しんぶん赤旗8月29日付
石神井川 水害補償へ対応を
東京 北区議会に住民陳情
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石神井川が7月5日の豪雨であふれ東京都北区で550棟が浸水した問題で、もっとも被害を受けた北区堀船地区の住民や企業でつくる「7・5堀船地区水害対策協議会」（薄井哲夫会長）が27日、水害の原因究明と補償に向けた対応を求める陳情書を区議会に提出しました。
水害をめぐっては、川の流れを変える工事をする首都高速道路（首都高）と東京都が、氾濫（はんらん）地点の護岸を都市計画より20㌢低いまま放置していたことが発覚しています。
陳情書は、水害の責任を認めず「原因は想定外の雨量だ」と繰り返す都と首都高について、「原因究明と再発防止に向けての、真摯（しんし）かつ積極的な姿勢を感じるものではありません」と批判。区議会に、▽補償を念頭に、区が被害総額を集計する▽エ事前の水利実験の内容開示と説明▽公平、中立、学術的な立場の専門家による原因究明▽護岸の緊急対策工事範囲を拡大する－などのため早急な対応を求めています。
水防計画不備を指摘
石神井川水害で党北区議団
石神井川の水害で、東京都北区堀船の氾濫（はんらん）地点は緊急時に士のうを積む計画の対象外だったことが日本共産党北区議団の調べで分かりました。27日、区議会防災対策特別委員会の都庁視察で福島宏紀、野々山研両党区議が指摘しました。
福島区議らは都側に、都の委託で氾濫地点の河川護岸を管理する首都高の「水防計画書」を示し、氾濫地点が周辺でもっとも護岸が低いにもかかわらず大雨・洪水時に土のうを積む場所に指定しなかった計画の不備を批判。都の担当者は首都高の文書だと認め、土のう対策をするとした場所も「急激な水位上昇で設置が間に合わなかった」と述べました。
福島区議はまた、水位上昇の原因は氾濫地点での首都高による河川付け替え工事と下流での都による護岸工事だとし、「工事の影響は模型を使った水利実験で検証し時間50㍉の雨に対応できる範囲だったというが、1997年の実験の際に下流の工事を把握し検証できたのか」と追及。都の担当者は「実験していないが、計算でシミュレーションした」と弁明しました。 |
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