5月31日（日）赤羽東口にて「戦争法案」廃案求め、池内さおり衆院議員、そねはじめ都議、９名の区議団が勢揃いしてリレートークを行いました。 |
5月28日、日本共産党志位委員長は、国会質疑で、戦争法案の重大問題の ひとつ、集団的自衛権問題の核心は、米国の無法な戦争に参戦するかどうか にあるーと、政府が集団的自衛権発動の要件としている「新３要件」との関係で歴史的事実をふまえ浮き彫りにしました。
米国はかつても今も、先制攻撃戦略を国家の方針としています。（グレナダ派兵パナマ軍事介入等、国連憲章と国際法を踏みにじる。イラク戦争では大量破壊兵器の情報を捏造し開戦）日本政府は、戦後、ただの一度も米国の戦争に「ノー」と言ったことがありません。
後方支援は武力行使と一体
法案によって、自衛隊の活動地域は「戦闘地域」にまで拡がります。後方支援とごまかすが、世界では兵たん活動は戦闘と一体が常識です。
志位氏は、「究極の対米従属の政府が、集団的自衛権を発動し、米国と共に海外で戦争に踏み出すことがいかに危険か。今回の法案で、米国の無法な戦争に、自衛隊が武力行使をもって参戦し、日本が侵略国の仲間入りをすることになる。その危険ははかりしれない」と警告しました。
大きな声で「ガンバレー」の声援や
高校生からも激励が…。 |
「廃案」署名にも取り組んでいます！ |
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