2024年第4回定例会個人質問―のの山けん
2024年11月27日 | のの山けん
1、赤羽駅周辺地区まちづくりは住民合意・市民参加で
私は山田区長に、赤羽駅周辺地区まちづくりについて質問いたします。
（1）赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画の策定とその後の進め方について
質問の第1は、赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画の策定と、その後の進め方についてです。
昨年度から2か年にわたって開かれている基本計画策定検討会は、この11月までに8回を数えますが、10月の第7回検討会では事務局である区から突然、基本計画そのものの目的を変更するとの報告が行われました。
第1回、初回の検討会で確認された基本計画の目的は、市街地再開発事業の動きを契機に赤羽駅周辺地区のまちづくりを推進すること、あわせて赤羽小学校の教育環境の確保・充実、赤羽会館、赤羽公園など駅周辺の公共公益施設の更新策を検討し、具体的な土地利用や施設整備の方向性、その実現方策や事業推進体制等をまとめるというものでした。ところが第7回の報告では、基本計画はまちづくりの「大きな姿」を示すことにとどめ、小学校の改築や公共公益施設の整備方針などは、次年度以降、別会議体で検討し、区が中心となって整理していくとされたのです。
第5回まで積み重ねてきた議論では、本来の目的に沿って、再開発によらない修復型まちづくりのシナリオ1・2か、タワーマンションを誘致する市街地再開発のシナリオ3・4・5かという選択をはじめ、具体的な整備方針が検討されてきました。しかし、今回の目的変更で、基本計画ではこれに結論を出さず、赤羽小学校や赤羽公園などの改築・更新については次年度以降に先送り、最終的には区に一任するとも受け取れる内容に変わりました。
さらに第8回検討会では、この目的変更を追認し、次年度以降のまちづくりの進め方を基本計画案に盛り込むことが事務局から提案されました。
これに対し検討委員から、区長が決裁した検討会設置要綱の内容にも関わるような目的の修正を、検討会で議論もせずに報告だけで済ませてよいのか、との意見が出されました。区は、「第7回での報告に委員から異論は出ず、理解を得た」と答えましたが、検討会会長からは、「目的の変更自体は検討会では議論していない。次回の検討会で確認する必要がある」との発言がありました。
そこで、お聞きします。
修復型まちづくりか再開発か、赤羽小学校はどこでどのように改築するのか、赤羽会館や赤羽公園の再編・更新のあり方をどうするかなど具体的な検討を行うことなしに、将来的なまちづくり像を明らかにすることはできません。区による基本計画の目的変更は改め、「都市計画マスタープラン2020の実現を図るための、具体的な土地利用や施設整備の方向性、その実現方策や事業推進体制等をまとめる」という当初の目的に立ち戻るべきではありませんか。区長の見解を問います。
まちづくり基本計画の目的については、「赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定検討会設置要綱」において、赤羽駅周辺における将来的なまちづくり像を明らかにすることとしており、現在検討している内容についても、その主旨は変わっておりません。
設置要綱の目的を踏まえ、第1回検討会では、具体的な土地利用や施設整備の方向性、その実現方策や事業推進体制等をまとめることとし、市街地再開発事業の動きがある地域を「重点区域」と位置づけて、当該区域を中心とした検討を進めてきました。
しかし、重点区域におけるまちづくりの実現方策等の検討にあたっては、まず、周辺区域も含めた赤羽駅東口全体のまちづくりはどうあるべきかの議論を先行すべきであり、検討会の事務局である区としては、当初の議論が狭い範囲に留まっていたことを踏まえ、王子駅周辺で策定しているグランドデザインのような「大きな姿」を将来的なまちづくり像として示す必要があると判断しました。
そのため、基本計画の策定時期を延ばし、第6回検討会以降は、検討委員主体のワークショップ形式による議論を積み重ねてきており、基本計画の骨格部分は、第8回検討会でお示しすることができたと考えています。
