2024年第3回定例会個人質問―山崎たい子

2024年9月10日 | 山崎たい子

私は大きく4点、1、多様性やジェンダーに配慮した避難所運営、2、気候危機、水害対策におけるグリーンインフラ推進、3、精神障がい者の生活介護の実施、4、SNS・ネット利用のトラブルから子どもを守ることについて、区長・教育長に質問します。

1、多様性やジェンダーに配慮した避難所運営を

はじめに、多様性やジェンダーに配慮した避難所運営についてです。

災害という特殊な状況によって、災害以前から存在する構造的な差別や不平等がより深刻化すること。その根底にある男尊女卑や家父長的な考え方が増強し、より弱い立場の方が人権侵害を受けることが震災後の調査でも明らかになっています。

わが会派では今年2月の本会議質問でも、避難所運営ではジェンダーの視点、国際的なスフィア基準もふまえ、女性や当事者を加えた相談体制、女性や子ども、介護の必要な人へ配慮したスペースやプライバシーの確保、トイレの設置、防災備蓄の見直し、仕切り版やエアテントの追加、ホテル等みなし避難所の確保を求めました。

その後3月に改定された「北区地域防災計画」では、避難所の運営において、女性や子ども、障害のある方、外国人、性的マイノリティの方など多様性への配慮が明記されました。

具体的には、避難所生活で車イスのまま使用できるマンホールトイレの導入、ハラル対応食の備蓄等、必要な物資の整備に努めるほか、自主防災組織などと連携し、避難所におけるプライバシーの確保、女性や子ども等に対する性暴力やDVを防止するために、トイレや更衣室、入浴施設等、安心して使える場所への設置など配慮すること。

更に、避難所の管理運営に携わる「女性リーダー」の育成や、女性の参画を推進し、女性専用の物干し場、授乳室の設置、生理用品や女性用下着の配布、妊産婦世帯用のスペースの設置など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めることとしています。

今定例会の補正予算案でも、備蓄物資として、授乳や着替えスペース確保のためのパーテーションや組み立て式の洋式トイレなどが増額となったことは前進です。

6月に開会された北区議会防災対策特別委員会では、「北区地域防災計画」の改定をふまえ、今年度から2ヵ年をかけて、北区避難所運営マニュアルも改定を行う。今年度は庁内の作業部会で素案を作成し、令和7年度、素案を検討、年度末には策定するとのスケジュールが示されました。

ご承知のとおり避難所の運営は、地域住民が主体となって行うとされており、改定のポイントである多様性やジェンダーへの配慮が行えるよう、区民の理解と実効性を高めていく取り組みが欠かせないと考えます。そこで避難所運営マニュアル改定を機に、北区がリーダーシップをとり、以下5点を進めて頂くよう求めます。

（1）避難所運営マニュアル改定について

1つは、避難所運営マニュアルの内容についてです。

素案づくりのための庁内検討について、北区地域防災計画における避難所運営に関係する所管の中には、多様性社会推進課を含む総務部が明記されていませんが、多様性に配慮する点から、庁内検討会への参加を確保するよう求めます。

また、避難所運営マニュアルでは、声をあげづらい女性や子ども、高齢者が声をあげられる体制づくり、運営に関わる仕組みを取り入れると共に、素案について、自治会、男女共同参画や性的マイノリティ、障がい者団体などへ意見照会を行い、当事者の声をいかしてほしいと考えますがいかがでしょうか。

（2）地区防災計画策定との関連について

2つに、地区防災計画策定との関連について、多様性やジェンダーに配慮した避難所運営について、町会・自治会、マンション管理組合をはじめ、現在、作成中の地区防災計画のワークショップでも、話題とするなど周知するよう求めます。

（3）女性リーダー育成の具体化や避難所運営訓練の実施を

3つめは、女性リーダー育成の具体化や避難所訓練について、NPOボランティアプラザが実施している災害ボランティア養成講座や社会福祉協議会など民間団体とも連携し、女性リーダーの育成に取り組むと共に、今後、避難所運営訓練も実施するよう求めます。

（4）区民への啓発について

4つめは、区民への啓発についてです。

女性被災者やDV、性的マイノリティの方など、災害時の相談対応についてはどのような体制になっているかお聞かせ下さい。また、多様性社会推進課が実施している「男女共同参画防災講座」、障がい者や子育て支援団体、区民の防災セミナーなど機会をとらえ啓発するよう求めます。

