日本共産党北区議員団 山崎たい子
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防災対策特別委員会での放射線被害問題での山崎たい子区議の質疑
(2011.5.30開催)

■山崎たい子区議
福島原発事故による放射線被害から区民を守る事、とりわけ放射性物質の感受性が強い、胎児・乳幼児・子ども達の健康被害をくいとめる事は、今後も北区における危機管理の最重要課題と考えます。
ご報告いただいた震災による相談件数の資料では、「放射能に関する健康相談など」で 418 件と他の相談に比べても断トツ多い数字になっています。この内容と対応状況について、まずご紹介下さい。

●保健予防課長
当初は「福島原発のそばを通ったが大丈夫か」等の相談だったが、最近は小さい子どもへの放射線被害を心配されるお母さん達からの相談が多く寄せられている。食品、水、生活環境など心配だと。大気中の放射線量の測定では、東京都はただちに健康被害を与えるものではありませんとしています」

■山崎たい子区議
私ども区議団にも、同様の相談や要望がメールや電話などで多数寄せられています。ご要望はとても具体的で「子どもの遊んでいる砂場や保育園、学校の校庭は大丈夫なのか。是非、区で測ってほしい。」「保育園や学校で給食がでるか、その食材は安全なのか。区でも調べて対応してほしい」というものです。
私は子ども達の健康被害を心配する親の気持ちとして、とても理解できます。
先週の金曜日、文部科学省は子どもの年間被爆量を年1 mm シーベルトをめざすと表明しました。区としても同様のスタンスになると思いますが、年間 1mm シーベルトという値は、 24 時間 365 日をかけたものを割って、 1 時間にすると0.12μシーベルトで年間 1mm シーベルトを超えてしまうという値です。
実際の区内の状況はどうなのでしょうか。

日本共産党都議団と専門家が都内 128 カ所で、地上 1m 地点で測定した結果を 5 月 25 日に公表しましたが、それによると 23 区では葛飾や足立で 0. 3 ~ 0. 2 を越える値が、江戸川から江東の湾岸地域が 0. 1 台、練馬区が 0.09 台が測定されています。
そして江東から練馬区を結ぶ線から東の地域は、年間 1mm シーベルトを超える可能性がある。北区はその微妙な位置にあるのではないかと推定されております。

私ども区議団も放射線の簡易測定器を購入して、先日、区内の公園や子どもが多く集る、いくつかの場所で測定してみましたが、まだごく一部の測定しかできておりませんが、地上約 1m の所で、 0 . 08 台から0. 09 台が多く測定されましたが、中には 0 . 11 台の所も何カ所かあり、区議団の測定からも同様な感触を得ました。
この結果から、東京においても福島原発の影響が一定程度拡がっていることを示唆するものであると考えます。
現在、都が公表している地上 18 ㍍地点での環境放射線量では、 5 月の平均値 0.068 ~ 0.062 であり、この 1 カ所の測定ではあまりに不十分と考えます。
区として学校・保育園・幼稚園・公園など、子ども達が多く生活する場所の放射線の測定、必要な土壌の放射性量を測定して公開すること。また測定も継続的に実施・公表する。また必要な際は、汚染土壌の除去など、適切な対応を図ることが求められていると思いますがいかがでしょうか。

●生活衛生課長
東京都は地上 1 ㍍の測定を検討している。計測の値は広域的に把握されるのが望ましいので、北区も東京都と連携して、今後、検討してゆきたい。機器や性能、条件など検討し、対応したい。

■山崎たい子区議
是非、一日も早く対応してほしい。福島原発の事故は収束していない。再び放射能が大量放出されないか監視が必要ですし、 3 月に降り注いだ放射性物質が充分、除染されていないので、台風などの影響で風や雨で都内に降ってくることも考えられる。東京都にも積極的にはたらきかけて、放射性物質の固定モニタリング体制をとるべきだ。

また、食品の放射能汚染への不安について、 3 月 17 日に厚生労働省が「放射能に汚染された食品の取り扱いについて」として、それまでのヨウ素やセシウムなどの日本の安全基準を、暫定基準値として 20 倍から 30 倍も緩和してしまった。子どもは食品を選べない。食材の放射線量の測定体制と都と連携して対応し、保育園や学校給食の食材は極量、放射性物質の影響を低くする対応が求められると思うがどうか。

●保育課長
流通しているものについては安全としている。基準をこえるものは市場にせないように体制をとっていると理解している。食材の納品の際は、聞き取りや確認をしている。充分、配慮して対応してゆきたい。

●学校指導課長
学校給食では地元の業者との関係で購入している。購入先について十分な対応を求めてゆく。

■山崎たい子区議
食品について言えば、食物連鎖で濃縮されることも含めて、今後 10 年間は放射線の監視体制が必要と専門家の指摘もされている。東京都と連携し、食品の放射線量の測定と表示が必要。子どもには極力、放射性物質を低く抑える対応を進めてほしい。

3 月 23 日に金町浄水場の水道水から放射性ヨウ素が乳児の基準値を超えて検出され、水道水を控えるよう都からの要請がされた時に、北区は乳児のいる家庭、約 2000 世帯に職員の皆さんが 1 件 1 件尋ねてペットボトルの水を配布し、保育園にも災害用飲料水を配布した。「職員の方がお水を持ってきてくれた。とても有難かった。」と区民から本当に喜ばれました。
こうした区民の不安に積極的に応える取り組みをこれからも進めてほしい。

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