2019年第3回定例会代表質問―山崎たい子
2019年9月9日 | 山崎たい子
私は日本共産党北区議員団を代表して、大きく5点、子ども・若者への支援、年金・医療・介護など社会保障の充実、障がい者施策の拡充、性暴力やハラスメントの防止、差別をなくし共生社会をすすめることについて質問します。
1、子ども・若者が希望の持てる北区を
はじめに、子ども・若者が希望の持てる北区についてです。
今年6月、子どもの貧困対策法が改正されました。現行法は貧困の連鎖を防ぎ、教育の支援に力点がおかれていたのに対し、改正法は、「現在」の貧困の解消を目的にしていることが特徴です。例えば、ひとり親が就労しながらも十分な収入が得られていない。非正規労働が多く、賃金が低いことが貧困の主な要因の一つであり、保護者の仕事の安定や、所得の増加に役立つ支援が明記されました。
改善をはかる指標には、ひとり親世帯の貧困率や、生活保護世帯の子どもの大学進学率を加え、貧困改善に向けた計画づくりを自治体の努力義務としています。
北区はすでに、子どもの未来応援プランとして、子どもの貧困対策に関する計画と施策を進めていますが、先に述べた改正法の視点、生活の困窮状態の改善を求め、以下3点、質問します。
（1）最低賃金引き上げや児童扶養手当の増額などについて
1点目に、最低賃金引き上げや児童扶養手当の増額など、所得を増やすことです。
中央最低賃金審議会が、2019年度の改定の目安を、時給901円と答申し、東京は1013円となったものの、フルタイムで働いても年収180万円と未だワーキングプアの水準です。
そこで、最低賃金をただちに1000円から、全国一律1500円への引き上げを行うよう国に求めると共に、北区で働く保育士や介護職など、非正規や臨時職員など、賃金引き上げや処遇改善を求めます。また、児童扶養手当や児童育成手当の増額を、国・東京都に求めてください。
最低賃金については、国は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、この3年、年率3%程度を目途に引き上げられてきたことを踏まえ、景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、早期に全国加重平均が1000円になることをめざす、としており、今年度も引き上げが行われることが決定されています。
こうした状況をふまえ、区といたしましては、今後の国における動向等を注視してまいります。
また、保育士や介護職従事者については、近年、国や東京都により、処遇改善のための制度改正等が行われておりますが、引き続き、特別区長会等を通じ、必要に応じて要望を行ってまいります。
区では、未来を担う子どもたちが、生まれ育った環境にかかわらず、自分の将来に夢と希望をもって穏やかに成長・自立できるよう、平成29年3月に「北区子どもの未来応援プラン」を策定し、ひとり親世帯や生活困窮世帯に対する施策を総合的かつ効果的に推進しています。
区としては、法改正の趣旨も十分ふまえ、庁内連絡会議などを通じ、さらなる連携を図り、施策を推進してまいります。
また、引き続き、全国市長会を通じて、国に対し児童扶養手当の支給額の増額を要望するとともに、都市部の生活実態を踏まえた貧困問題を解消するための手当の創設等の金銭給付等を実施することについても、特別区長会を通じて、国および東京都に要望してまいります。
（2）保育園・学校給食や教育費などの負担軽減について
2点目に、教育費などの負担軽減についてです。
大学などへの進学のため、奨学金をかりたものの返済が困難で、「ブラックリスト」に登録される人が全国で2万5000人を超えました。保護者からの仕送りが減り、アルバイトをする学生は83%と増加しています。
一方、今年5月に成立した「大学等における修学の支援に関する法律」の対象は、全学生の12%にすぎません。学費の値下げは行われず、多くの若者や保護者は、「高すぎる学費の負担を軽くしてほしい」と、切に願っています。
1、そこで、高等教育無償化、返済不要の奨学金制度の抜本的拡充を、国・東京都に求めてください。
2、学校給食の負担軽減について、今議会に、所得制限なしで第2子半額、第3子以降は無料とする方針が示されました。わが会派も区民陳情を採択、予算組み替えや本会議質問などを通じて提案を重ねており、区の英断を高く評価致します。
そこで、本事業の基本的な考え方、対象者数や必要経費の概要、今後の区民周知についてお示しください。また教職員の実務軽減からも公会計化についてはどう考えているかお聞きします。
また、子どもの貧困や仕事と子育ての両立の点から、長期休暇中の「食の保障」についてはどのように認識されているか、北区の考えをお聞かせください。
幼児教育無償化に伴う保育園給食費などの実費負担について、北区も公費負担で無料とする提案があり歓迎いたします。一方、自治体により対応に違いがあり、北区の子どもが他区の保育園に入所している場合、また、その逆の場合など、いずれも保護者や保育園の負担とならぬよう対応を求めます。また、給食費を含む幼児教育無償化による北区の影響額についてもお示し下さい。
