沖縄・日本の未来切り拓く判断を
12月2日 翁長知事、口頭弁論で陳述 辺野古代執行裁判 |
沖縄県の翁長知事が名護市辺野古への米軍新基地建設阻止のために行った埋め立て承認取り消しの正当
性をめぐり、県と国が争う訴訟の第１回口頭弁論が始ま
りました。翁長知事は意見陳述で、この裁判で問われる
のは取り消しの是非に加え、沖縄への過剰な基地負担や地方自治・民主主義のあり方であり「国民すべてに問
いかけたい」と強調。裁判長へは、「沖縄・日本の未来を切り拓く判断をお願いします」と訴えました。
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| 「地方自治を尊重する立場から、辺野古基地建設に対する沖縄県民の民意を尊重し、沖縄県との対話での解決を求める意見書提出に関する件」 |
12月1日、北区議会企画総務委員会での陳情審査がおこなわれました。
| ●自民 |
不採択 |
「歴史的な経緯、日米安保にもとづき、 一定の基地の存在が必要。現在、国と沖縄は協議している。意見書を出す必要はない。」 |
| ●公明 |
不採択 |
「今、国と県は訴訟合戦になっている。 国が代執行することは違法と、県議会与党が準備中。 注視したい。願意に沿いがたい。」 |
| ●民主ク |
採択 |
「普天間基地の固定化避けなければならない。現状では、辺野古は選択肢のひとつだが、民意を尊重し、対話をすすめるべき。」 |
| ●共産党 |
採択 |
（山崎たい子委員）「沖縄県民は超党派で
新基地建設ＮＯの民意を何度も示した。国のやり方は、地方自治や民主主義を力づくで押さえ込む暴挙。自治権の侵害そのもの。沖縄との対話での解決は当然。」 |
結果は、不採択４人、採択３人で、委員会審査は、不採択となりましたが、沖縄に連帯し、引き続き頑張ります！（４日の本会議採決では、社民、新社会も意見書採択を表明） |
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