2020年第4回定例会個人質問―のの山けん

2020年11月25日 | のの山けん

私は、区長、教育長に、大きく2点、伺います。

1、コロナ禍における行財政運営について

最初の質問は、コロナ禍における行財政運営についてです。

日本共産党北区議員団は、花川区長へ提出した新年度予算編成に関する要望書で、新型コロナから区民の命と暮らし、地域経済を守る行財政運営について、以下の3点を強調しました。1つは、暮らし・営業の支援に財政調整基金を積極的に活用すること、2つに、「行革」の推進で区民や区内事業者に新たな負担を求めないこと、3つに、不要不急の事業については大胆な見直しを行うことです。

こうした立場をふまえ、以下、3つの提案を行います。

（1）中小業者への経営・営業支援について

第1に、中小業者への経営・営業支援です。

私はこの間、赤羽の街を歩き、飲食店を中心とした中小業者の声を直接聞いてきました。年末の時期を迎え、感染拡大の防止とともに、地域経済を支える中小業者の営業を守るための支援が不可欠となっていることを痛感しています。

ある飲食店の店長は、「国や東京都からもらえる給付金や支援金はすべて申請し、大家に頼んで家賃を3ヵ月分まけてもらっても月々の赤字は200万円に上る。12月の売上げに期待していたが、感染拡大で忘年会の予約が入らず、このままでは消費税も納められない。あらゆる経営努力をしているが、支援が途絶えれば店も続かない」と肩を落としていました。

そこで伺います。

持続化給付金は一回限りではなく継続的に支給すること、家賃支援給付金は来年も延長すること、消費税は緊急に5%に引き下げ、経営困難な中小業者には納税を免除するよう国に求めるべきと考えますが、いかがですか。

私が話を伺った中では、「国の支援は受けたいと思っていたが、昨年の売上げが低く減収が50%に満たなかったので、持続化給付金は申し込めなかった」という声や、「国の家賃支援給付金は受けることができたが、家賃が低いので、都の上乗せ分は該当しなかった」という声が寄せられました。いわゆる制度のはざまで支援が受けられなかったケースです。

一方、本来なら支援が受けられるのに、制度があることを知らず、申請をしていなかった方にも出会いました。こうした方に活用できることを伝え、申請を援助すると、「知らせてくれてありがとう。本当に助かった」と、大変喜ばれました。

私が街を回ってみて胸を打たれたのは、地元のある商店会が、都の奨励金も活用して会員一店舗一店舗に現金を配り、激励に歩いていたことです。あるお店のマスターは、「今しがた会長が直々にお金を持ってきてくれた。金額がどうのではなく、この励ましに応えて何とか商売を続けて頑張ろうという気持ちになった」と話してくれました。

これらの声を受けて、伺います。

制度のはざまで国や都の支援が受けられない事業者を対象に、区独自の上乗せ支援策を実施すること。また、活用できる制度をわかりやすく知らせ、より多くの区内業者に支援を受けてもらえるよう一層の工夫を図ること。さらに、区として商店会へ独自の助成金を支給することを求めます。お答え下さい。

この問題の最後に、事業者からも大変歓迎されている区の新型コロナウイルス対策設備投資支援事業について伺います。

この事業について、現在までの実績をお答え下さい。そして、新年度も規模を拡大し継続することを求めますが、いかがですか。

コロナ禍の下、多くの区内中小業者が、存続の岐路に立たされています。これまでは国や東京都、区独自の支援に支えられ、何とか歯を食いしばってきた店も、支援が打ち切られれば営業の継続が難しくなります。いま必要なのは、来年に向けた希望です。街の灯をともし続けるため、花川区長みずからが中小業者に対し、力強く、あたたかく支援を続けていくというメッセージを発信して頂くことを期待するものです。

（2）経営改革プラン2020の見直しについて

行財政運営の第2に、経営改革プラン2020の見直しについて伺います。

区長は、第3回定例会で、わが会派の代表質問に、「基本計画等の見直しが必要な状況の中、確実に資源調達を図り、健全で安定的な行財政運営を確保していくためには、経営改革プランの着実な推進が不可欠」と答えています。しかし、これまで経営改革プランは、「確実な資源調達」の名の下に、職員定数の削減や受益者負担など、職員や区民に負担を強いる「行革」推進のツールとして機能してきたのが現実です。コロナ禍の下、社会保障など公的サービスを切り捨て、自己責任を押しつけてきた新自由主義の破たんが叫ばれている中で、北区版「行革」路線は、根本から見直すべき時に来ていると考えます。