本年5月に成立した、「大学等における修学の支援に関する法律」は、真に必要な低所得者世帯に対し、社会で自立し、活躍することのできる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する趣旨のもと、大学等における修学の支援を行い、経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み育てることができる環境の整備を図ったものと認識しています。
大学等における修学を支援する、奨学金制度の拡充については、全国市長会を通じて、国に対して求めています。
次に、学校給食の負担軽減策に関するご質問にお答えします。
区ではこれまでも様々な子育て施策に取り組んでまいりましたが、このたびの区長選挙での公約を早期に実現し、「子育てするなら北区が一番」をより確かな基とするため、学校給食費の保護者負担軽減策について、検討してまいりました。
今回の対策では、小中学校の給食費について、第2子を半額、第3子以降を無償とし、対象者は、全体で約6000人、影響額については約2億円と試算しております。
制度の周知につきましては、新年度の給食費のお知らせとあわせて行うなど、丁寧な周知の方法を検討してまいります。
なお、給食費を含めました学校徴収金の公会計化につきましては、本年7月に文部科学省より、公会計化等の推進について通知が出されておりますが、職員体制の整備や業務システムの導入、債権管理にかかる区長部局との調整など、様々な課題も示されており、十分な検討が必要であると考えています。
また、ご指摘の夏休みなどの長期休暇中における「食の保障」については、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を確保することや、食習慣を養うことなどにつながり、子どもの健やかな成長のためにも、大切なことと考えています。
次に、保育園の給食費についてです。
利用者が、区をまたいだ場合の取り扱いについては、給食費を徴収する区の保育園に通園する北区の児童の保護者にその負担が生じることのないよう、さらに、北区の保育園が他区の児童から給食費を徴収する手間がなるべく生じないよう、今後、早急に他区と調整を図ってまいりたいと考えております。
また、今回の幼児教育・保育の無償化、さらに保育園等給食費の取り扱いに関連して生じる区の負担額は、年間で3億3000万円程度と見込んでおります。
（3）社会的養護など、困難をかかえた子ども・若者への支援について
3点目に、社会的養護など、困難をかかえた子ども・若者への支援についてお聞きします。
私は先日、家族と暮らせない若者や、支援に携わっている弁護士や法人スタッフのお話を伺いました。「高校卒業後の進路には大きな格差がある。親元から進学する学生は大学6割。専門学校7～8割に対し、児童養護施設の出身者は1～2割。進学後もアルバイトが多忙で卒業できるかも大変」「外国では大学授業料は無料。生活費も居住支援もあるが、日本はあまりにも不十分」「家族に支援してもらえない若者がどんなに大変か、実情を理解し、サポートのしくみをつくってほしい」との声です。
こうした児童養護施設退所者への支援について、23区では世田谷区が2016年度から給付型奨学金制度を開始し、今年度は9人に月額3万円を給付。また今年6月からは板橋区で、家賃助成制度が立ち上がりました。月額3万円を上限に、家賃の半額を最長4年間給付するものです。そこで伺います。
1、北区においても児童養護施設退所者などへの給付型奨学金や、家賃補助制度の創設、困難をかかえる若者に寄り添うパーソナルサポート支援を行うよう求めます。
2、次に、北区が開設を予定している児童相談所や一時保護所、教育相談所などの複合施設についてうかがいます。
児童相談所の対象は、0～18歳までですが、児童養護施設でも概ね20歳までの青少年も対応できるようになりました。北区の複合施設においても、不登校・ひきこもりを含め、中・長期に困難をかかえる青少年の相談・支援、居場所にも対応できるよう求めますがいかがでしょうか。
3、次に、専門職の人材確保についてうかがいます。国のビジョンでも2020年にむけ、人口3万人に1人の児童福祉士配置をめざすことになり、北区にてらすと約12名が必要となります。また、子どもの権利擁護の観点から、弁護士や医師の配置も必要です。
そこで、北区の専門職確保の計画的な取り組みについて、また国・東京都への財政支援を行うよう求めます。お答え下さい。
（4）最後に、民間団体・区民との連携・協同についてうかがいます。
