2023年第2回定例会個人質問―のの山けん
2023年6月21日 | のの山けん
山田区長は、主要政策のひとつに、「100年先を見据えたまちづくり!」を掲げ、駅周辺のまちづくりについては、「そこに住む方々の想いも伺いながら、区民の皆さまとともに、それぞれのまちのビジョンをしっかりと描いてまいります」と述べています。
私は、長年にわたる検討の上に、今まさにそのビジョンを描こうとしている赤羽駅東口地区のまちづくりについて、大きく4点質問いたします。
1、赤羽駅東口地区のまちづくりについて
（1）住民合意をつくした「まちづくり提案」に
1つ目の質問は、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会（以下「協議会」）で検討されている「まちづくり提案」を、住民合意をつくしてまとめあげていくことについてです。
14年目を迎えた協議会の活動は、いよいよ住民としての「まちづくり提案」をまとめあげる最終段階の時期に入っています。この提案に、地域に住む住民はもとより、学校・商店街関係者など、できるだけ広範な住民の意見を反映させていくことが求められます。
そこで今後、どのような議論・過程をへて、いつまでにまちづくり提案をまとめていく予定か、協議会事務局としての区の見解をお聞かせ下さい。
赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会による「まちづくり提案」取りまとめの取組みは、現在、幹事会において成文化に向け検討を進めている段階に入っています。
まちづくり提案は、将来のまちづくりについて、地域住民が目標等を共有することが最大の目的ですので、期限を定め、取りまとめる必要は、本来はありません。
しかしながら、提案の中には地区内で進む市街地再開発事業と密接な関係を有する内容が多く含まれるとともに、区が今年度から2か年の予定で策定に着手する「赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画」の検討においても、地域住民の貴重な声として計画策定に生かさせていただきたいため、区としましては、本年夏頃までにまとまることが最も理想と考えており、その予定でご支援しております。
私は、4年前の区議会本会議で、より広く住民から意見を聞くために、誰もが参加でき、誰もが自由に意見を言える、まちづくり懇談会の開催を提案し、その実現を繰り返し求めてきました。コロナ禍による協議会活動の中断もありましたが、この5月にようやく懇談会が開催され、2日間で52人の住民が参加しました。私も両日会場に足を運び、熱心な議論に耳を傾けてきました。
参加者からは、「赤羽でこうした再開発の動きがあることを初めて知った」、「これまでも関心を持っていたが、自分の意見が言える場に参加するのは初めて」、「こういう議論の場を、時間をかけてもっと積み重ねていくべきだ」などの感想が寄せられており、まちづくりを住民参加で進める上で、懇談会がきわめて重要な場になったと実感しました。
多数の区民の参加を保障するまちづくり懇談会は1回で終わりとせず継続して開催し、まちづくり提案に、より多くの地域住民の声を反映させることが不可欠と考えますが、いかがですか。
5月下旬に開催されたまちづくり懇談会では、非常に活発な議論が参加者の方々により行われたところです。
協議会からは、「今後も同様の取組みを進めていきたい」との決意も示されていましたので、区としても積極的に支援してまいりたいと考えております。
最終的に提案をとりまとめる協議会幹事会は、現在、議員以外のオブザーバーを認めておらず、事実上、非公開の会議となっています。私は同じく4年前から、希望する地域住民に会議を公開し、協議会幹事会の傍聴を認めるよう求めてきました。
今からでも、協議会幹事会への住民のオブザーバー参加を可能にするよう協議会に強く働きかけて下さい。区長のあたたかい答弁を求めます。
これまでも区の考えはお示ししているところですが、多くの地域住民が参画いただける「まちづくり懇談会」の開催を常としていくことが、望ましい協議会の在り方と考えておりますので、幹事会への地域住民のオブザーバー参加を協議会に働きかけることは考えていません。
