2024年第2回定例会個人質問―山崎たい子

2024年6月10日 | 山崎たい子

私は大きく3点、1つに、給付型奨学金の実施など高等教育の負担軽減について、2つに北区の若者支援について、3つに災害対策について区長、教育長に質問します。

1、給付型奨学金など高等教育の負担軽減について

はじめに、給付型奨学金の実施など教育費の負担軽減について伺います。

北区では来年度、北区独自の給付型奨学金をスタートさせる計画となっています。

私は昨年の第4回定例会個人質問の中で、検討して頂きたい内容について、いくつか提案させて頂きました。

それは、現在、国が2020年に制度化した給付型奨学金と、学費の減免をセットで実施する大学等修学支援制度が所得制限や成績要件などにより、利用できるのは学生1割にも満たない非常に限定的な制度であるため、例えば、年収380万円未満の低所得層に対する区としての上乗せ給付や、世帯年収600万円など、中間層まで対象を拡大すること、更には奨学金の返済に対する北区の支援を提案しました。

ぜひ、新事業に反映されるよう重ねて要望します。

その後、国は、「子ども未来戦略」を発表し、3人以上の子どもを育てる多子世帯に対しては所得制限を設けず、来年2025年度から入学金を廃止。授業料を国公立大は年54万円、私立大は年70万円を上限に補助する。短大や専門学校も含めると発表しました。

しかしながら、子どもが3人以上でなければ対象外。兄弟の組み合わせによっては受けられない場合もある。同じ子どもが4年間受けられるわけでもない等、依然、限定的な施策を脱し切れていません。

加えて、今年3月の中央教育審議会では、「国公立大の学費を年150万円に上げるべきだ」との意見が出され波紋をよんでいます。

そこで質問です。

高等教育無償化の実現に向けて、国に対し教育予算を増やし、入学金の廃止、学費の値下げ、給付型奨学金の大幅な拡充、貸与奨学金の減免を実施し、多くの学生が対象となるよう求めてください。

つぎに、生活保護世帯出身の大学生などへの給付型奨学金の実施について伺います。

令和3年度の厚生労働省の発表によれば、全世帯の大学進学率75.2%に対し、生活保護世帯の場合は39.9%と、いまだ大きな開きがあります。

その要因の一つに、現状の生活保護制度では、子どもが大学などへ進学した場合、その子どもは世帯分離しなければならず、世帯の生活保護費が減額となる現状があるためです。

例えば、両親、もしくは母と本人、中学生の兄弟のモデルケースの場合、ふたり親家庭で月3万9870円、ひとり親家庭では月4万8240円の生活保護費の減額となります。

厚生労働省による「生活保護世帯出身の大学生などの生活実態の調査」でも、こうした状況が、進学を考える際に「影響した」との回答が61%を超え、生活保護世帯の子どもの高等教育の進学にあたり、国の制度が大きな壁になっています。

こうした課題がある中、世田谷区では今年度より、生活保護世帯出身の若者の進学支援、および中退防止を図るとして、区としての給付型奨学金制度をスターとさせました。

給付内容は、学費として上限50万円、教材費や通学交通費は実費とし、中途退学した場合も返還は不要。生活保護のケースワーカーと連携し、高校卒業する予定の子どもや、すでに大学などの高等教育に在籍している若者に周知し、申請手続きをサポートする体制としています。

また、世田谷区では、「若者フェアスタート事業」により、児童養護施設や里親のもとを巣立った若者に対し、退所後のアパート生活に対する家賃補助や給付型奨学金を実施しています。

そこで質問です。

北区でも、生活保護世帯出身の大学生や児童養護施設を巣立つ若者などへの給付型奨学金を実施するよう求めます。

奨学金制度の最後の質問は、中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業についてです。

本制度は、東京都が人手不足の中小企業の人材確保を支援するため、奨学金の貸与を受けている大学生等が、建設、IT、ものづくり分野の中小企業に技術者として就職した場合、その奨学金返還の負担を軽減する事業です。

5月現在の登録企業数は、都内全体で80件、北区内でも数件の企業がエントリーしています。

今制度にかかる助成費用は、東京都と企業が2分の1ずつ負担することになるため、中小企業にとっては人材確保のメリットの一方で、企業としての負担がハードルにもなると考えます。

そこで、「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用した北区の中小企業に対し、区が登録企業の負担額の一部を補助するよう求めます。お答えください。

