第一の質問は、当面する緊急かつ重要な課題について。
設問１ 国政に関する緊急課題
① 生活保護、児童扶養手当の国庫負担金引き下げ案の撤回を求める区長の決意を問う。 ② 国の老年者控除廃止、住民税非課税措置廃止など課税強化は高齢者の生活を直撃している。北区においても２４事業で影響が出ることを明らかにした。６５才以上の年金受給者の所得税、住民税、介護保険料、国民保険料の負担増について具体的に明らかにすること。また、その影響にたいする北区独自の低所得対策を問う。
設問２ 子育て支援に関する緊急課題
① 第２子以降の保育料を無料化すること
② 児童手当を小学校６年生まで拡充すること。
③ 私立保育園対する延長保育などの北区の単独補助を維持すること。あわせて現行の都加算補助を維持するよう都に求めること。
④ 私立幼稚園の保護者負担軽減補助金を増額すること。また入園祝い金は、さらに増額すること。
第二の質問は改悪された介護保険の改善を求めて。
設問１ 地域包括支援センターについて
① 3 箇所計画を大幅に増やすこと。あわせて、人的配置と環境整備に万全を期すこと。
② 在宅介護支援センターは、地域包括支援センターへの移行も視野に入れて、機能強化を図ること。
設問２ 保険料については、減免制度を拡充すること。当面、居住用の持ち家については資産から外すこと。
設問３ 利用料減額制度をホームヘルプサービス以外にも拡大すること。また、現行のホームヘルプ減額制度を維持すること。
設問４ 新たな食費・居住費徴収における低所得対策については
① 北区独自の減免対策を創設すること。
② 利用者負担限度額に新２段階の設定、特定入所者介護サービス費の新設、高額介護サービス費の見直し、など国が定めた６項目の減免制度の周知徹底で利用促進を図ること。
設問５ 新予防給付などで生活援助型訪問介護を打ちきられた方の生活レベルが低下しないよう万全の対応をはかること。
設問６ 更新時における介護認定のランク下げが大きな問題になっているが、訪問調査における「麻痺」に関する北区独自の解釈は撤回すること。
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第三の質問は、障害者自立支援法について
設問１ 障害者自立支援法の応益負担の撤回を国に求めること。
設問２ 障害者自立支援法の施行にあたり
① 関係者にたいする充分な説明を行うこと。
② 新制度利用に際し、障害程度区分認定や「支給決定」は、関係者の要求に応えたものとすること。当面、サービス低下を招かぬように最大の努力を払うこと
③ 障害程度区分認定や支給認定審査会に障害者及び家族の要望が反映されるようにすること。
④ 精神障害者共同作業所が新制度に移行するにあたり、これまで果たしてきた役割がそのまま活かせるようにすること
⑤ 精神障害者生活支援センター「きらきら」が支援法の下においてもその役割を充分に発揮できるよう運営費の拡充をはかること。
第四の質問は、北区学校適正配置計画（案）について。
設問１ 先に統合ありきの姿勢を改め、学校関係者や地域住民の感情を大切にし、合意と納得ですすめる。
設問２ 統合を機に３０人学級、少人数学級の導入に踏み切るべきだ。
設問３ 大規模校、小規模校それぞれに長所も課題もある。小規模校の良さを見直し、 可能な限り学校を存続させる方向を探るべきだ。
設問４ 学校施設や用地は、教育資源として活用し、売却すべきではない。
設問５ 生徒に発言の場を保障すること。
第五の質問は豊島地区ダイオキシン類土壌汚染対策について。
設問１ 調査結果の速やかな公表など情報の全面公開を、北区はもとより都市再生機構株式会社トンボ鉛筆に求めること。
設問２ 北区用地についてはダイオキシン類対策特別措置法による手続きを決定しているが、都市再生機構用地についても同様の対応を行うよう求めるべきだ。
設問３ 重ねて重金属汚染調査も早急に実施することを求める。
設問４ 健康影響評価検討委員会については、
① 検討会資料や会議録を公開すること。
② 公表された健康調査計画案についての住民説明会、協議会を実施すること。
③ 重金属汚染も深刻な様相を示している。あわせて健康調査を実施すべきだ。
④ １５０人とされた健康調査人員は希望する住民全員を対象とすること。
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