なお、赤羽小学校等の公共施設の更新については、学校関係者等も交えた新たな検討組織で、また、具体的な土地利用や施設整備等にかかる具体的方策等については、基盤整備の専門家等を交えた新たな検討組織で、それぞれ次年度以降に検討を行い、整備計画等を策定してまいりたいと考えています。
加えて、検討委員の任期の問題です。
第7回検討会では、会長から検討委員の任期について、まちづくり基本計画案を策定する今年度いっぱいで終了することで間違いないかとの質問が出され、区は、「そのとおり」と答えました。しかし、検討会設置要綱第4条は、委員の任期を「委嘱又は任命の日から区長がまちづくり基本計画を策定した日までとする」と定めています。
したがって、現在の検討委員の任期は、来年2025年度前半に予定されている基本計画が策定される日までであることを、改めて確認いたします。お答え下さい。
検討委員の任期については、「赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定検討会設置要綱」の規定に基づき、「まちづくり基本計画策定まで」と考えており、検討会会長にもご了解をいただいているところです。
なお、第7回検討会でお示しした通り、検討委員にご出席いただく検討会については、次回の第9回検討会をもって終了する予定で進めています。
（2）市街地再開発「第二・第三地区」と赤羽小学校敷地の一体的土地利用について
質問の第2は、市街地再開発「第二・第三地区」と赤羽小学校敷地の一体的土地利用についてです。
これまで述べてきたように、区は、基本計画は「大きな姿」を示すだけで、具体的な整備方針は次年度以降、区が主体となり検討すると提案しています。ところが区は、「大きな姿」としている基本計画の中に、具体的な整備方針を方向づける規定を盛り込もうとしています。それが、「重点区域」における「事業区域の大くくり化」です。
第8回検討会では区は、防災、交通アクセス、オープンスペースの整備など取り組むべき多くの課題がある市街地再開発事業の動きがある各街区と、赤羽小学校及び東口駅前広場を含む範囲を「重点区域」と位置づけ、この区域においては、「事業区域の大くくり化を念頭に、公共施設整備を含めた、短期的かつ一体的なまちづくりを図ること」を提案しました。
このことに関し検討会では、会長から差し込んだ言及がありました。
それは、「事業区域の大くくり化」とは「大街区化」のことであること、これまで大街区化については検討会で一度も検討が行われておらず、このような形で基本計画案に載せるのが良いのかどうか座長の立場としては悩ましいので、あらためて検討委員に諮りたいということでした。
つまり、都市計画専門の学識経験者である会長から見て、「大くくり化」を念頭に進めるとすれば、これまでのシナリオ別評価のシナリオ5を選択することになり、赤羽小学校の移転や、学校の再開発ビルへの合築の可能性も含む市街地再開発でのまちづくりを方向づけることになるが、それでもよいかと問うたわけです。
そこで、以下、「事業区域の大くくり化」に絞って質問します。
1つ目に、市街地再開発事業との関係です。
これまでに、「第二地区」準備組合から区に対し、赤羽小学校敷地との一体的土地利用の要請が出されています。
今回の「大くくり化」の提案は、この要請に応えるものであり、赤羽小学校の敷地を市街地再開発事業に組み込むということを意味しますか。さらに、市街地再開発の区域を東口駅前広場まで拡大することも含んでいますか。確認します。
はじめに、まちづくり基本計画検討会で示された「大くくり化」の意味についてです。
第8回検討会でお示しした事業区域の「大くくり化」は、市街地再開発事業の動きがある各街区、赤羽小学校及び東口駅前広場を含む範囲を想定しており、これらの区域で一体的なまちづくりを検討することを意味しています。
これは、第6回検討会以降の検討委員のグループワークにより出された重点区域周辺の課題解決を図るため、市街地再開発事業の取り組みが進められている各街区で取り組みを進めるよりも、より多くの課題解決につながる可能性が高いと考えられることから、そのような対応がより効果的であると考えたものです。
