| １． |
子ども医療費助成を中学生まで通院費についても所得制限無しで拡充し、年度内から実施すること。あわせて、東京都が実施するよう働きかけること |
| ２． |
来年度から三〇人学級を実施できるよう、東京都に求めること。 |
| ３． |
通常保育と並行して実施される王子北保育園の園舎の改修工事について
| (1) |
工事現場の隔離、アスベスト、ホルムアルデヒド、ほこりやダニなどの対策、騒音振動など、子どもたちの安全、健康と通常の保育内容が保障されるよう万全な対策を講じること。 |
| (2) |
保護者説明会も実施し、保護者の理解と納得が得られるように努めること |
|
| ４． |
介護保険の見直しについて
| (1) |
負担増によって、入所者が施設から追い出されることのないよう対応すること。 |
| (2) |
生活援助ヘルパーの利用制限により、生活レベルが低下しないよう対応すること。 |
|
| ５． |
老人福祉計画、介護保険計画の資料となる調査は文書アンケートのみでなく、訪問による区民の生活実態、介護実態が反映されたものにすること。 |
| ６． |
障害者自立支援法案については
| (1) |
区として区内の障害者団体や家族の声を充分に把握すること。 |
| (2) |
福祉サービスを後退させないこと。 |
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| ７． |
北とぴあの管理委託について、これまでの契約事務の総点検を行い、区民が納得する説明と以下のような改善策を早急に示すこと。
| (1) |
積算にあたっての請負業者への見積もり依頼の廃止 |
| (2) |
過去の予定価格と契約実績の公表 |
| (3) |
不透明な入札を繰り返してきた業者の公表と契約からの排除 |
| (4) |
適正な発注価格の設定のために毎年の見直しの徹底 |
| (5) |
官民癒着構造の是正措置、とくに「天下り」の禁止措置の実行 |
| (6) |
契約実施状況の検査、調査制度を確立すること。 |
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| ８． |
アスベスト対策について
| (1) |
北区の公共施設全体に関わる（私立保育園、私立幼稚園、都営、区営住宅も含めて）総点検、再調査とアスベストの完全撤去を行うこと。 |
| (2) |
関係機関と協力し、区内の建築物等のアスベストの実態把握を行うこと。 |
| (3) |
アスベスト対策の現況や健康被害防止策について、広報やホームページ等で情報公開を行うこと。 |
| (4) |
北区の相談窓口の周知に努めること。 |
| (5) |
区内のアスベスト撤去工事の安全確保に万全を期すよう対策を講じること。 |
| (6) |
区で実施するアスベスト撤去工事に関わる国の補助の拡充や東京都の補助制度を新設するよう財政支援を求めること。 |
| (7) |
国に対し、アスベストの製造、使用の全面禁止、安全な除去作業と被害防止、被災労働者と住民の健康診断と救済制度の確立を求めること。 |
| (8) |
区内石綿処理業者一社、解体業者三社については、区として健康診断を行うこと。 |
| (9) |
旧王子小学校および旧王子中学校の解体に関し、住民の不安を取り除くこと。
そのために、今後の解体の予定、石綿飛散防止の対策などについて充分な事前説明を行うこと。
また、解体にあたっては最新の技術を駆使すること。 |
| (10) |
順天学園一号館の解体にあたっては充分、住民の理解と納得を得られる説明会を開催させるよう働きかけること。 |
|
| ９． |
ダイオキシン類土壌汚染問題について
| (1) |
都市再生機構、（株）トンボ鉛筆に対し、情報の全面公開を行うよう求めること。 |
| (2) |
詳細調査の説明会は早急に行うこと。 |
| (3) |
希望する住民に健康診断を実施すること。 |
| (4) |
重金属対策の予算化を図ること。 |
| (5) |
豊島五，六丁目地区でのダイオキシン類問題について、排出源、汚染原因の特定を行い、安心できる土地を取り戻す方針で対応をはかること。 |
|
| １０． |
高速道路王子線については
| (1) |
堀船一丁目付近の騒音、振動の原因究明の調査を北区も専門家と共に実施すること。 |
| (2) |
制振装置を設置するなど低周波騒音対策を講じるよう公団に求めること。 |
| (3) |
ノージョイント化について、最新の知見、技術を駆使して実施するよう公団に求めること。 |
| (4) |
抜本対策が行われる以前にも車両の速度制限で被害を軽減させるために、関係機関にオービスの早急な設置を申し入れること。 |
| (5) |
王子線全線ついて、遮音壁の延長や頂部に吸音装置を設ける新型遮音壁の設置、高架の裏面吸音板の設置、遮音壁への光触媒など、新たな対策を強化するよう公団に申し入れること。 |
| (6) |
本線やランプの沿線で生じている地盤沈下や家屋、マンションの損傷などに対し、現状復帰を原則として充分な対応をはかるよう公団にはたらきかけること。 |
|
| １１． |
コミュニティバスを一日も早く運行すること。 |
| １２． |
都営住宅の指定管理者制度導入にあたって以下の点を東京都に確認すること。
| (1) |
居住者への事前説明を行うこと。 |
| (2) |
サービス低下をきたさぬよう同意を得ること。 |
|
| １３． |
印刷局病院について、以下の点を独立行政法人国立印刷局に求めること。
| (1) |
二次保健医療機関にふさわしい医療水準、職域と地域に対する医療機能を存続させること。とりわけ、診療科目と病床数の維持存続に努めること。 |
| (2) |
内科の常勤医を確保し、内科の入院を再開すること。 |
| (3) |
北区、区議会、近隣住民、職域団体との合意のない譲渡や閉鎖は行わないこと。 |
| (4) |
現在、働いている職員の雇用を引き続き守ること。 |
| (5) |
地元説明会を開催すること。 |
|
| １４． |
西が丘ナショナルトレーニングセンター建設計画について、以下の内容を文部科学省に求めること。
| (1) |
環境や景観への配慮、防災対策の充実（特にトイレや水の確保）等の住民要望を計画に盛り込むこと。 |
| (2) |
サブグランド利用者が求めている代替にふさわしい場を確保すること。 |
| (3) |
テニスコート等の一般利用を減らさないこと。 |
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| １５． |
堀船地域の付属街路三号線などのまちづくりに関わる工事再開の予算化を図ること |
| １６． |
環七通りの平和橋交差点及び馬坂交差点、並びに北本通り尾長橋交差点に横断歩道を設置するよう関係機関にはたらきかけること。 |
| １７． |
豊島五丁目交差点の歩行者信号機を見やすい位置に設置するよう関係機関に働きかけること。 |
| １８． |
赤羽台中、北中の統合にあたっては、校舎の改築を行うこと。 |
| １９． |
田端二丁目付近の土地区画整理事業について
| (1) |
地区計画を策定すること |
| (2) |
移転工事開始に先立って移転費用に対する上乗せ融資や小規模賃貸住宅補助制度などを具体化すること。 |
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| ２０． |
あらたな都区財政調整については、東京都の姿勢を改めさせるために総力をあげること。 |
