今月７月５日に発生した 北区 堀船・豊島地域の水害被害は、首都高王子線建設工事に伴う石神井川の付け替え工事が行われていた区間の、溝田橋直近の下流護岸から大量の河川水が溢水したことによるものです。
　護岸沿いのたばこ産業、京北倉庫一帯や明治通りを湖の如く冠水させ、そこから流れ出た濁流が、明治通りや旧キリンビール通り、補助８８号線沿いなどをも流れ、堀船・豊島地域一帯に深刻な水害被害をもたらしました。床上浸水は 230 棟、床下浸水は 223 棟にものぼり、商店や中小企業の営業も多大な影響を受けました。
　堀船地域では平成１７年９月にも、首都高が東京都から管理委託を受けて施工した嵩上げ護岸のＩ型鋼が崩落し、水害被害を受けています。
　首都高は当初「この水害は天災であり、公団にいっさい責任はない。よって補償交渉には応じられず、見舞金で対応する」との姿勢でした｡
　ところが、被災した住民の「鋼板をコンクリートに固定していたボルトが１２ミリ径では弱すぎる」｢以前の大雨で鋼板がずれたのを直す工事をしていた｣などの証言を基に、日本共産党区議団も強く要請をして、都による調査と指導が行われました。
　その結果、１０ヵ月後にようやく首都高により、都の管理委託と護岸整備の技術指導に反し、コスト削減のため現場のＩ型鋼の使いまわしで河川法違反の護岸かさ上げ工事を行っていたこと、Ｉ型鋼のボルトが腐食していたなどの工事ミスを認める、最終報告を出させることができました。
　またこれを機に一定の経済的補償がなされるとともに、都の指導により護岸の再整備や防災計画の見直しなどが行われました。
　こうした経過にもかかわらず、今回再び水害被害を被った住民からは、「二度も被害にあうとはどういうことか」「５年前の教訓がいかされていない」「自然災害というが、到底納得できない」「川の付け替え工事、首都高の工事の影響があるのではないか」「集中豪雨はこれからも起きる可能性がある。対応が不十分だ」などの切実な声が寄せられています。
　今回溢水した護岸の箇所は、護岸高５、６㍍であり、下流の５．８㍍より 20 センチも低く、上流の護岸が 6 、 5 ～ 7 ㍍で、前回事故により護岸の強度を増すなどの対策がなされた事を考えると、安全上もっとも危険な地点であったことは当然認識されていなければならなかったはずですが、その対策は行われておりません。
　河川管理責任者としての東京都の責任とともに、管理を委託した首都高への監督責任も、あらためて問われています。
　よって私たちは都に対し、今回の水害被害について以下の対策をとられるよう強く要望します。

記

1. ７月３０日の首都高による説明会にとどめず、都として今回の水害被害の原因の究明と責任の所在を明らかにし、住民への説明を行うこと。
2. 被災住民・商店・中小企業などの生活・営業の被害に対する補償を、首都高に対し指導すること。都としても激甚災害法の適用を国に求め、もしくはそれに準ずる措置をとるなど生活・営業の再建への支援策を講じること。
3. 首都高への管理委託のあり方を見直し、監督・指導を抜本的に強化するとともに、随時立ち入り調査を行い、溢水した護岸の嵩上げや補強を、他の工事に優先して直ちに行う等の緊急対策を実施させること。
4. 石神井川全体の危険箇所を総点検し、上流地域から雨水を河川に流入させないための総合治水対策による地域の浸透機能の向上や貯留施設の整備、下水道本管やポンプ場などとともに、長期的には合流式下水道の分流式への改善などで、下流地域に負荷のかからない対策を講じること。

２０１０年７月２３日
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本共産党　前都議会議員　そねはじめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　同　　　北区議員団　団長　福島　宏紀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政調会長　山崎たい子