2つ目に、防災性向上についてです。
区は、建築物の防災性の向上など、震災・水害に強い市街地を形成するために「大くくり化」が必要だと導こうとしています。しかし、第8回検討会で会長から、小街区のままでも、あるいは修復型まちづくりでも防災性向上は図れるのに、「大くくり化」を書き込んでしまってよいのだろうか、との問いかけがありました。さらに会長は、緊急性という点にも触れ、再開発は完成まで長期にわたる事業であり、短期の防災対策にはならないとも指摘しました。
そこで伺います。
第6回、第7回でのグループワークでは、駅前の防火性・耐震性に問題のある建築物の更新などの課題が浮き彫りになりましたが、一方で、それをどのような手法で解決するかの議論は行われていません。個別建替えや共同建替えの修復型まちづくりの可能性を探る十分な議論・検討をぬきにして「大くくり化」を方向づけるのは、早計に過ぎるのではないでしょうか。
地権者個人個人にゆだねる個別建替えや、全員の合意が必要となる共同建替えでは、建物の耐震性・耐火性や道路基盤等の整備など、喫緊の課題解決を図るまちづくりを進めることは相当困難と考えています。検討会の事務局である区としては、グループワークの取りまとめなどを踏まえ、より早期の課題解決を図るための方策として、重点区域における街区の「大くくり化」を提案したものであり、引き続き、検討会で議論していただき、方向性を決定していただけるものと考えています。
3つ目に、再開発事業への懸念やタワマン誘致による弊害についてです。
第8回検討会で会長は、建設コストの急騰などにより、昨今では都内でも再開発事業が見直されてきていると述べ、「大くくり化」で再開発へと舵を切る前に、コストの検討なども必要との認識を示しました。
一方、すでに事業化されている「第一地区」に続き、「第二・第三地区」に超高層のタワマンを誘致することに対しては、8月から9月にかけて区が実施したアンケート調査でも多数の反対意見が寄せられています。一部を紹介します。
「タワマンはもう要らないと思います。タワマンありきの街づくりはいかがなものかと」。
「高層ビルは環境に悪影響を与え、持続可能ではないと感じる。低層な建物で、上品なまちづくりを目指して頂きたい」。
「今、問題になっている『駅前再開発』のタワーマンションは、絶対やめてほしい。今でもビル風で歩行者が危険な状態にあるし、これ以上、高層ビルによる『温暖化』は、自治体として規制すべき」、などなどです。
アンケートへの回答は490通、私の調査では、そのうち自由記述欄への記載があるのが283通、うち42通、実に意見を書いたおよそ7人に1人が再開発・タワマン誘致に批判的な意見を寄せています。
また最近は、テレビや新聞、雑誌などでも、タワマンを扱った番組や記事が多くなっています。「週刊現代」11月16日・23日合併号は、「タワマンの天国と地獄」という特集を組み、その中で、三宮などの都心部でタワマン建設を規制する条例を制定した神戸市・久元喜造市長のインタビューを掲載しています。久元市長は、「たしかに自治体にとってもタワマンは魅力的だが、巨大な建造物が抱えるリスクを見て見ぬフリしてはいけない」と述べ、高額な修繕費に耐えられず引っ越す人が増大し、将来的に廃墟になる可能性が高いことや、災害時には停電や断水で甚大な被害が発生し、避難者全員を収容できる避難所を自治体が開設するのは難しくなるなど、災害への脆弱さを指摘しています。
そこで伺います。
これまでの検討会では、再開発によるタワマン誘致の問題について、一度も議論・検討をしていません。会長の指摘やアンケートに寄せられた声を受け止め、「大くくり化」を提案する前に、再開発事業やタワマン誘致の課題について検討会で真剣に議論すべきではないですか。お答え下さい。
検討会は、赤羽駅東口周辺での住民発意による市街地再開発事業の動きを契機として、基本計画を取りまとめるために設置したものであり、この計画策定を進めるためには、まずは、課題の大きい重点区域の事業区域を決定する必要があると考えています。
検討会会長が、第5回検討会で発言している通り、3次元のイメージをつくるには、建築計画や敷地計画を決めていく必要があります。また、建物の規模・用途については、道路基盤等の整備も含めたまちづくりの具体的な整備計画を策定する中で検討していくこととしているため、再開発事業の計画等について、検討会で議論することは考えておりません。
