1. 子どもの未来応援事業について
2. 幼児教育無償化に伴う給食費の実費徴収について
3. 保育園待機児解消の取り組み
4. 医療的ケア児への取り組み推進を

(1)ひとり親家庭の相談事業、そら豆相談室について、新年度予算に反映され、日曜日の専門相談ができるようになった。十分、周知してほしい。また、そら豆相談室では、離婚を考えているという話が多い。不安に答える対応を求めたいがどうか。

課長、６月～７月にかけて、育成手当受給世帯、約２４００世帯に送付する他、ＨＰ、北区ニュース、児童館、保育園、情報メールなどでも発信していきたい。また、区民部の離婚届けの窓口などでにも、ご案内を置くなど、ご相談の周知に努める。

(2) 家庭環境に困難をかかえる世帯の子どもの学習支援について、午前中も質疑あり、小学生では３０人ほど、１５人定員であと２カ所ほど不足する状況が示された。受けつけられないと断って終わりになってはならない。その他の手段で、個別の対応、フォローが必要と思うがどうか？

課長、中学生は、今年３年生も加えて、１８０人定員としているが、前年の申し込みが１２％程度、３学年１５００人×１２％で、１８０人で受けられる見通し。また、小学校も検討つづけていかなければならない。学校で行っている、学力フォローアップ教室での補習でも対応していく。

(3) 中学３年生は、希望者に実施していた「夢サポート事業」を移行する形に。今回の学習支援事業では、対象者の条件が設定され、誰でもというわけにはいかなくなるのでは？

課長、全世帯向けの家庭学習アドバイザーの対応や、冬休みのチェレンジ教室などでフォローできるようにしていきたい。

保護者から、心配の声を頂いていたので伝えたい。

(4) 子ども食堂への支援も２０団体へ、実際は区内に20カ所以上あると聞いているが、予算は控えめではないか。もっと増やせるのではないか。

課長、月２回以上やっているのは、１３団体。区の補助は月２回以上、スタッフの３人以上などを満たす団体は、大幅に増える見通しではないが、増えれば拡大していきたい。

(5) 子ども食堂ネットワーク、社協の職員をコーディネーターとして配置、ＯＫ！
震災時などの緊急対応、ボランティアの受け入れ、個人情報の扱いなど共通の課題に対応してほしい。また、子どもソーシャルワーカー的な対応を期待するがどうか。

課長、社協の職員の活動、区の事業として、直接強化していきたい。まずは、新規の開設相談の受付や、ボランティアの調整などすすめていく。また、子どもとのマッチングも考えていきたい。


２、幼児教育無償化に伴う給食費の実費徴収について

(1) 幼児教育無償化に伴う保育園給食費の実費徴収、保育料が比較的低い子どもが、現在の保育料より高くなる逆転現象がおこりかねない。本会議でも実費徴収はしないよう求めたが、対象者と影響額について、お聞きします。

課長、３～５歳児は４３３０人。そのうち、副食費求めないのは、４００人下まわる。
４０００人弱として、４５００円×１２か月分で、２億１０００万円程度。また副食費４５００円を下回る保育料の世帯は２％、９０人程度。主食費３０００円で、計７５００円とした場合は１７０人。

２億円は大きい。国に実費徴収しないよう求めると共に、今までの保育料より負担が増えるのは、無償化に逆行する。区としても軽減を重ねて求める。


３、保育園待機児解消の取り組み

(1) 保育園待機児解消について、２次募集、３次募集と対応して頂いているが、今年の待機児数よりも増える見通しと。地域的には、田端駅や王子５丁目団地周辺。新年度、王子５丁目団地の桜田北保育園の大規模改修工事中、旧清至中学校跡の学校本体を活用する。清至中跡地を桜田北保育園の対応の他に、１～３歳児のつぼみ園的な対応をすることはできないのか？

課長、Ｈ32年4月にむけて、私立保育園の開設の問い合わせを複数頂いている。慎重な判断のもと検討していきたい。

是非、両方、視野に入れ検討すすめてほしい。

(2)保育園を増やしていく上でも、 保育士確保と処遇改善が要。毎年、私立保育園園長会からも切実なご要望を受けている。保育士確保の補助制度、１１時間開所にみあった保育士配置基準の改善や区独自加算、外国籍児童やアレルギー対応、夏季休暇中の職員補助復活や産休代替えの時給改善など、新年度、充実回答したものあるのか？

課長、外国籍児童に対して、保護者対応も含めて、通訳支援員を派遣する。産休代替は、今年度からすでに、時給980円を1100円に取り組んだ。また、保育士確保について、Ｈ32年4月から見直し、処遇改善を国も検討している。

私立保育園、保育士の確保が大変。保育士の募集登録にも５０万円以上かかる。
今、産休明け、１８時以降の延長保育など、区立指定管理園、私立保育園で大方、担ってい頂いている。民間の立場からすれば、そうした多様な保育のニーズに応えるに十分な保育士処遇の支援を求めている。区として対応してほしい。


４、医療的ケア児への取り組み推進を

(1) 医療的ケア児の保育支援について、
新年度、重症心身障がい児の在宅ケアにおける支援で、訪問看護師が自宅に訪問し、ケアと見守りを行うレスパイト事業が700万円余、予算化されている。 集団保育が可能な医療的ケア児に対して、他区では、受け入れ保育園を用意したり、訪問看護師を派遣、看護師研修を実施するなど、いくつかの自治体で対応がはじまっている。北区でも是非、取り組んでほしい。

課長、決算委員会でも、導尿の必要なお子さんのケースご要望頂いた。現在、特別区では、訪問看護ではなく、職員を加配する方向で対応する自治体が多いが、人的体制の確保が課題である。

是非、一日も早い対応を求める。

(2) 学齢期、重度の放課後デイサービスの受け入れが厳しい。施設面積の確保、
NSなども含め、スタッフの確保、休んでも経営可能となるように、公的な支援をあわせて増設必要。

課長、現在、区内に３つ。13名の子ども達が通所。区外におられる人も３名いる。今後、検討していきたい。