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2019年1月23日
「認定書」申請で障害者控除
所得・住民税、介護保険料軽減
お気軽にご相談ください
介護保険で要介護認定を受けている高齢者や家族の税負担を軽くする制度があります。北区が発行する「障害者控除対象者認定証」です。
これにより、税の障害者控除が受けられ、税金と保険料が軽減される場合があります。
65歳以上の人は障害者手帳がなくても、要介護・要支援認定を受けている場合、区が認定時の資料などで「障害者に準じる」と認定すれば、障害者控除が受けられます。北区役所の高齢福祉課の窓口に申請し、「障害者控除対象者認定書」を発行してもらいます。（申請には、介護保険者証、印鑑が必要。詳しくは、高齢福祉課 TEL：３９０８－９０８３）
認定を受けることで、所得控除額が増え、課税所得が少なくなり税負担を減らせます。所得１２５万円以下の障害者は住民税が非課税になります。住民税が課税から非課税になると、介護保険料も減額となります。 都営住宅入居者は、家賃軽減の対象にもなります。
障害者控除は納税者本人だけでなく、扶養している
親族も受けられます。
1月20日(日）房総へ新春バスハイクへ。
満開の香りが山里いっぱいに拡がり清らかな気持ちがあふれました。
「をくずれ水仙郷」
1月16日（水） 山崎たい子HPブログより
●婦人保護施設「慈愛寮」を訪ねて
パンフレットより
様々な事情で、産前産後の時をひとりで迎えることになった方が、安心して赤ちゃんを産み、子育てができるよう支援する婦人保護施設「慈愛寮」をお訪ねしました。
慈愛寮は、都の措置施設であり、窓口は区の福祉事務所（母子・父子相談員）、東京女性相談センターが入所を決定。妊娠36週から受け入れ、出産後２～３か月を目途に最大６か月まで入所することができます。
施設長は、「妊娠・出産を契機に支援を受けることで、生活再建がはかられ、人生の大きなターニングポイントになる支援をめざしています。入所する女性の抱える生活困難の多くは、貧困、暴力、虐待・性虐待などの生育環境に起因することが多い。これまでの生育歴の中で、心身ともに深く傷ついており、自尊感情がもてず、生活技術も獲得できずにきた場合が多いです。短期間ですが、社会的支援に頼っていいと実感できる支援を行っていきたい」と語り、私自身、強く感銘を受けました。
施設内は、木調で明るい色彩、ステンドガラスや窓からの陽光が柔らかく射し込み、優しさ、ぬくもりが感じられます。お部屋は花の名前と愛らしいイラスト。沐浴室やシャワー室、 食堂、談話室などにも、母子が安心して暮らし、くつろげる空間への心配りが感じられます。
利用者の皆さまが内職、手作りしたデコパージュせっけん。ひとつひとつに個性・・
生まれたての赤ちゃんの泣き声が、時折、耳に聞こえます。 見学途中ですれ違った女性達は皆とても若い！小さな命を かかえながら、施設を退所した後も一歩一歩、自らの歩みを すすめていくことができますようにと願わずにはいられません。
今年度、厚生労働省も「困難を抱える女性たちの支援のあり方検討会」を開催。公的女性支援機関、民間の女性支援団体の代表らが熱心に議論しています。
居場所、行き場のない女性への中・長期的支援を北区でもすすめたい。
新法「女性自立支援法」の制定にも取り組みます。（山崎たい子）
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