日本共産党北区議員 山崎たい子
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 2011年3月20日
  1. 18日、北区防災委員会が開かれました。
  2. 東京 命守る福祉・防災都市に
  3. 被災者支援 こんな制度が使えます
  4. 福島第1原発 損傷の状況(概念図)

18日、北区防災委員会が開かれました。

北区が被災地へ、毛布やアルファ米、飲料水まど、緊急支援物資を18日搬送
23特別区共同で、義援金10億円を拠出へ

 3月18日午後、北区議会防災委員会が開かれ、北区より被災者支援の取り組みについて以下、報告されました。

● 北区が、トラック協会や石油業協会の協力を得て、宮城県仙台市若林区へ緊急支援物資(クラッカー9000食、アルファ米15000食、500mlペットボトル飲料水3000本、毛布700枚位)を搬送する。随行職員は2名。

● 保健師など専門職員の派遣も23区で調整をはかり、20日以降行う予定。

● 23 特別区では、義援金 10 億円を拠出することが決定。
● 23 特別区全体としても、総力をあげて節電対策にとり組む。

三宅島の教訓を生かし、住宅を 都やUR都市機構は積極的に
◆ 日本共産党は、原発事故の不安もあり、都内への避難者が増えてきている。東京武道館や味の素スタジオで 1600 人の受け入れ対応中、都営住宅、公社など現在600戸の被災者受け入れ等を準備中であるが、住宅の確保は更なる拡充を求めました。
3/18現在、区営は1戸、都営500戸、校舎100戸の確保。手続きは検討中。
※<都営>被災者の方々への情報提供、相談は、都の都市整備局内 5320-4972

★計画停電情報(3月18日午後5時現在)
北区は 3 月 18 日(金)から 24 日(木)までの間、計画停電は実施されません。また、実施地域の指定も受けておりません。 (北区のHPで随時更新、区施設や町会掲示板でもご案内があります。)

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東京 命守る福祉・防災都市に
小池あきらさんが緊急アピール
「しんぶん赤旗」日刊2011.3.20付より
 東京都知事選(24日告示、4月10日投票)に出馬する小池あきら候補(革新都政をつくる会)は19日、都民への緊急アピール「力を合わせて被災者を救援し、『いのちを守る福祉・防災都市 東京』をつくりましょう」を発表しまレた。
 東日本大震災の救援・原発事故対策が進められるなかでの知事選について、小池氏は「いまこそ首都東京の持てる力をすべて出しつくすとき」と述べ、被災者の救援、被災地の復興、都民のいのちと専らしを守るために総力をあげて取り組む都政を実現すると強調しまレた。都知事として最初にやるべき仕事として、▽被災地にただちに救援物資を届ける▽医師、看護師など医療救援チームの派遣を抜本的に強化する▽活用可能な都営住宅1万戸をはじめ首都東京の持つ力を最大限、提供する-と表明しました。
 また、「計画停電」を行っている東京電力に対し、医療機関や介護施設などに最優先で電力供給させるよう強く求めるとしています。
 原発史上最悪の福島原子力発電所事故については、ヨード剤の備蓄や放射線観測体制の強化などの緊急対策を提起しています。そして、安全最優先の原子力行故に転換し、原発だのみから抜け出して再生可能な自然エネルギーでエネルギー自給自足の東京をめざすと語りました。
 小池氏は、都民の命を守るための医療や福祉の施策が大切であることをカ税。石原知事が福祉を後退させただけでなく、「地震は自然災害だが、地震による災害は人災だ」とした革新都政時代の都震災予防条例(1971年制定)を、石原知事が震災対策の原則の第一は「自らの生命は自らで守る」という自己責任原則を基本とした「震災対策条例」に改悪したことを批判。
「災害における弱者は高齢者、妊産婦、子どもだ。石原都政の福祉切り捨てと防災対策軽視は一体のものだ」と指摘し、「いのちを守る福祉・防災都市東京」への転換の必要性を強調しました。
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被災者支援
こんな制度が使えます
東北地方太平洋沖地震に伴うご相談窓口一覧(最新版)
内容
担当課
内線
連絡先
り災照明発行に関すること
戸籍住民課戸籍住民係
2431~3
3908-8735
建物の応急危険度判定に関すること
建築課構造設備係
3226~7
3908-9176
耐震診断、耐震工事の助成金に関すること
建築課建築防災担当
3231・3234
3908-1240
分譲マンションの耐震に関すること
住宅課住宅計画係
3211~3213
3908-9201

東日本大震災の被災者への制度的支援には次のようなものがあります。損害の程度、対象地域などの限定があるものがあります。詳細は地方自治体へお問い合せ下さい。
生活保護
●避難先で生活に困ったら、避難先の自治体から生活保護を受けられる。
年金
●厚生年金、協会けんぽの事業主保健科の納付期限の延長、口座振替からの引き落としの停止。
●住宅などの損害を受けた場合、国民年金保険料の免除が可能。
●障害基礎年金(20歳前に初診日がある人)について、所得を理由とする支給の停止は行わない。
●年金受給者の現況届けの提出期限の延期。
雇用・労災
●事業の継続が困難な事業所から一時的に離職せざるをえない人について、事業再開後、再就職の予定があっても失業手当を支給できる。
●事業所が被害を受け賃金が払われない場合、失業手当を受けられる。事業所が請負現場や派遣先である労働者も対象になる。
●災害のため休業に至り、就労できない場合、失業手当を受給できる。
●事業所の労働保険料、障害者雇用納付金の納付期限の延期、猶予。
●失業給付受給者は住宅地以外のハローワークでも受給できる。
●訓練・生活支援給付を受けている基金訓練受講者が受講困難になった場合でも、給付を受けられる。
●事業主への雇用調整助成金の支給要件の緩和。
●各種助成金の支給申請期限の弾力化。
福島第1原発 損傷の状況(概念図)
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