なお、まちづくり提案の最終的な取りまとめは、会則に従い、今後総会を開催し決議する必要があると認識しています。
（2）赤羽駅東口周辺地区まちづくり基本計画の策定に向けて
大きな2つ目の質問は、赤羽駅東口周辺地区まちづくり基本計画（以下「基本計画」）の策定についてです。
区は、今年度と来年度の2年間で、基本計画を策定するとしています。住民による「まちづくり提案」は、まだまとまっていませんが、区はすでにこの3月、プロポーザルによって基本計画策定等支援業務を委託する民間事業者を決定、2年間で約1556万円の予算を計上し、計画策定の作業をスタートさせています。
公表されているプロポーザル公募要項では、今年度中に基本計画（素案）ならびに中間報告書の作成、来年度には最終報告書を作成するとされています。
そこでまず、基本計画の策定までにどのような工程を経るのか、どのタイミングでパブリックコメントを実施するのかなど、計画策定業務プロセスの全体像をお示し下さい。
同基本計画は、今年度から2か年をかけて、学識経験者や地域関係団体、学校PTA等の方に参画いただく検討会を設置し、取りまとめていく予定です。
基本計画の策定のプロセスについては、検討会での議論を踏まえ、本年秋には土地利用の概ねの方針を中間報告として取りまとめたいと考えています。
その後、さらなる検討会での議論を踏まえ、来年度に「基本計画（案）」をまとめ、パブリックコメントを行ったうえで、基本計画として取りまとめることを想定しています。
中間報告と基本計画（案）の取りまとめ、いずれの段階においても、説明会を開催し、区民の皆様からご意見をいただく予定です。
次に、計画策定に地域住民の意思・意向を正確に反映させることについてです。
プロポーザル要項には、委託事業者が「まちづくりの方向性を提案するにあたり、…協議会にて検討されたゾーニング構想や今後まとめられる予定のまちづくり提案を参考にすること」と明記されています。しかし、地域住民が14年の歳月をかけてまとめあげる「まちづくり提案」は、「参考にする」程度のものではなく、第一義的に尊重されるべきものではないでしょうか。
そこで、委託事業者に対し、まちづくり提案を計画策定の柱にすえ、その内容を最大限尊重するよう求めて頂きたい。さらに、協議会活動への参加など、委託事業者が地域住民から直接意見を聞き、懇談できる機会をできるだけ多くつくることを要望しますが、いかがですか。
委託事業者は計画策定の上では、区の指示に基づいて、検討会資料作成等の補助業務を行うものであり、基本計画の策定主体は区になります。
「まちづくり提案」は、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会により、平成30年度から取り組まれた、地域住民の方々の活発な議論の結集と、受け止めておりますので、検討会でも最大限尊重していきたいと考えています。
また、先ほども申し上げましたように、中間報告や基本計画（案）の取りまとめ等のタイミングで、地域の方々に説明をし、意見をお聞きする場を設けていく予定です。
なお、検討会には委員として地域の方々にも、ご参加いただきますので、その中でも地域の意見はいただけるものと考えています。
次に、計画策定作業の公開、透明性の確保についてです。
プロポーザル要項では、計画策定にあたり、学識経験者等から構成される検討委員会や作業部会を各年度4回程度開くとしています。
この検討委員会・作業部会を公開で行い、地域住民の傍聴を可能とすることが必要と考えますが、区の見解をお聞かせ下さい。
検討会については公開を原則とし、傍聴は可能とする予定です。一方、作業部会は、既存の庁内検討会がその役割を担うため、公開は予定していません。
（3）周辺公共施設の更新について
大きな3つ目の質問は、周辺公共施設の更新についてです。
基本計画を策定するにあたり、住民の間でも意見が分かれるのが、赤羽小学校、赤羽会館、赤羽公園など周辺公共施設の移設や統廃合です。この間の協議会や、昨年末に行われた公募区民によるまちづくりワークショップ、5月のまちづくり懇談会での議論では、赤羽小学校や赤羽公園を現在の位置に存置する意見が多数を占めていますが、一部に、赤羽小学校を赤羽会館の位置に移設し、赤羽公園の一部を学校の校庭として使用するなどの案が出されています。
