| 東京北社会保険病院の機能拡充に関する意見書 |
本年１１月、３５０床の東十条病院は廃止手続きに入った。これに加え、国が、社会保険庁の解体及び、社会保険病院等の廃止・売却の方針を決めたことにより、東京北社会保険病院の今後について、患者・住民・関係者の医療不安が急速に広がっている。
いうまでもなく、東京北社会保険病院（１８診療科目２８０床）は、当地にあった国立王子病院の後医療として国が土地と建物を提供、介護老人保健施設を併設し、健康・福祉の拠点として平成１６年に開設した。
それは、政府の国立医療機関の再編計画の発表がされたのち、２０年にわたる地域の総合的な医療の確保を求める区民運動がねぼり強く行われたもとで、結実したものである。
開設後４年が経過したが、運営にあたった社団法人地域医療振興協会と住民との関係強化のなかで、患者数は上昇をつづけ、救急・小児医療・産科などは著しい成果をあげ、本年度は老人保健施設と合わせ、病院経営も安定している。
このようなもとで、いま区民が求めているのは、１８ある全ての診療科目の充実、更に、周産期母子医療センターの開設やペッド数の増床など、より一層の医療機能の拡充により、地域医療を万全なものにすることにある。
よって、本区議会は政府に対し、医療不安をなくし、安心して医療を受けられるように、東京北社会保険病院の機能拡充を強く求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。 |
| 平成19年12月7日 |
| 東京都北区議会議長 永沼 正光 |
内閣総理大臣 福 田 康 夫 殿
厚生労働大臣 舛 添 要一 殿
社会保険庁長官 坂 野 春 治 殿 |
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