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ダイオキシン類対策の北区の基本姿勢について
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答弁要旨
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ダイオキシン類対策の北区の基本姿勢について
（さがらとしこ６月１３日代表質問から）
北区は、4月19日に、豊島5丁目団地内および近隣の区有施設の土壌調査を行った結果、環境基準値を上回るダイオキシン類が、東豊島公園と豊島東保育園から検出されたと公表しました。
子どもたちの保育現場はもとより、5000戸の豊島5丁目団地とその周辺地域という住宅密集地でのダイオキシン類の検出は、日本国内では初めてのことで、居住者はもちろん、北区内外に衝撃を与えています。
ダイオキシン類については、1997年に政府がつくった専門委員会において、その危険性は１つに、発ガン性の物質であること。２つに、肝臓代謝障害などの要因となることと指摘しています。
1999年（H11)に施行された、ダイオキシン類対策特別措置法、つまり「ダイ特法」はその目的に、「ダイオキシン類は人の生命、健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をする」と定め、国民の健康の保護を目的としています。
ほかの汚染防止法に優先する意味で、「特別法」としているのはそのためです。
ダイオキシン類の定義として、ポリ塩化ジベンゾフランなど３つの物質をあげています。 「ダイ特法」は、ダイオキシン類による環境汚染の防止及びその除去について、国及び地方公共団体、事業者、国民の責務を規定しています。
「区市町村長は、対策地域として指定すべきことを都道府県知事にたいして要請することができる」とされ、都道府県知事は対策地域の指定、ダイオキシン類土壌汚染対策計画を定めることが義務づけられています。
また、知事は対策計画を決める時は、市町村長の意見を聞くとともに、公聴会など住民の意見を聞かなければならないことになっています。
日本共産党は、住民のみなさんとともに、国会、都議会、区議会の連携をはかりながら、現地を調査し、住民説明会や保護者説明会に参加してきました。その上で、4月22日には北区長に、4月28日には都市整備機構に、5月2日には都知事に、それぞれ緊急の申し入れをおこなってきました。ひきつづき、この問題の解決のために全力を上げる決意です。 いま、区民が大きな不安を抱えているとき、北区では当該の自治体として、区民の健康、生命、安全、環境の確立のため、すべての権能を生かし、住民、議会とともに力を合わせて、確固とした努力をすべきです。
そのような立場から、私は、北区のダイオキシン類対策についての認識と基本方針にしぼって以下3点の質問をいたします。具体的な問題につきましては、福島宏紀議員の一般質問にゆだねます。
私の質問の第１点目は、昨年１２月にも豊島４丁目で、基準値の200倍という汚染の報告がありましたが、あらためて豊島地域を中心としたダイオキシン類汚染の状況と、これまでの北区としての取り組みの基本と、その経過についてお答えください。
第2点目は、今後の対策をどうしてゆくのか。スケジュールを含む基本方針を、お答えください。
第３点目は、区内の工場跡地の総点検についてです。 北区は軍都といわれた歴史をもっています。また、「北区史」には、「工場分散のムーブメント」と題して、「東京都首都整備局がS４３年に実施した工場等の適正配置に関する調査によると、移転を希望する工場は３５工場で、その広さは５６万２２２１平方メートルに及んでいる。この面積は２３区中で第１位であり、第２位の江東区を大きく上回っている。・・・日産化学の移転はまさにこのムーブメントの中で起こった象徴的な出来事」と記（しる）しています。このことからも、あらためて、工場跡地の総点検を求めるものです｡
以上3点、ダイオキシン類対策への積極的な答弁を求めます。
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答弁要旨 （生活環境部 環境課）
1． 先ず、豊島５丁目団地内の土壌汚染問題の経過については、昨年１２月末に、団地に隣接する豊島４丁目の日本油脂工場及びコスモ石油跡地で、ダイオキシン類による土壌汚染が確認されました。
北区では、本年１月に旧豊島東小学校跡地利用のために、東京都環境条例に基づき、土壌汚染の概況調査をしていましたが、同じ旧日産化学の跡地であったことから、自主的にダイオキシン類の調査も合わせて実施いたしました。
その結果、２月末にダイオキシン類による土壌汚染が確認されたため、さらに団地周辺の区有施設の表土の調査をしたところ豊島東保育園園庭及び東豊島公園の一部から環境基準を超える汚染が確認されたものです。
２、３ 次に土壌汚染については、これまでも、平成１２年以降に、順次施行されたダイオキシン類対策特別措置法、東京都環境確保条例、土壌汚染対策などの、関係法令に基づく対応をしてきましたが、今後も関係機関と連携を図りながら、的確に対処していきます。
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