そこで、はじめに、区としてコロナ禍における経営改革プラン2020の見直しをどう考えているのかについて、お答え下さい。

その上で、3つの具体的問題について伺います。

ア、保健所の体制強化など職員定数のあり方について

1つに、保健所の体制強化など職員定数のあり方についてです。

経営改革プランでは、職員定数について、「『職員定数管理計画2020』に基づき、職員定数の適正化に努め（る）」とされてます。昨年度策定された定数管理計画では、5年間で54人の定数減となっているので、「職員の適正化」が、職員の削減を指すことは疑いありません。

しかし、新型コロナ対策の中枢を担う北区保健所では、検査で陽性となった人の感染経路を追跡するトレーサーの増員など、さらなる人的拡充が切実に求められており、昨日の代表質問でも、わが会派から保健所の体制強化を求めたところです。

そこで、質問です。

職員定数管理計画による適正化と、必要な職員を増員することについて、どう整理していますか。また、コロナ対策にあたる保健所の保健師について、今年度は緊急対応としていますが、新年度は正規職員の増員配置で対応するよう求めます。お答え下さい。

イ、受益者負担の施策について

2つに、受益者負担の施策についてです。

経営改革プランでは、使用料・手数料について、3年ごとの検討・見直しを行い、「受益者負担の適正化」を図るとしています。3年前の見直し検討では、自転車駐車場料金が引き上げられ、総額で約1億円の区民負担の増大となりました。

一方、先の第3回定例会において区が、現下の社会経済状況、区民の生活実態から、今年度予定している見直しの検討を中止すると表明したことは、賢明な判断として歓迎いたします。新型コロナの影響に苦しむ区民に、これ以上の受益者負担を求めることは、酷と言わなくてはなりません。

そこでお尋ねします。

使用料・手数料の見直し検討は来年度、再来年度も中止し、次回の2023年度（令和5年度）まで見送ることを求めますが、いかがですか。

ウ、子どもセンター及びティーンズセンターへの移行について

3つに、子どもセンター及びティーンズセンターへの移行についてです。

新年度より、すべての小学校で放課後子ども総合プランが実施となり、経営改革プランでは、児童館から子どもセンターへの移行を2024年度より本格化する計画となっています。

2014年に策定された「子どもセンター及びティーンズセンター配置方針」では、当時25館あった児童館を、15～17のセンターに移行するとしており、すでに現在までに児童館とセンターをあわせ、20施設にまで削減が進んでいます。

しかし、近年は年少人口が増加傾向に転じており、乳幼児親子の居場所を増やすことが求められています。加えて学童クラブの場所を確保するために児童館内の旧育成室が再利用されるなどの需要も出ています。

そこで、質問です。

子どもセンター及びティーンズセンター配置方針を再検証し、これ以上、児童館・センターの数を削減しないよう求めます。また、ティーンズセンターの配置方針について、今後の方向性をお聞かせ下さい。

（3）赤羽一丁目市街地再開発について

行財政運営の第3は、赤羽一丁目市街地再開発についてです。

赤羽では今年度、スズラン通り商店街に一番近い「第一地区」が都市計画決定されましたが、一番街商店街やOK横丁を含む「第二地区」、「第三地区」は、いまだ権利者の合意形成には至っていません。わが会派は、コロナ禍という特殊な状況の下で、「第二・第三地区」については、いったん立ち止まり、権利者のみならず、地元住民、商店街、学校関係者など幅広い住民の合意形成のための協議を促進することを求めてきました。

この点について、改めて3つの角度から区長の見解を問うものです。

1つは、東京都の依命通達との関連です。

これは、都が5月に副知事名で発出したもので、新型コロナを踏まえた当面の都政運営において、「未着手、未発注、一時停止が可能な事業は原則延期又は中止すること」とし、具体的な事業名の一つとして市街地再開発を挙げています。

この方針からすれば、未着手の「第二・第三地区」は、区の判断でいったん立ち止まるべきではないでしょうか。

2つに、住民合意形成の土台である赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会の活動がストップしていることです。

同協議会では、今年3月に予定していた総会がコロナのため流会となり、方針化される予定の「まちづくり懇談会」も開催の見通しが立っていない状況です。

お聞きします。

現在の協議会の活動状況をお示し下さい。その上で、少なくとも協議会の活動が正常に再開され、住民合意の条件が保障されるまでの間は、「第二・第三地区」の計画を推進すべきではないと考えますが、いかがですか。

3つに、駅前商店街を形成しているテナント事業者の意思を尊重し、合意形成を保障する必要性についてです。

再開発事業では、参加企業や権利者の利益を最大化することに力点がおかれるため、店舗を貸しているテナント事業者への情報提供や説明がないがしろにされがちです。区も、これまでの議会答弁で、「各権利者や準備組合は、都市計画決定や事業認可などの確実な事業手続きの段階に至っていない状況では、計画の実現性への不安や、事業着手手前の早期のテナント離れ等の懸念から、説明をためらう傾向がある」と指摘しています。

