2024年度予算への組み替え動議の提案理由

2024年3月27日 | 山崎たい子

私は、「第26号議案　令和6年度東京都北区一般会計」の組み替えを求める動議について、れいわ新選組所属佐藤つかさ議員、新社会党所属福田光一議員および、日本共産党北区議員団7名の提出議員を代表し、提案理由の説明を致します。

区民のくらしと営業は異常円安も手伝っての物価高騰が続く中、いまだ困難な状況が続いています。北区の新年度予算では、子どものいる世帯への経済的支援やプレミアム付き区内共通商品券の拡充など、くらしと営業を支える支援が一部もりこまれてはおりますが、子どものいない世帯、とりわけ単身世帯や非正規雇用、低・中所得層、中小業者などへの直接支援はいまだ不十分にとどまっています。

更に、区民のくらしの窮状をみるならば、社会保険料などの負担増は回避しなければなりません。

いま、区民の中に、政治家の裏金問題が大きな政治不信となって拡がっています。納税への信頼も大きく損なうものです。今こそ、企業団体献金の禁止、大企業や富裕層への優遇税制を改め、消費税の減税、中小業者への直接支援と賃金引上げ、社会保障の拡充を、国そして北区もあげて、全力でとりくむことが必要と考えます。

コロナ禍、物価高にあっても積み上がってきた北区の財政調整基金の一部34億3000万円を活用し、さらなるくらし応援の予算組替えを求めます。

その項目については既に文書でお示しのとおりですが、事業の内容を紹介し、提案理由の説明と致します。

北区独自の物価対策臨時給付金の支給では、

1、 課税世帯による扶養非課税者や家計急変世帯に7万円を給付するため、1億7500万円

2、 課税標準額200万円以下の納税者に、2万円を追加支給するため、20億円

3、 介護従事者へ3万円を給付するため、2億1000万円

4、 障害者サービス従事者へ３万円を給付するため、9000万円

5、 会計年度任用職員へ３万円を給付するため、6000万円

6、 中小事業者向けの直接支援を実施するため、3億円

住宅への支援では、

7、 非正規雇用や住宅確保要配慮者などへの家賃補助制度創出で、6500万円

教育費の負担軽減では、

8、区立小中学校の学用品を所得制限なしで全額無償化するため、4億4500万円

9、生活保護世帯の大学生等へ50万円の給付型奨学金を実施するため、2000万円

10、国民健康保険料の負担軽減では、18歳までの均等割5割軽減手当を実施するため、6500万円であります。

以上、議場の皆様のご賛同を心からお願いし、提案理由の説明といたします。