今年5月に、北区社会福祉協議会がよびかけ、「子ども・若者応援ネットワーク、キックオフミーティング」が開かれました。子ども・若者支援に携わる区内30団体や個人がゆるやかにつながり、貧困や孤立の解決をめざして目標を共有、連携して活動しようと立ち上げたものです。その基本姿勢は、子どもをひとりの人間として尊重し、意思決定や合意形成に参加できる。親の味方にもなり、自己責任をおしつけない。青年期まで視野に入れて取り組む等、私も大変、感銘を受けました。
2回目のネットワーク会議は9月に開かれると伺っていますが、合同研修や区民に開かれた啓発イベント、社会資源・情報の収集や一元化など、今後の取り組みに期待が膨らみます。そこで、質問します。
1、「子ども・若者応援ネットワーク」に対する北区の考えや関わりを伺います。
2、コーディネーターの役割を果たす社会福祉協議会の人的体制の確保や、相談・支援、活動内容がわかるポータルサイトの立ち上げなど、区として財政支援を行うよう求めます。お答え下さい。
まず、児童養護施設退所者などへの支援についてです。
児童養護施設で暮らしている子どもの多くが、高校卒業とともに施設を出て、自立した生活を送ることになりますが、社会経験が少ない中、親のサポートが得られない状況での生活には困難が伴うことがあります。
このような状況をふまえ、他区の取り組みを参考としながら、児童相談所の設置を検討する中で、社会的な擁護を必要とする子どもへの支援についても、あわせて検討を致します。
次に、児童相談所等複合施設における青少年対応についてです。
複合施設については、18歳未満の児童とその保護者を主な対象者として、子どもと教育に関する総合的な支援を行う拠点として整備を予定しています。
また、児童相談所は、原則として18歳未満の児童を対象としていますが、児童養護施設への入所や里親への委託については20歳未満まで、自立援助ホームの入所者については、大学等に就学中の場合には、22歳の年度末まで措置延長を行い、子どもの状況に応じた支援を行っています。
なお、引きこもり等の相談については、健康支援センターにつなぐなど、区長部局との適切な連携を図るとともに、18歳以上の支援を行う機関との連携についても、あわせて検討してまいります。
次に、専門職確保の計画的な取り組みと、国・東京都への財政支援の要望についてです。
児童福祉士については、現在のところ、人口3万人に1人の配置として12名、さらに、虐待対応件数による加配を想定しています。
なお、今年度から、特別区人事委員会において、児童相談所の円滑な開設・運営に向けた体制の強化を図るため、「児童福祉」、「児童指導」、「児童心理」の3区分で「児童相談所等での経験を求める採用支援・選考」を実施しています。また、先行区では、任期付き職員の採用等も行っています。
今後、特別区人事委員会および先行区の取り組みをふまえ、北区においても、様々な手法により、医師等も含めた専門職の確保に努めてまいります。あわせて、児童相談所への職員派遣の拡充等により、区職員の専門性の強化を図ってまいります。
次に、国・東京都に対し、財政定期な支援を求めてきましたが、引き続き、特別区長会を通して、児童相談所の設置・運営が円滑に行えるよう、国・東京都への要望を行ってまいります。
次に、「子ども・若者ネットワーク」についての区の考え、関わり、財政支援についてです。
「子ども・若者ネットワーク」については、社会福祉協議会が事務局となり、現在活動している団体などとのつながりを強化し、子ども・若者の支援の輪を区全体に広げていくことを目指して設立されたと伺っています。
また、趣旨に賛同する方が誰でも参加でき、参加の形も自由であり、人と人をつなげ支援を広げていく有効な取り組みと認識しています。
区としましても、ネットワークの自主的な活動を尊重しつつ、十分な連携を図ってまいりたいと考えています。
なお、社会福祉協議会への支援については、今後の活動などをふまえ、検討してまいります。
2、消費税10％中止、年金・医療・介護の安心を
大きく2つ目の質問は、消費税10%中止、年金・医療・介護の安心についてうかがいます。
（1）今こそ、消費税10％増税は中止を
はじめに、消費税についてです。内閣府が7月に発表した消費者動向調査では、前月から0.9ポイント低下し10ヶ月連続の悪化。全国スーパーの売上が、4ヵ月連続で昨年を下回り、駆け込み需要すら起こらないほど家計が冷え込んでいます。世界の金融市場でも景気後退の懸念が強まる等、国内も世界経済も厳しい状況で消費税を上げていいのでしょうか。
また、キャッシュレス取引でのポイント還元について、中小商店の登録申請は、対象業者の2割にとどまっており、混乱が予想されています。
日本共産党は、社会保障の財源は大企業や富裕層への応分な課税など、消費税に頼らない方法を提案し、消費税10％は中止、逆進性の高い消費税は廃止をめざしています。
それはこの20年、消費税収が社会保障にはほとんど使われず、その多くは大企業の法人税、富裕層の所得税減税の穴埋めに使われた結果、消費不況が続き、貧困・格差が拡大し、区民のくらしや地域経済を疲弊させているからです。