4つ目に、にぎわいのある魅力的な商業空間の整備についてです。
区が提案した基本計画案は、「魅力的な商業空間整備とあわせて、安心して何度でも訪れたくなくまちづくりを行い、駅から連続するにぎわいの軸を形成していきます」と述べています。しかし、赤羽駅から一番街やOK横丁、シルクロードへと至る商店街は、今まさにたくさんの人が訪れ、にぎわいのある商業空間となっています。老朽化した建物の更新や、客引き・酔客が多いことへの対策が急務であることは言うまでもありませんが、「大くくり化」によって、今あるにぎわいをなくしてしまうことに抵抗感をもつ区民も多いのではないでしょうか。
魅力的な商業空間の整備は「大くくり化」による再開発ではなく、歴史と伝統のある現在の商店街を存続し、課題を解決しながら新たな発展を促していく方向で検討することが望ましいと考えますが、区長の見解をお聞かせ下さい。
歴史や文化等の視点は、検討会で検討委員からも意見が出されましたが、北区としてもまちづくりを行う上で、大切な視点であると認識しています。
一方で、検討会やアンケートにおいても、飲食店のみならず物販などの多様で安全安心な商業機能の充実を求める声も多くあるところです。
こうした検討を踏まえ、第8回検討会では、「まちづくりの基本方針」と「まちの骨格形成の考え方」を提案させていただき、その中で、「にぎわいのある魅力的な商業空間の整備」も行うこととしています。
再開発だからこれまでのよさや魅力がなくなるということではなく、課題の解消にはしっかり取り組む中で、どのように赤羽のよさや魅力を継承していくのかを検討していくことが重要であると考えています。
5つ目に、赤羽小学校の改築との関係についてです。
検討会での基本計画策定検討に先立ち、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会では、2年ほど前から、まちづくり提案の取りまとめに向けた本格的な議論が始まりました。そして、幹事会がまとめた最終のまちづくり提案（案）には、「赤羽小学校をそのまま存置し続けることが望ましいとの意見が多くありました」と明記されています。また、この間、2つの地域住民の会が呼びかけた赤羽小学校を現在の場所に残すことなどを求めた3次にわたる署名が合計3484筆分（第1次1598筆、第2次861筆、第3次1025筆）、区長に提出されています。
このように、創立150周年を迎えた歴史と伝統のある赤羽小学校を、今のまま存置することを願う声は多数にのぼっています。
ところが、「大くくり化」による再開発を推進すれば、赤羽小学校は今のままの形では残らず、地区外への移転や再開発ビルへの合築の可能性が濃厚となります。
そこで質問です。
赤羽小学校は、区民の貴重な財産です。赤羽小学校の存続にかかわる「大くくり化」という重大な方向づけを、現在学校に通う児童やその保護者、卒業生や学校関係者などの意見を聞かないまま決めてしまってよいのでしょうか。区長の見解をお聞かせ下さい。
赤羽小学校は150年の歴史と伝統のある区の貴重な財産であると認識しています。
重点区域におけるまちづくりを進めるにあたり、老朽化が進む赤羽小学校の改築は重要な課題であり、赤羽小学校に通う児童の安全・安心や教育環境をどのように確保していくのかについては、区関係者と教職員やPTA代表などによる新たな検討組織において、教育委員会と連携してしっかり検討し、その結果を次年度以降に策定するまちづくり整備計画に反映してまいります。
6つ目に、「大くくり化」を基本計画案に書き込むのは時期尚早であり、いったん取り下げることを求めます。
第8回検討会の議論では、検討委員から「大くくり化」に理解を示す発言もあった一方、「大くくり化」した後の重点区域に何をどう整備するのか、中身が何も示されていないのに判断はできないとして、「大くくり化」に同意できないとする意見も出されました。全体としては時間も足らず、意見はまばらで議論は不十分、区の提案は了承されたとは言い難い結果だったと受け止めました。