「第二・第三地区」が事業化されれば、ここに入っているテナント事業者のほとんどが、赤羽の地を追われることになります。

今まさに駅前のにぎわいをつくりだすことに貢献しているテナント事業者に、十分な説明の機会や判断材料を提供しないまま、「第二・第三地区」の計画を具体化することがあってはならないと考えますが、区長の考えをお聞かせ下さい。

2、北清掃工場建替事業について

大きな2点目の質問は、北清掃工場建替事業についてです。

8年にわたる建替事業が、いよいよ2年後の2022年度から始まります。先月には、事業主体である東京二十三区清掃一部事務組合（以下、清掃一組）から提出された環境影響評価書案についての住民説明会が開かれ、建替工事の概要とその影響予測が示されました。また、今月に入って環境審議会、区民生活委員会が相次いで開かれ、評価書案に対する区長意見が了承されました。

これらの内容をふまえ、以下2点、質問いたします。

（1）解体工事における環境影響抑制対策について

第1に、解体工事における環境影響抑制対策についてです。

工場の周辺には住宅街が広がり、小学校や保育園などの施設が隣接していることから、足掛け4年にも及ぶ解体工事において、騒音、振動、粉じんなどの被害を最小限に抑えることが、近隣住民の強い要望となっています。

被害を防ぐためには工場全体をすっぽりと覆う、全覆い仮設テントの設置が最も有効だとされています。先行する杉並、光が丘、目黒の各清掃工場、そして今年度から工事に入る江戸川工場でも、解体の際に全覆い仮設テントが設置されていますが、北工場では清掃一組がいまだテントの設置を明言していません。

そこでまず、全覆い仮設テントの騒音抑制効果について区の見解を伺います。

光が丘工場の解体工事説明会では、参加者の質問に答えて清掃一組が、「仮設テント内で解体工事を行うことで騒音を通常より20デシベル程度軽減します」との見解を示しています。実際に、昨年3月に放映されたNHK「解体キングダム」では、全覆い仮設テントを設置して解体工事を行う目黒工場の例が紹介されましたが、騒音がシャットアウトされる様子を確認することができました。

このように、全覆い仮設テントを設置すれば、ほぼ騒音は遮断できると考えますが、区の認識をお聞きします。

次に、清掃一組に対し、引き続き全覆い仮設テントの設置を求めることについてです。

清掃一組は、現時点でテント設置は困難としていますが、説明会の中では、「入札業者からの技術提案があれば設置も検討する」と答えています。これまで設置できない理由の一つにあげていた、「幅90m超となる規格のテントは確認されていない」としていた点も、江戸川工場では97mのテントが設置されることになり、すでにクリアされていると考えます。

そこで、区として最後まで全覆い仮設テントの設置を清掃一組に要請することを、強く求めます。お答え下さい。

それでも万が一、テントが設置できない状況となった場合の対応について伺います。

区長は、環境影響評価書案への意見の中で、「最新技術の導入などを検討し、区民からの意見・要望を踏まえた上で、より一層の環境保全に努めること」を求めています。

ここでいう、「最新技術の導入」とは、どういう技術を想定しているのでしょうか。具体例があれば、お示し下さい。

環境審議会や区民生活委員会では、清掃一組から、煙突部分の切断に使うワイヤーソー工法を建物本体にもできるだけ適用することや、鉄筋コンクリート部材に穴をあけ、膨張材や油圧ジャッキなどを入れて破砕する内部膨張系工法などについて言及がありました。

そこで、全覆い仮設テントが設置できない場合に、どのような技術や工法で環境被害を抑えるのか、またその影響低減効果がどれくらいあるのか明らかにするよう、清掃一組に求めて頂きたい。

以上、解体工事の被害を最小限に抑える対策について、区長の答弁を求めます。

（2）周辺住民との協議・合意について

第2に、周辺住民との協議・合意についてです。

今回の環境影響評価書案説明会は、新型コロナ対策のため、抽選によって参加者を一会場30人程度に制限し、計4会場での開催となりました。それでも多くの近隣住民の方が、希望する説明を聞くことができませんでした。私が参加した回では、午後7時から8時半までの予定でしたが、参加者から次々と意見や質問が寄せられ、終了したのは会場の閉館時間となる午後10時でした。まだまだ説明が尽くされ、住民に理解されたとは言えません。

そこで、清掃一組に対し、開催が義務づけられている説明会以外にも、必要な説明の機会を設けるとともに、近隣住民・北区・清掃一組で構成する建替協議会での丁寧な説明や、周辺住民の理解と納得が得られるまで協議を継続していくことを求めて頂きたいと考えますが、区長の見解をお聞かせ下さい。

以上で、私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。