政策

神谷小中一貫校にゆとりある教室を

施設一体型小中一貫校・新築基本設計検討会が2018年9~11月にかけて4回行われ、12月13日まとめの報告会がありました。整備コンセプト「都の北を彩るぬくもり溢れる学舎」と配置案などがまとめられました。

2018年度に基本計画・基本設計、2019年度は実施設計、神谷体育館、神谷公園の解体工事開始予定です。

当初、この小中一貫校構想が出されたときには児童・生徒数949人とされていました。開校推進協議会(2017年度)では1190人に、新築基本設計検討会開始時は1280人、さらに多目的室を3室増やして1630人まで対応できるようにということになりました。

これは主にマンション建設による人口増によるものと思われます。神谷に限らず区内全体に教室不足の懸念が広がるなか、ゆとりある学校施設、教室づくりを求めていきます。

王子五丁目団地の家賃は都営住宅並みに減免を

この団地は1976年3月に建設、約2200戸。現在の家賃(共益費含む)は6万7700円~14万1100円。新築当初から入居されている方の多くは高齢者、年金収入のみの方が重い家賃負担で苦しんでいます。

「まず家賃を払って食費など家計をどう削るか毎月悩む」、「風邪を引いたぐらいで病院には行かない」、「家族や親戚に家賃の援助をしてもらいやっと払っている」という声が私にも寄せられます。

「私のふるさとであるこの団地に安心して住みつづけたい」、「都営住宅並みの家賃減免制度をつくって欲しい」という要望を区議会で声をあげ届けてきました。

昨年末、UR都市機構が修繕費の負担区分見直しを発表。自治協のみなさんの要望が実りました。早期の実施を求めていきます。

マンションの子育てファミリーを応援

今後、北区の総人口は10年間、年少人口(0~14歳)は15年間増え続ける人口推計が出されました。

「子育てするなら北区が一番」を掲げる北区は、区立直営保育園を含む認可保育園の増設による定員増、保育士の独自採用で、23区トップクラスの整備率になりました。しかし、待機児ゼロには至っていません。(2018年4月の保育園待機児は42人)

私は、現在の人口増にふさわしい区民施設の拡充・整備を区議会で求めてきました。しかし区は昨年、区民事務所7分室を全廃。学校は今後も、適正配置や小中一貫校整備にともない統廃合し、児童館は最大4割も削減しようとしています。

「将来的な人口減少への対応」などといって公共施設を15%も削減する計画を全く見直さず推し進める区長、自民、公明に厳しい批判をしてきました。