にもかかわらず経団連は、法人税の更なる減税、消費税20%への引き上げまで要請していることをみれば、政府が言う「消費税引き上げの増収を、社会保障の財源として活用」との言い訳は、大企業の社会的責任を免罪し、99%の国民にその負担を押しつけるものであることは明らかではないでしょうか。
北区の財政運営にとっても、消費税10%段階の影響額は29億円ものマイナスと示されました。消費税10%増税は中止せよと、今こそ国に求めるべきです。答弁を求めます。
政府が発表した直近の景気判断では、世界経済の基調判断を下方修正したものの、国内景気については、「緩やかに回復している」との判断が維持されています。
また、消費税率10%への引き上げにあわせ、様々な経済対策が講じられるほか、軽減税率制の実施により低所得者等への配慮も行い、さらに、幼児教育・保育の無償化が実現されます。
こうした状況をふまえれば、消費税率10%への引き上げは、国の適切な判断のもと行われるものと認識しており、中止を求めることは考えていません。
（2）｢減らない年金｣、「最低保障年金制度」の確立を
次に、年金についてうかがいます。
区民からは、「年金が減らされては本当に困る」「何千万も貯金などできない」「息子は給料が安く、年金保険料は親の私が払っているが、将来、本当にもらえるのか」など、悲痛な声があがっています。
先月27日、厚生労働省が公表した、公的年金の見通しを示す「財政検証」では、「マクロ経済スライド」によって、基礎年金の削減は2047年まで続き、削減総額は、年間7兆円に上ることが明らかになりました。現在30～40代の世代が年金を受け取る時には、月の給付額は6万5000円から4万5000円へと2万円も減り、全体で3割カットされる計算です。今でさえ暮らせない年金を、更に引き下げるなど、とんでもありません。
日本共産党は「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」にするために、1000万円を超える高額所得者の保険料の見直し、200兆円にのぼる年金積立金の計画的活用、賃上げと正社員化をすすめる他、将来的には、くらしを保障するため、国民年金で月8万円を超える「最低保障年金制度」を提案しています。そこで、国に対し、「減らない年金」、「最低保障年金制度」の確立を求めてください。
マクロ経済スライドは、将来世代の負担を考慮し、保険料水準を固定しつつ、その範囲内で給付を賄えるよう給付水準を調整するものであり、少子高齢化が進行する中にあっても、年金の給付水準を将来にわたり確保するため導入されたと理解しています。
また、低所得者や低年金の方について、年金の受給資格期間の短縮や、年金生活者支援給付金が創設されるなど、持続可能で安心できる年金制度の構築に向けた取り組みが、国において適切に進められていると認識しています。
（3）75歳以上の医療費窓口負担や介護の利用料引き上げなど制度改悪を行わないよう国に求めよ
次に、医療・介護についてうかがいます。
6月の年金支給の際は、何人もの方から、「介護保険料の天引き額が増えた。なんでこんなに高いのか」との苦情を頂きました。また、介護認定についても、北区の要支援認定率は他区に比べても2ポイント高く、「認定が厳しいのでは」との指摘があります。要支援の方の訪問介護やデイサービスは、2年前から北区独自の総合支援事業に移行しましたが、介護報酬の抑制など介護事業者の運営は厳しくなりました。
こうした中、国は更に、要介護1、2の生活援助サービスを、2020年度中に総合事業へ移行、介護保険の利用料を1割から2割負担へ引き上げ、ケアプラン作成の有料化、加えて、75歳以上の医療費の窓口負担も、1割から2割負担に引き上げを検討しています。こうした改悪は、高齢者のくらしと尊厳を根底から脅かすものであり、行うべきではないと国に求めてください。
国では、区市町村の次期介護保険事業計画策定に向けた介護保険制度の改正を検討しています。
また、医療保険制度の面では、世代間の公平性や制度の持続可能性を確保する観点から検討が進められています。
要介護1、2の生活援助サービスや75歳以上の医療費窓口負担の引き上げなど、ご指摘の点については、財政制度等審議会において、改革の方向性として示されておりますが、区としましては、国の動向を注視してまいります。
（4）介護職の確保と処遇改善について
次に、介護職の確保と処遇改善についてうかがいます。
区内の介護事業所から、「今、介護業界全体の人手不足は深刻。派遣会社を通じても全然動かない。しかも費用が高くつく。国は処遇加算も検討しているが、活用の条件が厳しく、非常に使いにくい。基本は介護報酬に組み込んで改善してほしい。」との声が寄せられています。
こうした声を裏づけるように、昨年度、介護労働安定センターが実施した実態調査では、介護士不足が5年連続増加。その9割は「採用難」で、介護の正規職員の平均賃金は、未だに全職種より約9万円の差があります。