基本計画プロポーザル要項では、「提案内容に関連する場合、周辺の公共施設（赤羽会館、赤羽公園等）の効果的・効率的な更新方策についても提案することもできる」とされており、今後、委託事業者から周辺公共施設の移設や統廃合を含む提案が出てくることも考えられます。
こうした動きも想定してか、区は4年前の2019年8月に、市街地再開発事業地に隣接する赤羽小の教育環境の確保・充実や、東口周辺の大規模公共施設の更新等整備に関する検討を行う赤羽駅東口周辺地区まちづくり庁内検討会を設置するとともに、一昨年度と昨年度には、赤羽駅東口の公共施設再配置を検討する業務を、民間事業者に委託して行っています。これらの検討内容は、今後の赤羽のまちづくりを考える上でも重要な材料であり、地域住民と共有すべきです。
そこで、お聞きします。
庁内検討会ではこれまで、どのような検討を行ってきたのでしょうか。また、公共施設再配置検討業務の委託調査では、どのような結論を得ているのでしょうか。それらの内容について、速やかに区民に公開することを求めます。
庁内検討会は、各地区における市街地再開発事業の事業化に向けた動きについて、現状や課題を各準備組合の計画の進捗に応じ、関係部署間で共通認識を図ることを主たる目的として開催したものです。
また、公共施設再配置検討業務については、区の今後の業務の参考とするために、施設更新のシミュレーション等を実施したもので、結論を取りまとめる目的のものではなく、これらは、いずれもこれから取り組むまちづくりに向けた準備段階の不確定・未確定な要素を多く含むもののため、関係する資料を公開する予定はありません。
次に、赤羽小学校の位置をどうするかについてです。
協議会がまとめたゾーニング構想では、現在、赤羽小学校のある場所が「地域の拠点施設」と位置づけられており、ここにどのような施設を配置するのかが、議論の大きな焦点となっています。
隣接する市街地再開発事業が進めば、赤羽小の教育環境にも影響が出る恐れがあり、学校を赤羽会館や赤羽公園の位置に移設させた方がよいとの意見が出ていることは先にも述べました。一方、5月のまちづくり懇談会では、建築に詳しい方から、「いま建っているビルによって、すでに日影の影響は受けているので、高層になっても日照被害は限定的。再開発があるからといって小学校を移転させる必要はない」という意見も出されていました。
そこで、再開発事業による赤羽小学校への影響について、区としてどのように考えているのか、どの程度の影響が出た時に小学校の移転が必要と判断するのか、見解をお示し下さい。
赤羽小学校の教育環境への影響については、各準備組合の施設計画等が未定のため、移転の必要性といった、具体な判断には至っていないところです。
赤羽小と再開発との関係では、第二地区準備組合から「赤羽小学校敷地を一体的にとらえて土地利用を図る検討を求める」要望書が区に提出されています。学校敷地と一体的な再開発といえば、中央区で近年、JR東京駅前にそびえ立つ超高層複合ビルの中に区立小学校を設置したという事例も生まれています。今回の要望書も、学校を取り込んでの一体開発を求めるものでしょうか。それとも、再開発事業のために赤羽小の移設を求めるものでしょうか。
第二地区準備組合からの「一体化」要望について、区としてどのように受け止め、どう対応していくおつもりですか。お考えをお聞かせ下さい。
第二地区準備組合からの「一体化」の要望については、同地区に小学校を残した上で、教育環境の確保を図りながら魅力あるまちづくりを実現するため、土地の一体的な利用を求める内容となっており、区としては、学校や地域に対する配慮などが示されたものとして、同準備組合の事業化に向けた姿勢を前向きに受け止めたところです。
なお、まちづくり懇談会では、「仮に赤羽小が移転するなら、都の北学園の開校で跡地となる稲田小学校を移転先としてはどうか」との意見が出されていました。
赤羽小の移転先として、稲田小学校跡地は想定に入っているのかどうか、区の見解をお示し下さい。
赤羽小学校の位置を、稲田小学校の位置に変更することは、考えておりません。