（5）子ども達への防災教育について

5つめは、子ども達への防災教育について、多様性やジェンダーの視点をふまえた人権教育を充実するよう求めます。

以上5点、区長の前向きな答弁を求めます。

2、気候危機、水害対策におけるグリーンインフラの推進を

大きく2つめの質問は、気候危機・水害対策におけるグリーンインフラの推進です。

この夏も連日、熱中症警戒アラートが続き、北区でも落雷や、ゲリラ豪雨による水害被害にみまわれ、気候危機の恐ろしさを実感することとなりました。

国土交通省の気候変動シナリオでも、21世紀末、気温が2℃上昇時には、洪水発生頻度は約2倍になり、何も対策せず4度上昇すれば、洪水発生頻度は、4倍となって対処が難しくなると言明しています。気候危機、水害への対策は、まさに今に生きる私たち人類の重大かつ喫緊の課題であることは論をまちません。

その洪水被害対策のために、現在、国際的に取り組まれている潮流は、「グリーンインフラ」です。グリーンインフラとは、都市化によって失われた自然の防災機能の回復、自然環境が有する多様な機能を活用して治水をすすめ、持続可能で魅力ある国土や地域づくりを進める取り組みです。

例えば、森林は降雨の10～20%を地面に浸透させ、土砂の流れを減らし、洪水を防ぎ、水質を浄化することから、ロンドンやニューヨークでは、道路の考え方を車両優先から人間中心に切り替え、緑を増やし、都市の緑化を促進しています。

こうした取り組みで、ニューヨークでは2030年までに、水を通さない舗装面積の10%にあたる地表面の流出削減を目標としています。

私は今年3月の予算特別委員会でも、フランスのパリ市が、市内面積の半分を緑化する計画に取り組んでいることを紹介しましたが、改めて都市における緑化の推進が、気候危機・水害対策の大きな柱となると痛感しています。

ひるがえって、北区における緑の状況はどうなっているのか。今年6月に、5年ぶりの「緑の実態調査」の結果が公表されましたが、緑被率は18.26%と、前回調査時の18.43%より減る結果となってしまいました。地域別では、王子東地区は13.7%、滝野川東地区では8%と、総じて京浜東北線より東側、住宅密集地域の緑被率の低さが、改善されておりません。

更に最近では、老木の倒壊を防ぐ点などから、昔ながらの木々や緑が伐採されている現状もあるのではないでしょうか。そこで以下、3点うかがいます。

（1）まちづくりの柱に位置づけを

1つめは、グリーンインフラをまちづくりに積極的に位置づけることです。

今ある緑を減らすことなく保全するとともに、現在、すすめられている赤羽、東十条、王子駅周辺のまちづくりにおいても、先に述べたグリーンインフラの視点を位置づけ、緑被率の低い地域の抜本的な改善、区内緑化の推進を求めます。

（2）補助88号線沿道の緑化について

2つめは、補助88号線沿道の緑化について、豊島2丁目から豊島5丁目団地にかけては、拡幅工事及び電線の地中化がすすめられていますが、地域の方から「樹木を植えて欲しい」との声を頂いています。検討して頂くよう求めます。

（3）道路や土地、公園の透水性を高めるために

3つめは、道路や土地、公園の透水性を高めることです。

コンクリートの上に降った雨は、直接下水に流れていきますが、一方、グリーンインフラでは、砂利や草木が生えたところから、雨が地面にしみこむため、下水に流れる水を減らすことができます。

イギリスでは、持続可能な排水という考え方で、雨水をできるだけ下水に入れないために、「雨庭」という水をためるところをつくってゆっくり流すなど、雨水と汚水の分離をはかり、流出抑制を進めています。この「雨庭」は、日本国内においても、学校や個人宅でも取り入れられ始めています。

そこで、1、例えば飛鳥山公園の広いコンクリート部分を、一定面積、雨庭を造成する。コンクリート部分を、透過性のある材質にするなど検討してはどうか。

2、道路においても通常のアスファルトでは、雨水はそのまま側溝から下水へ流れ、大きな雨が降った場合はあふれてしまうが、透水性舗装では降った雨はいったん土の中に入り、内水氾濫を抑制する効果があります。特に、集中豪雨では効果が大きいといわれています。道路においても透水性舗装の推進を求めます。

3、水を地中にしみこませる「浸透ます」や「浸透トレンチ」の推進です。

通常、屋根に降った雨は、といやトレンチを通ってますに集められ、下水道に出ていきますが、大雨で一気に流れ込むと氾濫しやすくなります。浸透ます・浸透トレンチの場合は、そこに穴があいていて、雨の一部を地中にしみこませることにより、下水道に出る量を減らし内水氾濫を抑制する効果があります。浸透ますや浸透トレンチの設置について、いっそうの広報、推進を求めます。以上、グリーンインフラの推進について、ご答弁ください。