また、事業所運営における問題では、「良質な人材確保が難しい」56%、「今の介護報酬では、人材確保・定着の十分な賃金を払えない」48%、「経営が苦しく、労働条件や環境改善ができない」32%と、国が処遇改善加算を引き上げてきた一方で、介護報酬本体を引き下げてきたことが、事業所の経営を圧迫している状況が浮き彫りになりました。そこで質問です。
介護報酬の引き上げや一般財源での直接の賃金引き上げを国に求めてください。
北区では新年度、区内特養ホームなどの介護職員確保の支援を予算化しましたが、現状の実績や宿舎借り上げ支援の意向はどうでしょうか。また、区内事業所からは、「小さな事業所の人材確保も支援してほしい。東京都の資格取得をめざしながら就業できる制度も積極的に案内してほしい」との要望です。北区の取り組みを求めます。お答え下さい。
国は、今年度の介護報酬改定において、勤続年数10年以上の介護福祉士について、10月から月額8万円相当の処遇改善を行うとしています。
北区としましては、介護職員の処遇改善や介護報酬の引き上げについては、国の動向を注視し、必要に応じて、国に要望してまいります。
次に、北区の介護人材の確保対策としては、「福祉のしごと総合フェア」の開催や、介護事業者に対して介護職員の資格取得の費用補助等を実施しています。
また、今年度から、介護事業所で従事したい方を対象に、生活援助員ステップアップ研修を開催するなど、人材育成にも努めてまいります。
介護職員の宿舎借り上げ支援については、東京都が助成事業を実施しているところですが、北区としましては、人材確保対策事業の活用状況や成果などを検証した上で、人材確保対策について、今後も検討してまいります。
事業所への人材確保の支援については、今年度から、介護事業者の管理者支援事業を開始し、社会保険労務士等の専門家を派遣することにより、介護職員定着に向けたサポートを行います。
福祉資格取得に向けた助成事業については、事業者向けのポータルサイトに掲載するなど、周知を図っています。
引き続き、介護事業所への支援を行い、介護職員の確保、定着に努めてまいります。
3、どんなに障がいが重くても、住みなれた地域で暮らせるために
大きく3つめの質問は、どんなに障がいが重くても、地域で暮らすことができる環境整備についてうかがいます。
（1）滝野川三丁目グループホームでの重度肢体不自由者の受け入れや入所判定について
8月1日に、北区の障がい者施策について協議する「北区自立支援協議会」が開催されました。その議論の中で、委員から口々に語られたのは、当事者や家族の高齢化、障害の重度化に対応する施策の充実です。
中でも、肢体不自由の重度な方が利用できる区内グループホームや緊急一時保護などの整備は、せっぱつまった状況にあることを改めて痛感しました。そこで質問します。
2年後の開設をめざす滝野川3丁目のグループホームでの重度肢体不自由者の受け入れの進捗について、また必要な方が入居できるよう北区として入所判定をどうすすめていかれるのかお聞きします。
次に、短期入所施設および緊急一時保護についてです。
現在、肢体不自由の方の区内短期入所施設は1床しか整備されておらず、数か月先まで予約がいっぱいで、ほとんど利用できない状況です。ましてや、緊急一時保護の利用はいっそう困難で、保護者の入院・治療が必要の際も、預け先が確保できずにのびのびになった。ようやく他区の受け入れ先をみつけたものの、移動支援が不十分で、日中活動の参加に支障をきたす状況があると伺いました。そこで、区内で短期入所および緊急一時保護が必要に応じ受けられるよう、また、その際の日中活動の参加が保障される制度とするよう拡充を求めます。
平成29年度に、運営事業者を公募した時の事業者の提案は、定員12名のうち、重度肢体不自由者の受け入れを2名とされていました。
その後、区、事業者、障がい者団体などの三者の意見交換会をふまえ、事業者が作成した設計図案では、より多くの重度肢体不自由者の受け入れが可能な居室となっており、事業者も可能な範囲内で、柔軟に対応すると聞いております。
また、グループホームの利用を希望する方の入所判定については、区が公募を行い、候補者を推薦した上で、最終的に事業者が人員体制などを勘案して総合的に判断することになります。
区といたしましては、必要な方が入所できるよう、運営事業者に要望してまいります。
（2）北区基本計画の改定に際し、医療的ケアが必要な方や重度肢体不自由者のグループホーム、ショートスティ、入所や通所施設など施策の拡充を位置づけるよう求める
また、滝野川3丁目グループホームが整備されても、現状のニーズに十分こたえられる状況にはありません。現在、改定作業をすすめている北区基本計画に、医療的ケアが必要な障がい者の利用も含む、重度身体障がい者のグループホームの設置および、入所施設の整備を計画化するよう求めます。お答えください。
最後に通所施設の拡充についてうかがいます。
現在、区内の肢体不自由者の通所施設はほとんど定員いっぱいの状況です。