次に、赤羽公園の存続についてです。
この間、赤羽小学校を赤羽会館や赤羽公園の位置に移設するという案が協議会で出されていることを知らせる中で、多数の地域住民の方々から、「赤羽公園はなくさないでほしい」、「子どもたちの遊び場や、お年寄りの憩いの場を残してほしい」、「撤去が予定されていた大空の門やキリンの滑り台など貴重な遊具をせっかく住民の声で残したのに、また壊してしまうのは忍びない」などの意見を頂きました。あらためて、赤羽公園は赤羽のシンボルであり、住民の心のよりどころであると受け止めています。
万が一、赤羽小の移転が必要となれば、移転先の第一候補にあがるのが赤羽会館と赤羽公園の場所であり、ここに学校施設を移設すれば、今の赤羽公園自体はなくなってしまうか、面積が減ることになります。この問題について、先の地域開発特別委員会で質疑したところ、区からは、「場所がどこになるかという話はあるにしても、公園自体がこの区域からなくなるということは、全く考えていない。都市公園法で定められた都市公園なので、法の趣旨に反した形で公園を減ずること自体、本来、行政がやるべきことではない」との答弁がありました。
そこで、赤羽公園の存続と移転の可能性について、あらためてお伺いします。
赤羽小が移設しなければ、現在の赤羽公園がそのまま残るということで問題は生じません。しかし、「場所がどこになるかという話はあるにしても」という前提からは、赤羽小を移設した上で、現在の赤羽公園の全部か、もしくはその一部を別の場所に移し、都市公園としての面積を確保するということも視野に入れているように受け取れます。赤羽公園の移転の可能性について、区としてどのように検討しているのかお示し下さい。
区が今年度から2か年をかけて策定に着手する「赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画」では、「駅前地区における市街地再開発事業を中心としたまちづくりの推進と、それにあわせた赤羽小学校の改築を視野に入れた教育環境の確保・充実、さらには赤羽公園、赤羽会館を含めた大規模公共施設の効果的効率的な更新策等」について考え方を取りまとめていく予定です。
ご質問の赤羽公園をはじめとした公共施設の再配置については、同計画の検討の中で所期の目的を達成するために必要かどうかを慎重に検討したうえで、判断していくことになると認識しています。
（4）市街地再開発計画について
最後の質問は、赤羽一丁目市街地再開発計画についてです。
赤羽駅東口で3つの地区に分かれて計画されている市街地再開発は、先行する第一地区が都市計画決定を経て、現在、事業化の手続きに着手しているところです。赤羽一番街をはさんだ両脇の第二地区、第三地区については、準備組合が立ち上がったものの、開発計画の概要が明らかになるのは、少し先となる見通しです。
赤羽のまちづくりと市街地再開発計画とは、切っても切り離せない関係にあり、私はこれまでも、将来赤羽の駅前がどうなるかという議論を行う際に、市街地再開発という手法がふさわしいのかどうかも含めて住民の間で率直に議論すべきだと主張してきました。しかし、区は、住民発意の再開発の動きにあわせて将来のまちづくりを検討するのが協議会の活動だといって、再開発そのものの是非を議論することを避けてきました。
ところが、5月に開かれたまちづくり懇談会のグループ討論では、これら3つの再開発計画をめぐって、「再開発事業について詳しい説明がないのはどうしてか」、「駅前に高層マンションがそんなに必要なのか」、「今からでも再開発計画を見直すべきだという意見は言えるのか」など、質問や疑問の声が相次いで出されました。地域住民にとっては、再開発計画がまちづくりの大きな論点の一つであるにもかかわらず、協議会での議論が「再開発は前提」となっていることから、議論がかみあっていないと、私は感じました。
この間、区は、再開発に関する情報などを掲載した「赤羽PRESS」を周辺地域に全戸配布するなど周知に努めていますが、いまだ多くの地域住民が再開発計画を正しく理解するという状況には至っていません。
