| １９４７年（昭和２２年） |
長崎県生まれ。３歳から北区田端で育つ。滝野川第一小学校第５０回卒業（２００９年に創立１００周年）。日本経済新聞社に勤めながら、法政大学卒業。家業の印刷業を継ぐ。 |
| １９８１年 |
北区生活と健康を守る会事務局長。 |
| １９８７年 |
北区議会議員初当選、現在９期目。主に福祉、教育、防災関係などの委員会で活動。 |
| 現在 |
東京広域勤労者サービスセンター向上委員、
豊島東児童館運営委員。
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| ■主な実績 |
・１９８７年５月の初質問で全国でもいち早く行われていた国民健康保険証未交付問題を追及。７月北区は未交付全員に郵送交付を行う。
・「目の白髪」ともいわれる白内障手術への、眼内レンズ保険適用問題を、地方議会ではじめて取り上げ、
１９９２年４月からの健康保険適用に道を開く。
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・ 北とぴあトレーニングルームの存続、・豊島幼稚園の休園問題、・王子北保育園の民間委託（指定管理者）問題、・豊島地区ダイオキシン問題（豊島５丁目団地の家賃引き下げが実現）、・堀船、豊島地区学校統廃合問題などに取り組む。
・２００５年１０月から、北区の異常な介護保険運営問題を追及。
①介護保険のランク下げ、
②軽度者の車イス、ベットとりあげ（区独自のレンタル事業を実施）、
③区独自の障害者認定証の取扱基準を明確にさせ、介護認定者に対する税の軽減の道を開く。
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| ・２００８年３月、代表質問で６５歳以上の方の介護保険料引き下げを求め、２００９年４月から、年平均で１人９，８００円、３年間の介護保険料の引き下げが実現。月額基準額４，２８７円→３，４６９円となり、８１８円の引き下げで２３区一番安い介護保険料となる。 |
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・また、同代表質問では、「個室化重視で利用料が高くなり、入居辞退者が続出する特養ホーム」についても取り上げました。議会や、社会福祉事業団評議委員会などでも 「誰でも利用できる特養ホームを」と求め続け、２０１２年完成予定の旧区立新町中跡の特養ホームに多床室が２４床実現しました。
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２０１０年３月
・北区住宅審議会委員として「UR（公団）住宅は公営住宅の役割も担うべきだ」と主張。全国初となる区民限定のＵＲ住宅「北区高齢者向け優良賃貸住宅」１００戸が実現し、８月から募集が始まる。
同年７月
・７月５日に発生した石神井川の溢水による堀船、豊島の水害問題に地元の山崎たいこ区議とともに取り組む。
①原因究明
②再び被害を起こさないよう、万全な対策
③被災住民等に対する補償等を求める。
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・これまでの生活相談受付はのべで９，０００件を超え、「まちの身近な相談相手」に。 |
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２０１１年
・区民限定の若者向け（２８歳まで）緊急雇用制度の発足。区内中小企業に正規採用の道開く。
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・３．１１東日本大震災が起きる。①党とわかば会員とともに、被害実態調査を深夜２時まで行い翌１２日、日本共産党区議団の申し入れを行う。（最終的にはＵＲに２５００枚の修理伝票が提出）②わかばニュース特集号で会員に被害実態を周知。③翌々１３日から団地内で５回にわたる募金活動に取り組み１７万円余に達す。日本共産党全体では３億４０００万円余を８１自治体に直接手渡す。④家具転倒防止器具設置予算を５００件～１５００件に増額させる。⑤防災無線の「聞こえ」の点検の実施。 |
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・放射線量の調査 ①５月、共産党区議団が団地内を含め２５箇所を簡易測定。②６月には、北区も独自調査を実施。 |
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・保育園待機児０対策を拡充。約４００名から４月時点で３８名に。 |
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・６５歳以上高齢者全員の実態調査実施。（２回の調査書記入会の実施）。翌２０１２年には高齢者あんしんセンターに、見守りコーディネータが配置される。 |
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２０１２年
・保育園待機児対策。２年間で３５９人の定員拡大、待機児０に向け全力。
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・国保料滞納者であっても１８歳以下の子供医療助成対象者には全員無条件で保険証交付を実施させる。（保険料滞納者、約１万人近くには半年の短期保険証を郵送でなく窓口で交付。そのため保険証未交付の子どもが出るため） |
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・「真っ暗な中、水道が止められ、風呂桶に飲み水をためている」「電気・ガス・水道が止められ、食べ物はそうめん１束になった」等、生死がかかる深刻な相談が相次ぐ。生活再建に全力をあげる。 |
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２０１３年
・憲法２５条に基づく生活保護制度を守れ。①３年連続の保護基準改悪をするな。②福祉事務所に何回も来させ、申請に至らない「いわゆる水際作戦」はとらない。親族の扶養を強調し、そのことによる申請抑制はしないことを議会答弁。
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・住民税や国保料の滞納者に対する児童手当（差し押さえ禁止財産）を３回も差し押さえた事例を取り上げる。その後、毎議会毎に連続取り上げ、翌２０１４年１０月、北区は滞納対策マニュアルを全面的に改善することを表明。 |
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・年金削減２．５％は、区民の年金受給者から年間２８億５０００千万も奪うことを告発し、政府に削減中止をはたらきかけることを区議会で主張。一方、区議会自民、公明、民主、社民等は、同主旨の住民陳情を多数で不採択に。 |
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