特別支援学校の卒業生の受け入れを含め、中・長期にわたる施設の定員増と増設を、基本計画に位置づけるよう求めます。以上、区長のあたたかい答弁を求めます。
滝野川3丁目の障害者グループホームは、重度の身体障がい者の受け入れや医療的ケアの対応を運営事業者に求め、現在、整備を進めていますが、障がい者団体や家族会などから、さらなる施設の整備が求められています。
区といたしましても、今後も、障がい者が住み慣れた地域における生活の場を確保する必要があると認識しています。
また、特別支援学校の卒業者や障がい者の高齢化や重度化にともない、自力で通所が困難になった就労継続支援B型事業所の利用者が、今後、増加することが見込まれ、中・長期的に区内生活介護施設の定員超過が予測され、今後の課題ととらえています。
障がい者施設の整備等について、北区基本計画に位置づけることは、今年度の改定作業の中で施設ごとに検討してまいります。
次に、区内で短期入所および緊急一時保護が必要に応じて受けられること、日中活動の参加が保障される制度についてお答えいたします。
短期入所や緊急一時保護については、保護者の急な入院、冠婚葬祭、虐待などやむを得ない理由により、一時的な受け入れを行っています。
利用者は、増加傾向となっており、区といたしましては、民間事業者の誘致を行い、短期入所や緊急一時保護枠の確保に努めてまいります。
また、区の移動支援は、原則として月25時間の範囲内で支給決定をしていますが、利用者一人ひとりの家庭状況、利用用途、事情等を総合的に勘案し、必要なサービス料を確保するなど、日中の活動の参加に柔軟に対応しています。
4、性暴力をなくし、誰もが自分らしく生きられるように
大きく4めの質問は、性暴力をなくし、誰もが自分らしく生きられる北区を、です。
私は、昨年の第2回定例会、第4回定例会の個人質問でも、セクハラや性暴力、DVをなくす法整備や被害者への支援、人権を守る包括的性教育の実施を求めました。今年に入ってからもこの課題は、国際的にも、国内でも前進しており、4つの角度から質問します。
（1）ハラスメント対策の強化について
1つめは、ハラスメント対策の強化についてです。
今年6月、ILO（国際労働機関）で、「労働の世界における暴力とハラスメント禁止条約」が採択されました。条約では、暴力やハラスメントのない場所で働くことは、すべての人の権利であり、正規や派遣、パート、休職中の人も含め、また、職場だけではなく、出張先や通勤中、SNSなどのやりとりも対象にしました。そして加盟国には、暴力を禁止する法律の制定や、制裁及び被害者の救済と支援措置を義務づけています。
日本では条約採択前の5月に、職場でのハラスメント防止をうたう「改定女性活躍推進法」が成立しましたが、ハラスメント行為を禁止する内容は盛り込まれていません。そこで質問します。
国に対し、ハラスメント禁止規定を盛り込んだ法改正を行うよう求めてください。
北区でも、就活生へのセクハラも含め、ハラスメント防止に関する啓発や相談に取り組むよう求めます。
本年6月にハラスメント防止対策を強化する改正法が公布され、ハラスメントのない職場づくりに向けた前進が図られましたが、ILOで採択された「職場のハラスメントに対する禁止の条約」批准との関係では、国内法制の整合性なども含め、今後さらに検討する必要があるとしています。
区といたしましては、国等の動向を注視してまいります。
次に、北区でのハラスメント防止に関する啓発や相談についてです。
区ではこれまでも、区民相談において労務相談・就職相談を、スペースゆうでの「こころと生き方・DV相談」を実施しており、相談内容に応じて東京労働相談情報センターなどの専門相談機関をご案内しています。
また昨年度は、「職場における最新のハラスメント対策」と題した中小企業向けセミナーを開催するなど、雇用主に対してハラスメント防止を含めた労働環境改善に向けた啓発を実施しております。
今後も引き続き、啓発講座等を実施してまいります。
（2）性暴力をなくす刑法の改正について
2つめは、性暴力をなくす刑法の改正についてです。
性暴力のない社会をよびかける「フラワーデモ」が、全国に拡がっています。
今年3月、娘に対する父親の性的暴行など、性犯罪の相次ぐ無罪判決に抗議し、参加者は花を持ち、スピーチに耳を傾けます。4月から毎月、東京駅前などで開催され、先月は全国18ヵ所で取り組まれました。私も何度か足を運びました。
スピーチでは「自分も被害にあった」と体験を語る方がいます。子どもの頃の性被害も多い。誰にも話せなかった。苦しさを抱えて生きてきた。心の奥底からしぼりだされる言葉のひとつひとつを、静かに聞き入り、語ってくれたその人へ、みなが共感の拍手をおくります。それは、「あなたを信じます」「あなたは決して悪くない」と言う肯定と安心の空間です。私は、社会全体が、被害の事実に真摯に向き合い、耳を傾ける姿勢が問われているのではないかと感じました。
