2016年度国民健康保険料（案）では、区民一人あたりの平均 保険料は10万522円、今年度費5263円の大幅値上げです。
　保険料が払えず滞納や病院窓口で支払うお金が心配で受診 できないという現状に対し、北区では病院窓口の負担軽減制度活用実績ゼロが続いています。ながい議員は、減免制度の周知と活用促進を強く求めました。
　更に、介護保険で実施されている、生活保護基準ボーダー ライン層への減免制度を、国保にも導入するよう提案しました。

　野口議員は、来年度から実施予定の学校適正配置計画Cグループについて、大幅に減少するとされていた年少人口の推計が、現在では計画当時より４０００人も多くなっていることを指摘、 「計画の下敷きとなる数字が変わっているのに、なぜ学校を減らす議論をしなければならないのか」と問いただしました。その上で、サブファミリーブロックごとの検討から、 「今まさに、北区全体を見通して学校数と配置を検討しなおすべき時期に来ている」と強調しました。

　住民の強い要望を受けて実施され、６年目を迎える住まい改修支援（住宅リフォーム助成）事業。宇都宮議員は、子育て世代・多子世帯への助成率引き上げ、2回目の申請を認めるなどの制度の拡充、店舗・商店リニューアル助成制度の創設を求めました。区は経済効果（工事総額÷助成総額）が11・8倍にのぼることを認めつつも、現時点では助成の充実は考えておらず、店舗・商店への助成拡大も「一つの提案として受け止める」などとのべるにとどまりました。

　北区の都市計画道路の計画決定や事業化に対する姿勢をとりあげた本田議員は、現在の補償制度では、道路のために立ち退かざるを得なくなった人が生活再建できる保証はなく、コミュニティ住宅や代替地の提供などを充実させるよう要望。また、志茂86号線計画のもとでの「当分は道路はつくらないというから3階建を建てたら、ローンも終わらないうちに立ち退きを求められた」という声も紹介し、 「住民合意のない道路計画は中止を求めよ」と迫りました。