日本共産党北区議員　山崎たい子
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　2011年5月31日
  1. 北区として放射線量の測定を
  2. 6月より東日本大震災の避難者を受け入れ 緊急避難施設
  3. 放射能測定に反響 石原知事に“放射線測定の抜本的強化”を申し入れ　党都議団 　　
家具転倒防止器具取付事業・住宅リフォーム助成制度の拡充
北区として放射線量の測定を
防災対策特別委　東日本大震災で日本共産党が要求

　5月30日、北区議会防災対策特別委員会が開かれ、北区から、この間の東日本大震災への対応、被災地・被災者への対応について報告がおこなわれました。日本共産党北区議員団は、家具転倒防止器具取付事業や住宅リフォーム助成制度の拡充とともに、原発の影響で懸念される放射線量を北区内でも測定することを求めました。

　5月10日から災害要援護者世帯に取付を開始した家具転倒防止器具は、用意した500をはるかに超える、900～1千件の申し込みがありました。日本共産党の、ながいともこ議員が「希望者全員に取付を」と迫ると、区の担当者は「財政課とも相談し検討する」と答えました。　6月1日から第1次の申込みがはじまる住宅リフォーム助成制度も、区が用意した1千部のパンフレットがなくなり、さらに1千部を増刷するという反響の大きさです。山崎たい子議員は「すべての申込者が助成を受けられるようにすべき」と制度の拡充を求めたのに対し、区は「状況を見てすすめたい」と答えました。
　さらに山崎区議は、日本共産党の都議団・北区議団が、福島原発の事故による放射線量を独白に測定していることを紹介しながら、区として計測をおこない、安全かどうかを区民にしめすよう要求。区は「他区とも条件をそろえる必要があるが、まわりの動向をふまえて検討したい」と答えました。

放射線測定器で区内を調査する、そねはじめ前都議、山崎たい子区議（左）
●5月28日(土)の午後、区内の１２ヶ所で、地上１ｍと地表面で放射線測定を行いました。（簡易測定器使用）
測定した中で、最低値が0.05マイクロシーベルト(毎時)、最高値は0.14マイクロシーベルトでした。全体の平均値は0.09となり、新宿の測定値(地上18ｍでのもの)より、少し高めになりました。
文部科学省の新基準、年１ミリシーベルト以内は、１時間0.12マイクロシーベルトなので、28日の測定は一部で基準をこえるところがあったということになります。
＜緊急発行＞マスコミも注目！
「科学の目で原発災害を考える」
不破哲三 日本共産党社会科学研究所所長
１冊150円
6月より東日本大震災の避難者を受け入れ
北区豊島 緊急避難施設
29日、旧豊島中学校を改修した緊急避難施設の内覧会がおこなわれました。東日本大震災の避難者を、26世帯・約100人受け入れる予定です。

浴室では男女5組ずつのユニットバスが使用可
12畳の居室。テレビや冷蔵庫、エアコンも完備

１度に10台の洗濯機・乾燥機が使える洗濯室
炊事場も隣接している共同の大食堂
日本共産党都議団
石原知事に対し、“放射線測定の抜本的強化”を申し入れました　
5月31日付「しんぶん赤旗」より
党都議団　放射能測定に反響
１０万人ホームページ見る

地表の放射線量を測定する党都議ら＝25日、東京都葛飾区水元公園
　 日本共産党東京都議団が25日に発表した都内1㍍128ヵ所での放射線量測定結果に、反響が広がっています。測定結果を掲載した都議団のホームページには、26～29日までの4日間で10万3300件のアクセスがありました。
　共産党都議団は、専門家の協力をえて6～25日にかけて、山間部を除く都内全域で地表から地上1㍍までの地点で測定。足立区、葛飾区、江戸川区など東部地域では毎時0.18～0.39マイクロシーベルトと、都の測定値（新宿区、地上18㍍）よりも3～5倍高い値が検出されました。
　党都議団には公表翌日の26日朝から電話が殺到し、子どもをもつ女性は「ホームページを見ました。（正確な情報を知って）涙がでるほどです」と語り、「新聞を見たが測定結果を詳しく救えて」「測定地点を広げてほしい」「継凝して調べてほしい」との声が寄せられました。「今後も子どもたちを守るための活動や情報発信を続けてほしい」「事故への対応・見解など、政治を見つめていきたい」との意見も最せられています。
　石原慎太郎知事も27日の記者会見で、「1㍍ぐらいの所で測るべきだ」と言わざるを得ませんでした。

◆5月25日に都議団が発表した都内測定マップ(PDF) ←ここをクリックして下さい。
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