3、精神障がい者の生活介護事業の実施を

大きく3つめの質問は、精神障がい者の方を対象とする生活介護事業の実施です。

生活介護は、障害者総合自立支援事業にもとづく障害福祉サービスで、創作や生産活動、入浴・食事などの介護、調理・洗濯・掃除などの家事、相談や助言による生活面での改善、更には身体機能の維持向上を目的とし、通所により様々なサービスを提供する事業です。

現在北区で生活介護事業を実施しているのは、知的障がいに対応して7か所、肢体不自由に対応し4か所ありますが、精神障がいの方への生活介護は行われていないのが実情です。これは主に北区では、精神障がいがある方への福祉サービスが、訓練等給付といわれる、一定期間、必要な訓練を行う自立訓練や、就労支援事業を中心に行われているためと考えられます。

しかしながら昨今は、長期入院から退院して地域での生活をめざす移行支援や、8050問題と言われる親御さんや当事者の高齢化による体力や機能の低下、更には40代以上のひきこもり、不登校やいじめ、虐待によるPTSDなど、ケアの継続性が求められ、当事者へのかかわりとして、2年以内と期限のある自立訓練や就労支援だけでは、本人への支援をカバーできない状況が生まれています。

北区障害者センターで、13年間、自立訓練を実施してきた法人の方のお話でも、当事者や保護者の高齢化、精神面の不安定さなどの課題から、2年の自立訓練を卒業したあと、次のステップにつながることが難しい方が増えている。

生活介護事業が必要だと判断できる方が、10年間でみても60人を超えるのではとのお話しでした。

中には、自立訓練を卒業したものの自力では作業所に通うことができず、家に引きこもってしまった方、精神のバランスを崩し措置入院になった方もでているとのこと。

当事者からも、「自分のような重い障害のある人は、期限で切られたらどうしたらよいのか」との声も聞かれているそうです。

このような背景の下、他区においては、世田谷区、江戸川区、豊島区などで就労や自立訓練とあわせた多機能型により、精神障がい者への生活介護事業が実施されています。そこでうかがいます。

北区でも、障害当事者が孤立せず、時間をかけて働く場や自分らしい生活を見出すことができる、期限なく利用できる生活介護事業の実施が必要と考えますが、北区はどのように実情を把握、認識されているかお聞かせください。

4、SNS・ネット利用のトラブルから子ども・若者を守る

最後の質問は、SNS・ネット利用のトラブルから子ども・若者を守ることです。

現代の子ども・若者にとってSNS・ネットはコミュニケーションの必須アイテムであり、北区の教育現場でもGIGAスクールにより、子ども1人1台端末が貸与され、ネットに接続できる環境が整っています。

情報収集の量やスピードが増し、コミュニケーションの幅が拡がり、ネットやゲームで会話しながら人と親しくなる、友人をつくることもできるようになりました。

一方で、当事者が思いもよらない問題や被害、時に犯罪にまきこまれることも起きています。オープンチャットのLINEで知り合い、親しくなる中で、子どもが大人とつながり、その相手を信用して会いに行き、性被害や自画撮り被害に会う。また、匿名での誹謗中傷による自殺、ネットいじめも増加傾向と指摘されています。

更に、日本では、2022年4月から成人年齢が18歳となり、SNSなどの18歳19歳の消費者トラブルも増えています。加害者は、年齢、性別、職業を偽っていることが多く、全体の10％がグルーミング被害の経験があると言われています。そこでうかがいます。

SNS・ネットトラブルから子ども・若者を守るために、リテラシーを学ぶことは欠かせません。北区でのリテラシー教育の現状をお聞かせください。

また、今後、北区で始まる弁護士とつながる子ども相談をはじめ、子ども・若者が悩みを抱えた際、1人で抱えず、気軽に相談できるよう窓口を積極的に周知するよう求めます。

2つめは、デジタル性暴力に対する法的規制についてです。

世界では、ここ数年で法律が可決し、法的な規制が次々、整備されてきています。2021年、オーストラリアでは、オンライン安全法により、子どもに有害なコンテンツを特定、軽減、管理する義務をオンラインプラットフォームに課すことになりました。

2022年、EUでは、デジタルコンテンツの透明性、暴力性を、外部機関が監査して、削除要求ができることになりました。

2023年、イギリスではメディアプラットフォームが犯罪をチェックして、行政や警察に報告することに。今年に入ってはアメリカでも、法整備を審議中です。

ひるがえって日本では、青少年インターネット環境整備法がありますが、事業者による年齢確認でのフィルタリング義務化にとどまっています。

そこでうかがいます。

欧米諸国同様、日本でも、デジタル性暴力から子ども・若者を守る法整備を進めるよう国に求めてください。

以上で、私の質問を終ります。ご清聴ありがとうございました。