日本共産党北区議員 山崎たい子
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 2008年2月5日
後期高齢者医療制度
東京の保険料 低所得者対策が示される=2月1日区民生活委員会
・2月1日に開かれた区民生活委員会において、4月から実施の予定となっている、75才以上の方が全員加入する「後期高齢者医療制度」の保険料について報告を受けました。
内容は低所得者対策として、収入208万円(旧ただし書き所得55万円)の階層の被保険者に対して、以下のような減額を行うものです。
●所得階層 15万円まで ーー所得割を免除
●所得階層 20万円まで ーー所得割を 4 分の3減額
●所得階層 40万円まで ーー所得割を 4 分の2減額
●所得階層 55万円まで ーー所得割を 4 分の1減額






保険料は2年おきの改定にて、平成20年、21年度の2年間の適用。
これによる、北区の減額対象者は約3300人となります。(北区の 75 才以上の高齢者は約36000人。そのうち所得階層、0所得割が0の方は、約20000人。)
※区民生活委員会の資料はここをクリック>>

山崎たい子委員は、「全国の地方議会で、中止や見直しの意見書が 500 以上あがっている。北区議会も年末の議会でこのままの制度では高齢者のくらしや健康に重大な影響を及ぼしかねないと抜本的見直しの意見書を可決した。制度の中止を求めると同時に、都や区が独自に保険料の減額を実施すべきー」と求めました。

 
 
 
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