区としては、会長の提案および第8回検討会での議論をふまえ、「大くくり化」の提案を、いったん取り下げることが賢明と考えますが、お考えをお聞かせ下さい。
検討会の事務局である区としましては、重点区域の範囲の決定は、まちづくり基本計画策定における極めて重要な骨格の一部と考えています。
取り組むべき課題に対応し、まちづくりの目標を実現していくためには、まちづくりに優先的・重点的に取り組む重点区域において、大くくり化によるまちづくりを図ることが望ましいと認識しており、検討会においても複数の委員から肯定的な意見も出されておりますので、提案を取り下げることは考えておりません。
（3）まちづくり諸計画の策定に地域住民・子どもの意見を反映させることについて
質問の最後は、まちづくり諸計画の策定に、地域住民や子どもの意見を反映させることについてです。
私はこれまで何回も、基本計画の策定検討に住民の声を反映させるため、誰もが参加でき、自由に意見を表明できる懇談会などの場を設置するよう求めてきましたが、未だに実現していません。区は、周辺住民への無作為アンケートを実施したことをもって、区民の意見を聞いたとしていますが、積極的に意見を言いたいと願う区民の声に耳を傾けてこそ、本当の住民合意・市民参加のまちづくりになるのではないでしょうか。
そこで、以下、3点伺います。
1つ目は、12月に予定されているこれまでの議論のまとめの報告についてです。
今回の報告は、2日間にわたりオープンハウス形式で実施されますが、ここで寄せられる参加者の声や意見を記録として残し公表するとともに、今後の基本計画策定検討に生かすことを求めます。会場には意見・感想などを記載できる用紙を置き、口頭で受けた質問なども可能な限り記録に残すよう担当職員に徹底することを要望しますが、区のお考えをお聞かせ下さい。
報告会は、「これまでの議論の経過のまとめ」を区民の皆様に周知することを目的に実施するものです。報告内容に関する区民からのご質問やご意見については、記録やアンケートとして残し、その内容をまとめた上で、まちづくり基本計画策定検討会にフィードバックしていきたいと考えています。
2つ目に、北区子どもの権利と幸せに関する条例に基づく子どもの意見を聞く場を早期に設けることです。
第3回定例会での私の代表質問では、同じ趣旨の質問に、区長は、「適切な時期を捉えて、子どもたちの声を聞く場を設けてまいりたい」と答えています。
先に述べた赤羽小学校の改築方針との関係でも急ぐべきと考えますが、適切な時期とはいつなのか、どのような形で子どもたちの意見を聞くつもりなのか、再度お答え下さい。
小学校の教育環境の確保には、子どもたちの意見聴取も大切でありますので、学校改築にかかる具体的な整備方針等を検討する中で、教育委員会とも連携して、子どもたちの意見を聞いてまいりたいと考えています。
3つ目に、まちづくり協議会の活動再開についてです。
今回の基本計画案の提案では、公民連携によるまちづくりを推進するとし、「赤羽駅東口まちづくり協議会など、まちづくりを主体的に実践する組織の活動を促進し、多様な主体がまちづくりに関わる場を創出します」と記載されています。
まちづくり協議会は、昨年5月に開催したまちづくり懇談会の場で、今後とも懇談会を継続して開催すると表明しましたが、その後、一度も開かれていない上に、昨年11月の幹事会以降は、活動が休止状態となっています。
そこで、区として改めて、まちづくり懇談会の開催や、まちづくり提案の再取りまとめなど、活動再開を促す援助を行っていただくことを要請します。
区長の前向きなご答弁を期待し、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
まちづくり全体協議会の事務局である区は、まちづくり基本計画策定検討会の委員でもある協議会の正副会長と、定期的に意見交換を行っています。
協議会としての考え方は、幹事会で「まちづくり提案」を取りまとめた時点で、既に整理されているものと理解しておりますが、本年度は一度も協議会が開かれていないことから、検討会における「議論の経過のまとめの報告」を受けて、協議会幹事会への報告等は必要になると考えており、幹事会の開催時期等については、既に、協議会の正副会長とも相談をしているところです。