現行の刑法は、2017年に110年ぶりに改正されましたが、残された課題があります。性犯罪が成立するには、「同意のない性交」だけでなく、抵抗が著しく困難な暴行や脅迫が必要との要件の撤廃や、性交の同意年齢を13歳から引き上げるなど、3年後の2020年に見直しが明記されました。そこで、
刑法の見直しにあたり、「暴行・脅迫要件」の撤廃や同意要件の新設などを行うよう国に求めて下さい。
国では、刑法一部改正法の附則で求められている、施行後3年を目途とした検討に資するよう「性犯罪にかんする施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」において、性犯罪にかんする各種調査研究とともに、現在、性犯罪の実態把握等を進めており、来年春頃をめどに調査結果を取りまとめる予定としています。
またその実態調査の結果をふまえて、附則に基づく検討について、適切に対応していくとしています。
区といたしましては、国等における検討の動向を注視してまいります。
（3）DV（ドメスティックバイオレンス）対策の強化について
3つめは、DV対策の強化についてです。
国立市では今年度、民間支援団体へ委託し、DVを受けている、家庭でうまくいかない、自宅にもどれないなど、困難を抱える女性によりそうパーソナルサポート事業をスタートさせました。一定期間、5泊6日を上限にし、心と身体を休める「一時滞在所」を提供し、関係機関への同行支援や相談支援を行うものです。
まだスタートしたばかりですが、すでに数件の実績があるとお聞きしました。行政の相談窓口や婦人保護施設などは、条件が厳しく、利用につながるハードルが高いという課題がある中、その手前でつながりを持ち、敷居が低くフォローできる体制が必要と考えます。そこで、北区でも民間事業者と連携し、相談しやすい窓口や一時滞在所の確保など、困難を抱える女性へのパーソナルサポートを実施するよう求めます。
次に、DVや虐待加害者の暴力克服についてうかがいます。
私は先日、長く加害者のカウンセラーを実践してきた方にお話をうかがいました。DV加害者の事例で共通していることに、その生い立ちの中で、親からの激しい束縛支配や暴力を受ける、両親の間に激しい暴力が多いことです。そのため、本人のトラウマや心の傷を克服しない限り、刑罰や道徳だけで抑えられるものではなく、更生にむけてのプログラムやカウンセリングが必要とのお話でした。そこで、北区でも更生プログラムやカウンセリングなど、暴力克服の取り組みを充実してほしいと考えますが、北区の現状と認識についてお聞かせください。
まず、「パーソナルサポート事業」の実施についてです。
DV、性暴力、貧困、家庭破壊、障がい等、様々な困難を抱える女性に対して、相談から心身の健康の回復、自立支援に至るまでのすべての過程において、婦人保護事業による支援が必要であると認識しております。
国は、一時保護された被害者等が地域で自立し、定着するための支援に関する、地方自治体と民間シェルター等との連携のあり方等について、モデル事業の実施状況や「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」での議論をふまえ、引き続き取り組みを検討することとしています。
区といたしましては、国や他自治体の動向を、注視してまいります。
次に、DV・虐待加害者の暴力克服に向けた、区の現状と認識についてです。
加害者更生を含む加害者対応に関する取り組みは、被害者の安全・安心を確保するための手段として有効であると認識しております。
区においては、「こころと生き方・DV相談」で、加害者からの相談も受けておりますが、高い専門性が必要であることから、相談内容に応じ、加害者更生プログラムを実施している団体等の紹介を行っております。
また、国においては、加害者対応、再被害防止に向け、地域社会における加害者更生プログラムを含む加害者対応と連動させた包括的な被害者支援体制の構築について検討することとしています。
区といたしましては、引き続き、加害者からの相談にも応じつつ、国等の動向を注視してまいります。
（4）包括的性教育の推進について
4つめに、包括的性教育の推進について伺います。
ネット上での偏った性情報、リベンジポルノや望まない妊娠、性感染など、子どもの中で起きている深刻な現実を受け、私はこの間、性教育の国際スタンダードである「セクシュアリティ教育ガイダンス」にも照らし、乳幼児期からすべての子どもに性の学びを保障し、主体的に意思決定や行動を選択できる科学的知識を身につけ、対等な人間関係を築く、包括的性教育の推進を求めてきました。
東京都では15年ぶりに、「性教育の手引き」を改訂し、産婦人科医の外部講師を活用して、避妊などを中学校で教える指導案を盛り込み、昨年度は都内5つの学校で、今年度は10校で実施し、来年は全校実施の予定と聞いています。そこで、北区の学校では、医師会、産婦人科医との連携、養護教諭や教職員の研修をどうすすめておられるか。学校全体で、保護者と力をあわせ、人権を守る包括的性教育を推進してほしいと思いますが、取り組み状況をお聞かせください。
