話し合いで解決をはかる。これを北東アジアにもつくっていこうと呼びかけています。
以上述べた立場から、この陳情は、採択をお願いしたいと思います。 |