2、北区の若者支援について

大きく2つ目の質問は、北区の若者支援についてです。

（1）民間法人と連携し、若者の相談、居場所、住まい、就労の支援を

はじめに、民間法人と連携し、若者の相談、居場所、住まい、就労の支援を行うことについてうかがいます。

私はこの間、様々な理由で親を頼れない、家に居場所がない、不安定雇用や就労環境で自立が難しいなど、困難を抱える少女や若者への相談・支援に、区として積極的に取り組むよう求め続けてきました。

先月5月26日には、日本橋タワー27階にあるサイボウズにて開催された、特定非営利活動法人サンカクシャの5周年企画に参加してきました。

同法人は、15歳から25歳位までの親を頼れない若者の「生きていくための基盤」として、日中はもちろん、夜でもくつろげる「安心できる居場所」の提供や、若者とつながる相談、YouTube 公式チャンネルなど情報発信、また、シェアハウスや個室シェルターなど「住まい」の支援、更には、働きたいけど働けない、何をしたらいいかわからないという若者の「社会に出て働くためのサポート」などに取り組んでいます。

北区にも活動場所があり、私自身も何度か「居場所」や「シェアハウス」にお訪ねし、学んだことを議会でも取り上げてきました。

5周年企画で挨拶された代表の荒井佑介さんは、「子どもの貧困対策や支援については、法律の制定やSDGsの流れもあり、行政はじめ、地域や企業においても取り組みがすすみ、世論形成もすすんできている。一方で、15歳以上、18歳以上の若者への支援については、根強い「自己責任論」もあり、まだまだ定着していないのではないか。傷つきや悩みを抱え、働くこと、自立までに時間のかかる若者。親や身近な大人を頼れない若者が生き抜いていけるように、これからも地域や企業の方とネットワークをつくり連携しながら、一人ひとりの若者に丁寧に寄り添い、安心できる居場所、一緒に働く場を共に作っていきたい」と語っていました。

私はそのお話をうかがって、北区においても、「どんな若者にとっても頼れる人がいる北区。街全体で若者を応援する北区」を、民間の皆さんとも連携しながら作っていけたらと改めて感じたところです。

ひるがえって他区においては、足立区や板橋区で、15歳から概ね49歳までを対象に、就労支援を中心とした「若者サポートステーション」が運営され、更に最近では、若者が気軽にアクセスしやすいチャット・メール、ラインを活用しての相談や、Wi-fi環境も整えたフリースペース、居場所の確保を入り口に若者とかかわるスタイルで、令和4年度には、大田区の「若者サポートセンターふらっとおおた」、荒川区の「若者相談わっか」、豊島区の子ども・若者相談「アシス豊島」、令和5年度に、中野区で子ども・若者支援センターを開設する等、取り組みがすすめられています。

そこで、北区においても若者の相談、居場所、すまい、就労の取り組みなど、地域や民間法人、企業の力もお借りし、総合的に検討・実施すべきと考えますが、北区の現状と今後の取り組みについて考えをお聞かせください。

（2）不登校や生きづらさを抱えている若者への包括的性教育について

次に、不登校や生きづらさを抱えている若者への包括的性教育についてうかがいます。

私は先日、「さいたま市若者自立支援ルーム」の取り組みをうかがってきました。

同支援ルームは、さいたま市がNPO法人へ運営を委託し、概ね15歳から39歳までの若者を対象に、安心できる居場所の提供や社会的な体験活動を行い、生きづらさを抱えた若者の個別支援、セーフコミュニティを創っている場所です。

お話をうかがった所長さんは、ここで出会う若者の多くは、様々な事情を抱えている。例えば、経済的貧困、目前DV、ネグレクト、虐待など、子ども期を健康に生きる権利や発達が保障されていなかったり、アルバイトや就労も難しい。発達障害の可能性もあるが診断を受けたことがない。母親からの教育虐待により「女はうるさい、女はダメ」と、ジェンダーバイアスを持っている若者もいる。

現在、学校では性加害・性被害にあわないよう命の安全教育も始まっているが、不登校やひきこもり等により、そうした機会がえられない。更に、学校を卒業してからは、その機会がないという子ども・若者に対して、同支援ルームでは、「からだと性」や「多様性」について、デートDVや暴力について等のワークショップを行ったり、結婚についてどう思うか話し合い、ルーム女子会と称し、おすすめナプキンのプレゼンをする等に取り組み、参加している若者が変化し、成長している様子を紹介してくれました。

そこで、北区においても、不登校や生きづらさを抱えている子ども・若者が、自分自身を大切に生きることができる力を身につける「包括的性教育」を、学校以外の場でも取り組んで頂くよう求めます。お答えください。

