「戦争法案」許さない！
1183人の署名をそえて （22団体が賛同）
北区議会企画総務委員会。
北・九条の会が廃案求め陳情 |
１日に区議会企画総務委員会では「戦争法案」の廃案を求める陳情がおこなわれました。日本共産党は採択を主張しましたが、結果は継続審査となりました。
審査に先立ち、北・九条の会代表世話人の鳥生忠佑弁護士が陳情の要旨を説明、「安倍政権が解釈改憲で憲法を変えようとしているのは立憲主義の基本定理に違反している」と指摘しました。
法案の廃案を求めるのが筋
審査では日本共産党の山崎たい子委員が「憲法９条と、それを実践使用と国民がたゆまぬ努力を重ねてきたことが戦後70年間の戦争のない社会をつくってきた。その憲法の平和主義を180度転換して『海外で戦争する国』にしてよいのか。いま若い世代が全国各地で声をあげ、圧倒的多数の憲法学者や元内閣法制局長、そして自民党の元幹部ですら反対の声をあげている。北区議会として廃案を求めるべき」と、陳情の採択を主張しました。
自民「学者でなく政治の責任で対処」
これに対し、自民は「パワーバランスが崩れ、テロの脅威、サイバー攻撃などにはこれまでの安保法制では対応できない。学者の意見もあるが、政治の責任で対処すべき」などとのべ、不採択を主張。
公明は「わが党は憲法を守る立場だが、国際環境が大きく変わっている下で、自衛の措置がどこまで認められるかを与党で協議してきた。
新聞でも賛否は分かれ、国会審議中でもあるので継続審査としたい」と態度を表明。
民主は「集団的自衛権の行使は70年間許されなかった。今回の法案は、海外での武力行使の禁止を大きく転換する問題の多いもの。政府は丁寧な説明、徹底審議をおこない、国民の疑問に答えるべき」と主張しました。
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６月27日、、SESLDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）による「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」
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| 過去最高の積立金 平成26年度４７７億円 |
●5月末の出納閉鎖を行った結果、更に12億円を積み上げました
一方、区民には次々と負担が、、、。選挙が終わった後に、
保育料も施設使用料も 値上げ条例「改正」
日本共産党は、保育園利用世帯のうち、 1300世帯が値上げの影響を受ける。 「子育て一番」「ファミリー世帯の定住 化」を最重要課題にかかげる区長が選挙直後にこのような値上げを行うことは、 許されないと、区の姿勢を質し、反対 しました。
ジョブトライ事業 （正規雇用への就労支援） が、補正予算で復活！
新年度当初予算で見送られていた 若者正規雇用への支援事業が、6月議会の補正予算で復活（7600万円）しま した。対象も28歳から概ね35歳までに拡充。今後は女性・高齢者・障がい者へも拡げる方向です。共産党区議団の重ねての要望が実りました！
区議団は全ての値上げ条例に「反対」しました。
・北区保育料等徴収条例の一部を改正する条例
・北区北とぴあ条例の一部を改正する条例
・北区赤羽会館条例の一部を改正する条例
・北区滝野川会館条例の一部を改正する条例
・北区立元気ぷらざ条例の一部を改正する条例
・北区コミュニティ会館条例の一部を改正する条例
・北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例
・北区立コミュニティアリーナ条例の一部を改正する条例
・北区立区民斎場条例の一部を改正する条例
・北区ネスト赤羽条例の一部を改正する条例
・北区立健康増進センター条例の一部を改正する条例
・北区男女共同参画センター条例の一部を改正する条例
・北区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
・北区自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
・北区駐車場条例の一部を改正する条例
・北区立公園条例の一部を改正する条例
・北区立文化センター条例の一部を改正する条例
・北区立十条台小学校温水プール使用条例の一部を改正する条例
・北区体育館条例の一部を改正する条例
・北区立体育施設条例の一部を改正する条例
・北区立北ノ台スポーツ多目的広場条例の一部を改正する条例
・北区飛鳥山博物館条例の一部を改正する条例
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６月28日（日）地域の皆さんと東武ストア前でリレートーク宣伝・署名にとりくみました！ 最近は中学生からも声がかかります！ |
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