| ■福島宏紀の活動日誌2010.8.30更新 |
| 2010年8月30日（月） |
私の防災特別委員会での質疑で明らかになった概要。
①首都高（株）の水防計画はその大半が官公署等への連絡網と水害発生後の対策だったこと。
②水位４米を超えた緊急時には「土のう対策」をとる計画になっていたが、下流より２０センチ低かった、溢水現場の堤防は計画の対象にすらなっていなかったこと。
③しかも当日は急激な水位上昇だったため土のう設置が間に合わなかったこと。
④氾濫原因の一因が河川改修のための工事の河川内にある工作物と考えるが、都施工の下流部分は水利実験が未実施だったこと。
⑤北区が東京都と首都高（株）に対して原因究明等の要望書を提出していること。
（要望書は防災委員会に提出されることになりました）
なお、しんぶん赤旗（8/29）が委員会について報道しました。記事は＞＞ここをクリック
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| 2010年8月21日（土） |
当日は、防災、建築、設計等各分野の専門家の現地視察を山崎たいこ区議と一緒にお手伝いさせていただきました。
今後の取り組みについての様々なアドバイスをいただきましたが、坂巻幸雄（防災首都圏懇会長）さんの「石神井川上流は１時間１００ミリの雨が当たり前に降る状況になっている」と語り、５０ミリ対応に終始し、対策を怠る都の責任はきわめて重大で、一刻も早く万全な対策を取らさなくてはと思いました。
なお、しんぶん赤旗の報道を紹介します。＞＞ここをクリック
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| 2010年8月19日（木） |
豊島５丁目団地でも高齢者や病気の方、仕事が無くなったり、大幅に収入が減った方等からの
くらしや介護の相談が増えています。
中には生活保護で生活の再建をはかる方もおいでになります。問題は生活保護で認められた
家賃額の単身者、５３７００円、世帯、６９７００円以内を上回っているため、家賃の安い民間アパート
への転居を指示されますが、その多くの方が、「団地に住み続けたいが何とかならないか」との願いが寄せられます。
そこで、この度、福祉事務所と交渉し、民間アパートでなく団地内に転居することを認めさせ、大変喜ばれました。
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| 2010年8月16日（月） |
●水害発生当日以降も、被災住民の立場も紹介している、赤旗、東京民報、都政新報（都政問題の専門誌）新聞の記事を紹介します。 ＜ここをクリック
実物のコピーを用意していますのでご入用の方、福島０９０－１２０６－６９２５まで連絡下さい。
●緊急対策工事について、北区、東京都、首都高（株）三者の考え方が示され、一部工事も始まっています。この件に関する北区の文書をお示しします。
北区文書はここをクリック
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| 2010年8月14日（土） |
● ８月１０日（火）日本共産党北区議員団とそねはじめ前都議は首都高（株）に再度の申し入れを行い、 ７月３０日申し入れ分とあわせて、早急に文書で回答することを求めました。
再申し入れ文書等の詳細については堀船地域担当の山崎たいこ区議のホームページをご覧下さい。
ここをクリック |
| 2010年8月6日（金） |
●北区の１００歳以上の高齢者は９４人 最高齢者は１０７歳の女性 （７月１日現在）
・９３人を確認
北区は、８月３日、区内１００歳以上高齢者の安否についての結果報告を公表しました。
報告は各人の医療、介護、高齢サービスの受給状況や、民生委員の高齢者定期訪問事業等から、一人をのぞいて、９３人の安否の確認ができたとしています。
・マスコミから取材も
確認のとれないお一人についても、ご家族の話では、２５年位前から行方不明となり、警察に捜索願が出されています。
なお、年金や祝い金の受給は、ないことと、マスコミに対しても同趣旨で取材に応じたことを、明らかにしました。 |
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高齢者向け優良賃貸住宅」入居者募集が始まります
私は北区住宅審議会委員として、団地居住者の生活実態を詳細に紹介し、「区内UR住宅（公団）を区民向け、低所得者向けに活用すべき」と主張し、昨年度制定された住宅マスタープランに施策化されました。十年間でUR団地で１００戸、民間に１５０戸、計250戸が計画化されました。全国、全都に先がけたものとなりました。引き続きさらなる家賃減額等を求めていきます。募集の詳細は以下の通りです。
◇募集される住宅
神谷堀公園ハイツ １DK（42㎡） 4戸 家賃 55、500円～95，600円
同 ２LDK(63㎡) 1戸 家賃 82，900円～125，700円
◇対象者
①60歳以上の方
② 同 と配偶者
③60歳以上の親族どうし
◇北区ニュース8月10日号も参照下さい。ご相談は、０９０－１２０６－６９２５ 福島まで
◇北区議宛の北区まちづくり部住宅課文書はここをクリック下さい。
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●７．５堀船水害の原因究明、緊急対策、被災者補償に引き続き全力
共産党区議団は、７月６日北区長申し入れ、２０日の防災対策特別委員会に引き続き、２３日には東京都、首都高速（株）に対して冒頭の緊急申し入れを行いました。
また、この問題は、マスコミの関心も高く、NHK、読売、毎日、赤旗、都政新報（都政問題の専門誌）、東京民報が、共産党区議団に取材、問い合わせを寄せています。記事等がご入用の方は、福島宏紀まで、ご一報下さい。
都政新報7月23日付け
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都政新報8月3日付け |
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