3、災害対策の拡充について

大きく3つめの質問は、災害対策の拡充について4点質問します。

（1）地区防災計画策定支援事業について

はじめに、地区防災計画策定支援事業についてです。

北区では、今年3月に「北区地域防災計画」を改定し、感染症対策や多様な視点をふまえた避難所運営について、また、避難についても在宅避難や避難所以外の安全な場所への分散避難の対応、更には、大規模水害を想定した避難行動の基本方針等、風水害対策に関連して、より実効性の高い計画としたところです。

そして、今年度より令和8年度までの3か年をかけて、区内全19か所の自主防災組織の合議体である「地区防災会議」を対象に、それぞれの地区の特性をいかした「地区防災計画」を策定、支援する事業をすすめることとなっています。

私はこうした地区ごとの計画策定の過程そのものが、防災について学びを深める機会でもあり、顔の見える関係で共生のコミュニティを創る機会にもできるのではないかと考えます。

そこで、「地区防災計画」策定にあたり、町会・自治会や消防団はもちろんのこと、医療・介護関係者や障がい団体、PTAや子育て関係者、商店街や事業者など、その地域に関わる住民や各種団体の方々の幅広い住民参加や交流ができるよう進めていただきたいと考えますが、北区はどのように取り組もうとされているのかお聞かせください。

（2）避難行動要支援者への個別避難計画支援について

次に、高齢者や障害をお持ちの方など避難行動要支援者への個別避難計画支援について伺います。

北区では避難行動要支援者への個別避難計画策定のために、令和5年度より、担当職員を配置し、当事者・家族はもちろんのこと、医療機関や介護事業者、ケアマネや民生委員などと連携しながら、計画策定をすすめてきて頂いていることに敬意を表します。

はじめに、現在までの計画策定の進捗状況についてお聞かせください。更には、避難先への移動支援について、タクシー会社からの協力の他、高齢者や障がい当事者の方が日常利用している事業所のご協力も検討されていると伺っていますが、その後の進捗状況や課題についてもお聞かせください。

（3）木造民間住宅の耐震化促進事業の運用改善を

3つは、木造民間住宅の耐震化促進事業の運用改善についてです。

今事業は、家屋の倒壊を防ぎ、安心で災害に強いまちづくりを促すため、今年度予算でも条件が拡充されました。2000年の新耐震基準以前、いわゆるグレーゾーンと言われている期間まで対象を拡大、および高齢者世帯の加算要件の拡充、更には、耐震建替え工事事業を北区全域に拡げたものです。補助額としては100万円から150万円という内容で、会派としても事業の促進を望んでいます。

はじめに、同制度の周知状況と現在までの受付、実施状況をお聞かせください。

この間、区民の方から、「他区では補助額の部分を、区から事業者への償還払いとしており、区民の立場からするとその百万円分を事前に用意する必要がなくなるので、経済的にも非常に助かる」との要望を頂きました。使い勝手がよくなることで、制度の使いやすさにもつながると考えます。

そこで、木造民間住宅耐震化助成における事業者への償還払い制度を取り入れて頂くよう求めますが、いかがでしょうか。

（4）熱中症対策について

最後は、熱中症対策についてです。

近年、猛暑による熱中症予防のため、「熱中症警戒アラート」で注意喚起が行われています。5月21日、気象庁が6月～8月も平均気温は全国的に高くなる見込みと発表し、今年の夏も、熱中症などから区民の命を守ることが重要です。

厚生労働省も「熱中症ガイドライン」を示し、その予防・対策の一つとして適切なエアコンの活用を呼びかけていまが、生活保護利用者や低所得者、年金生活者などは、保護費や年金の引き下げ、物価や電気代の高騰などにより、経済的理由でエアコンが使えない。または使用を控えてしまう実態があります。

先日、私が相談を受けた高齢の方も、「エアコンが壊れていたが買うことができず、熱中症で倒れて救急車で運ばれた。一時、ねたきりだったが何とか回復することができた」と話してくれました。回復されて本当に良かったと思う一方、エアコンが使えず命をおとすことがあってはならないとの思いを改めて強くしました。

北区では熱中症予防のひとつとして、区有施設を活用した「涼みどころ」を設置し、今年度も増設の予定ですが、長時間や夜間は利用できず、施設まで行くことが難しい方もおられます。

そこで、他区で実施している低所得者などへのエアコンの設置費や購入費助成にも踏み出して頂くよう求めます。また、生活保護においては、世帯合計8000円までは収入認定しないとの規定も活かし、生活保護利用者や低所得者世帯へ電気代補助を行うよう求めます。

以上、区長のあたたかい答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。