９日に行われた代表質問で、山崎たい子議員は集団的自衛権行使容認の撤回や消費税10％への引き上げ中止を国に求めること、国が介護保障を大きく後退させた下で、区として介護サービスの継続・充実の取り組み、子ども・若者・ファミリー世帯への支援を求めました。
山崎たい子議員は、区議団が取り組んだ区民アンケートの結果（消費税10％引き上げ反対80％、集団的自衛権行使容認反対62％）を示し、区民の声に応え国に求めるように質問。花川区長は「国が適切に判断する」「動向を注視する」と傍観する答弁にとどまりました。山崎議員は「政府統計からも、くらしの悪化、景気の後退は明らか。今こそ民意に応えた政治を行うべき」と重ねて要請しました。
●要支援者の介護サービスについては「専門的サービスを必要とする人には、既存の事業所による専門的サービスを提供する。その他、多様な担い手（ボランティア等）による多様なサービスも新たに加わるが、利用者の希望も聞き、高齢者あんしんセンター等の適切なマネージメントに基づき、適切なサービスの利用につなげる」と答えました。山崎議員は、サービス低下とならぬよう、区民や介護関係者の要望を十分聞き、財源を確保し、区の事業を構築するよう、重ねて求めました。
●多床室を備えた特養ホームの増設を求めた質問には「平成29年度に旧北園小跡地の160床特養整備の他、民間による２ヵ所の整備で514床を整備し、うち３割は多床室とする予定」と答弁。16日の健康福祉委員会で、豊島６丁目に221床（短期入所23名）浮間２丁目に100床（短期入所10名）の整備が報告される予定です。
●介護保険料・利用料の負担軽減の質問には「新たに、低所得者の保険料を軽くするしくみや北区の介護の基金を活用し、保険料の基準額を少しでも抑えたい」と答えました。 |