今年度、東京都教育委員会が指定する性教育モデル授業実施校の一つに、本区の桐ヶ丘中学校が入っており、11月に産婦人科医を外部講師とした授業の実施を予定しています。
現在、当該校、北区教育委員会および東京都教育委員会が連携し、学習指導要領に示されていない内容を含めた授業の検討を進めています。
また、本授業実践については、事前に保護者へ授業内容の説明を丁寧に行い、理解を得たうえで実施するようにいたします。
性教育の研修については、区立小・中学校において性教育を適切に進めるために、東京都教育委員会が改訂した「性教育の手引き」の内容を「保健主任・養護教諭研修」や「体育・健康研修」において取り扱い、教員の正しい理解と学習指導要領の範囲を超えた内容を含む授業実施の留意点等について、共通理解を図ります。
今後は、性教育モデル授業実施校の授業実践をふまえ、適切な性教育の実施に努めてまいります。
5、国籍や民族などの多様性を認め合い共生する北区を
最後の質問は、国籍や民族の多様性を認め合い、共生する北区についてです。
（1）外国にルーツを持つ保護者や子どもへの支援について
外国にルーツを持つ人々が北区も2万人を超え、今年2月には、北区多文化共生行動計画が策定されました。今年度は区立学校の日本語適応教室の増設、保育園などへの通訳ボランティアの派遣も行われています。
私は先日、豊島5丁目団地の集会施設で、民間団体が開設している「アジア図書館」に参加しました。そこでは、中国や韓国をはじめ、アフリカ諸国の方々が、気軽に足を運び、区民や高校生ボランティアと会話を楽しみ、テキストを用いて日本語の勉強をしていました。近年は、夫の仕事で来日し、妊娠・出産、子育てを行う30代前後のママの参加も多く、日本語が上手く話せない中、「日本語が勉強したい」「子育ての仲間がほしい」とのニーズが高まっているとうかがっています。そこで質問します。
外国にルーツをもつ方が安心して北区で子育てができるように、ほっと館や児童館、子どもセンターなどで、通訳ボランティア事業とも連携し、保護者や子どもへの支援、安心の居場所を提供するよう求めます。
育ち愛ほっと館や児童館、子どもセンターでは、乳幼児親子に対して遊びと交流の場、子育て支援情報等を提供しています。
外国にルーツを持つ保護者や子どもに、適切な支援を行うためには、円滑なコミュニケーションの確保が必要です。
現在でも、書類の記入の際など、必要に応じて区の国際交流・協力ボランティアを活用しています。
また、日本語ができる方を同伴されている場合は通訳をお願いするなど、各施設の状況に応じて、様々な手段を確保しながら、利用者との意思疎通を行っています。
今後も、ICTのさらなる活用や、やさしい日本語によるご案内をするなど、必要なコミュニケーションが円滑に行える取り組みを検討してまいります。
（2）国籍や民族などの差別や暴力を禁止し、人権を尊重する条例制定について
次に、国籍や民族による差別や暴力を禁止し、人権を尊重する条例についてうかがいます。今、全国の自治体で、人種差別を禁止する条例やガイドライン作りがすすんでいます。今年4月には、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現をめざす条例」や、「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」が施行され、その運用が注目されています。
国立市の条例では、人権と平和の尊重と共に、全ての人を社会的孤立や排除から守り、社会の一員として包み支えあう社会的包摂の理念を掲げ、基本原則として人種、民族、国籍、性別、性的指向、性自認、障がい、疾病、職業、年齢などにかかわらず、全ての人は個人として尊重され、差別や暴力、いわゆるヘイトスピーチも禁止しています。
更に、人権・平和のまちづくり審議会を設置し、人権救済の調査や審議を保障しています。是非、北区でも、こうした先進事例を参考に、人権を尊重する条例を制定してほしいと考えます。そこで、国籍や民族などの差別や暴力を禁止し、人権を尊重する救済措置への取り組みについて、北区の考えをお聞かせください。
以上で、私の質問をおわります。ご清聴ありがとうございました。
北区では、人権の尊重を区の施策を貫く理念として基本構想に掲げ、各分野において施策を推進しています。
「基本計画2015の改定のための検討会」答申においては、多様性社会、多文化共生に向けた取り組みの推進を、重要な視点の一つとして位置づけています。
国籍や年齢、性別や性のあり方、障がいの有無といった多様性を認め合い、一人ひとりが個人として尊重され、いきいきと生きることができる社会の実現、日本人と外国人が地域で相互理解を深め、ともに安心して心豊かに暮らせる多文化共生社会の実現が必要であると、認識しています。
今後も、これまでに引き続き、差別のない人権尊重社会の実現に向けて、将来を担う子どもたちをはじめとした、幅広い世代の区民への普及・啓発など施策を推進してまいります。