決算委員会　産経・土木費　 2010 年 9 月 30 日（木）質疑メモ 質問者　共産党山崎たい子委員 　答弁者　 田中道路公園課長
山崎委員	水害対策について、お尋ねします。 近年の集中豪雨の傾向は練馬から板橋にかけて 50mm を超える雨が毎年のように観測され、平成 11 年、 17 年、そして今年 22 年と 5 年に一度は 100mm を超える豪雨が発生しています。 そのうち２回は石神井川下流の 北区 において、大規模な水害が起きているという結果ですので、今や１００ mm 対応は当然必要だと考えます。 区長からも本会議答弁で「１００ mm の局所的な豪雨に対する抜本的な対応を国や都に求めてゆく」と力強い答弁がありました。 私は改めて、都に対して東京都全体の横並びの対応ではなく、他区と比べてもリスクが高く、都市型水害の典型ともなっている石神井川下流の 北区 において、モデル地区としての先行的な整備を行うよう求めて頂くことを、重ねて要望いたします。 その上で、今後の対策について問います。 （１） 現在、溝田橋下流の護岸を新柳橋まで６ m の護岸として緊急対応しておりますが、首都高の川のつけかえで最終的に新しく整備される護岸高５、８ｍ、また東京都の高潮対策で５、８ｍに整備している護岸も集中豪雨対策を優先して、正式に６ｍの護岸として隅田川合流地点まで整備するよう、東京都と首都高に求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
田中課長	現在６ ㍍の高さで緊急護岸補強を行っている。この事実を都に示していく。
山崎委員	先日の９月２１日に、堀船ふれあい館にて「王子第２ポンプ場の整備について」東京都下水道局より説明会がありました。 住民は期待して行ったのですが、完成するのは平成３２年。１０年後という事でとても時間がかかるという内容でした。 また、本会議答弁では石神井川に流れる水量を調節する貯水池も整備するというお話でしたが、これも来年、再来年にすぐできるという話ではありません。 とすれば、今回のような集中豪雨がまた起きる可能性を考えた時の当面の水害予防策としては、まず護岸のかさあげをすべきです。改めて要望します。 （２）新柳橋の手前にある巨大な仮説桟橋について、日本共産党は東京都が責任を持って、水位や水流への影響を模型実験を行い検証すべきと求めておりますが、早急に２６本も水中にたっている橋桁を、板で横につなぎ水流を妨げないようにすることを都に求めるべきと思いますがいかがでしょうか。
田中課長	仮設桟橋のシュミレーションデータを示すよう区議会から要望を受け、首都髙から出されてくる。その中で検討して行く。
山崎委員	首都髙でさえ、平成 ９ 年の水理実験で溝田橋上流における数十本の杭の影響を模型実験で行い、最大 2 ㍍近い水位上昇があったとデータを出し、鉄板をはって壁上にする対策を打っています。 都の巨大桟橋で模型実験もやっていないとは、都の怠慢と言われても仕方ありません。日本共産党の試算では、この桟橋の影響は 50 ㎜対応でも桟橋のすぐ手前の水位が 2 ㍍近く上昇し、５．８㍍の護岸をわずかでも超えるという結果がでました。巨大桟橋の影響の確認と対策が必要です。 （３）また、水防計画による土のうの配備がまったく間に合わず、机上の計画となっていたが、水防計画は見直すよう求めますが、お答え下さい。
田中課長	水防計画については、引き続き見直して行くと聞いている。
山崎委員	是非、強く見直しを求めてほし。現在は、現実的でない水防計画を根拠に都は、河川工事の実績のない首都髙に河川工事をまかせていると言うことになる。無責任だ。河川法 20 条委託とは、単なる工事委託でない。管理を伴うもの。 安全確保が担保されないのであれば、委託を返上すべきもの。都の責任は重大。 （４） 住民からは、比較的大きな会社や事業所などの敷地から、区の雨水ますに直接水を流している所があるが、敷地の中で一定の貯留ができる雨水ますの整備を働きかけてほしいとの要望も受けています。 北区 としての取り組みで、雨水ますの増設を求めます。
田中課長	今後も、民間事業者への指導を行って行きたい。
山崎委員	既存の民間事業所への指導もお願いしたい。 （５）最後に、すぐには到達しない 100 mｍ対策までに、整備途中で起きる水害被害については「被害住民への補償を行ってゆく」というスタンスにたち、制度の創設を国や東京都に求めていただきたい。お考えをお聞かせ下さい。
田中課長	現在の激震災害対策法の中では、ゲリラ豪雨などは補償の考えに入っていない。今後、国もゲリラ豪雨対策について検討が始まると聞いている。被害後のケアについて求めて行きたい。