日本共産党北区議員 山崎たい子
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2019年9月15日
山崎たい子区議は、9月9日、北区議会本会議代表質問で消費税、年金、医療、介護、障害者施策の区民要望を質しました。その質問と答弁の要旨をご報告します。 山崎たい子区議
消費税10%中止、年金・医療・介護の安心を
 <たい子質問>
くらし、経済も冷え込み、消費税10%段階での北区の影響額は、約29億円のマイナス。消費税10%増税は中止を!
「減らない年金」、「最低保障年金制度」の確立を国に求めよ。
要介護1・2を北区の総合支援事業に移行。ケアプランの有料化、介護の利用料引き上げ、75歳以上の医療費窓口負担を2割へ引き上げ等、高齢者の尊厳を脅かす 制度改悪を行わないよう国に求めよ。
要介護1・2を北区の総合支援事業に移行。ケアプランの有料化、介護の利用料引き上げ、75歳以上の医療費窓口負担を2割へ引き上げ等、高齢者の尊厳を脅かす制度改悪を行わないよう国に求めよ。
人手不足が深刻な介護職の確保と処遇改善を求める。

【区長答弁】
消費税率10%への引き上げは、国の適切な判断のもと行われると認識している。 10月からの10%、やっぱり無理ッ!

 

持続可能で安心できる年金制度の構築の取り組みが国において適切に進められていると認識している。
介護・医療の制度改定は、国の動向を注視する。
国は、勤続10年以上の介護福祉士について、10月から、月額8万円相当の処遇改善を行うとしている。 必要に応じて国に要望する。
北区の介護人材の確保対策は「福祉のしごと総合フェア」の開催や、介護事業者に対し、介護職員の資格取得の費用補助等を実施する。
どんなに障がいが重くても、地域で安心して暮らせるために
<たい子質問>
改定中の北区基本計画に、医療的ケアが必要な方や重度肢体不自由者のグループホーム、ショートスティ、緊急一時保護や通所施設の拡充、入所施設の整備を位置づけるよう求める。

【区長答弁】
滝野川3丁目の障害者グループホームは、重度の身体障がい者の受け入れや医療的ケアの対応を運営事業者に求め、現在、整備を進めているが、障がい者団体や家族会などから、さらなる施設の整備が求められている。区としても、今後も住み慣れた地域における生活の場を確保する必要があると認識している。
また、中・長期的に、区内生活介護施設の定員超過が予測され、今後の課題ととらえている。障がい者施設の整備等について、北区基本計画に位置づけることは、今年度の改定作業の中で施設ごとに検討していく。
短期入所や緊急一時保護は、民間事業者の誘致を行い、枠の確保に努める。

 私は、当事者やご家族から、施設整備の切実なご要望を受け、質問にあたり、国の入所施設削減方針の下、今年4月、新規開設にこぎつけた「障害者支援施設」を視察しました。
  定員40人全室個室。車いす、行動障害、男女別など、1ユニット6~7人の少人数生活。ユニット毎にキッチン・リビング・浴室・トイレ洗面所を設置、プライベートと憩いの空間が確保されていました。
入所者の平均年齢は39歳。40名の定員に200人を超える応募あり。ニーズの高さと切実さを痛感しました。
  保護者の方は、「何度も国や県、市へ交渉し、議会意見書をあげてもらい、訴え続け重い扉をこじあけた」「親が介護できなくなるまで一緒に暮らし、どうしようもなくなり施設ではなく、青年期の自立支援、地域の中に入所機能を備えた生活支援の拠点をつくってほしい」との声も紹介し、再質問で重ねて北区の施設整備の拡充を求めました。

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