そこで、市街地再開発計画のしくみや内容、進捗状況について、「赤羽PRESS」の配布にとどまらず、3つの準備組合に住民向け説明会の開催を要請すること、また、区としても独自に再開発の勉強会などを開催するよう求めますが、いかがですか。
区はこれまでも、市街地再開発事業の進捗について、検討の節目で地域に対し丁寧な説明を行うよう、準備組合に要請してきており、先行する第一地区については、再開発ビルの基本設計がまとまった昨年3月に説明会を自主的に開催したところです。
今後も、地域の皆様に事業へのご理解をいただけるよう、各準備組合には同様の対応を求めてまいります。
あわせて、区としても、まちづくり全体を進める立場から、積極的に情報発信を行い、事業への理解をいただくため、本年3月には「赤羽PRESS（プレス）」を創刊したところです。
今後も適宜・適切に地域の皆様への情報発信を行い、市街地再開発事業を中心としたまちづくりへの理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。
次に、第二地区・第三地区の再開発計画についてです。
北区はいま、十条駅や赤羽駅西口、そして赤羽駅東口と、民間事業者と一体になって駅前にタワーマンションを建設する開発計画を誘導しています。一方で、北区基本構想を審議するワークショップの場や、まちづくり懇談会でも、「北区にそんなにタワーマンションが必要か」、「超高層ビルの誘致は避けるべき」という意見が多数寄せられています。
再開発といえば、高層ビルを中心としたまちづくりのイメージを抱きがちですが、建物を高層化しない再開発の事例も、全国に少なくありません。
たとえば、世田谷区下北沢の駅周辺まちづくりでは、ディベロッパーと地域住民らが4年間で200回以上の打ち合わせを重ね、「スクラップ・アンド・ビルド」ではなく、地域住民の「こうしたい」という願いに応える「サーバント・ディベロプメント（支援型開発）」をキーワードにした再開発が進められてきました。その結果、生まれた下北線街路は、大型のオフィスビルやマンションなど収益性の高い物件の乱立を避け、低層の建物や商店が並ぶ、新しいにぎわいのスポットとして人気を博しています。
こうした高層＝高容積にとらわれず、地域の床需要や周辺の市街地に配慮しながら、その地域の実情に即して進める再開発事業は、「身の丈再開発」と呼ばれ、国土交通省も「多様で柔軟な市街地整備手法」として、「身の丈にあった再開発」の事例を紹介しています。
また、同じく世田谷区の太子堂では、再開発によって一気にまちの姿を変えるのではなく、時間をかけて計画的に建物を建て替えていく防災まちづくりがねばり強く進められ、全国的にも「住民参加のまちづくり」、「修復型まちづくり」の先進例となっています。
赤羽の街は、今でも十分なにぎわいがあり、3棟1000戸ものタワーマンションの建設で、新たな人口流入を促進する理由はありません。「昭和の雰囲気を感じる今の赤羽の街が好き」という声もよく耳にします。
そこで、お聞きします。
赤羽小学校や周辺飲食店街への影響を最小限に抑えるためにも、これから計画が具体化される第二・第三地区については、タワーマンション型の開発ではなく、身の丈再開発や修復型まちづくりの誘導で「赤羽らしさ」を残した計画とするよう準備組合に働きかけることを求めます。お答え下さい。
以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき権利変換の仕組みを取り入れ地権者の生活再建を図りながら、都市機能の更新と公共施設整備を一体的に行うもので、ご紹介いただきました下北沢や太子堂の取り組みとは異なるものです。特に下北沢の事例は小田急線の地下化に伴い生じた地上部の活用を図ったものであり、事業環境や目的、地権者の状況等が赤羽とは大きく異なると認識しています。
区としましては、地権者の生活再建と、東京の北の玄関口に相応しい赤羽駅周辺の強靭な都市基盤の整備を早期に図るためには、駅前の好立地の土地利用において市街地再開発事業を採用した土地の適正な高度利用を行うことは必要であると考えています。一方で、「赤羽らしさの継承」という点については、第二・第三地区、それぞれの準備組合の検討においても非常に大切な視点として認識されており、検討が進んでいるところです。