| ◆2017年9月25日決算委員会 総務費質疑
山崎たい子区議
2017年9月25日
北区の公共事業にかかわり、働いている方々の賃金、処遇改善に資する公契約条例の制定について伺います。
先日、建設業などに従事する区内の土木・建設業組合との懇談で、区内の雇用状況アンケート調査について、518人の回答による結果を寄せて頂きました。
ご紹介させて頂きます。
回答者の年齢層は50代が多く、25年以上働いている。非正規雇用は約５割。１週間のうち、日曜日しか休めない。実働は月２６日。一日実働８時間に＋通勤時間の拘束で、一日の賃金は平均で約17000円。５０代でも月収で34万。
年収で380万。非常に厳しい状況が明らかになりました。
問い、今、労務単価ではいくらになっておりますか？
【答弁】
国土交通省Ｈ29年3月の設計労務単価、報酬は改善されている。業種によって、１万数千円～２万円を超える状況だったと記憶しています。 |
私の認識では、25000円前後だったと思います。しかし、アンケートでは、末端の職人、労働者、２万円を下まわる状態。改善が及んでいない状況です。
また、区内の小学校改築工事現場でのヒヤリング調査でも、内装の20代で
15000円、40代で18000円、配管工の50代で19000円と、やはり2万円には届いていません。
問い、北区は、こうした実情について、どのように受けとめますか？
【答弁】
法令にもとづき、労使が対等の立場で、設定するのが原則。北区としては、国の方から示された改定にもとづき、適正に反映している。 |
●持ち時間が短く、以上で質疑が終了となりましたが、北区が労務単価をふまえた契約を徹底を指導していても、実際はそうなっていないのが実情です。
だからこそ、公共工事のルールとして、末端建設業労働者への業種ごとに
最低賃金を決め、法定福利費、安全管理費、積算と徴収方法等を含めた公契約条例を制定すべきではないかと考えます。建設業界、労働業界との懇談も密に行い、北区として条例制定へと検討をすすめるべきです。
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