日本共産党北区議員団の討論を行います。
小泉内閣は就任以来の「構造改革」の名のもとで、弱者を増大させ、弱肉強食の格差社会を作ってきました。
また、石原都政もこの格差社会を推進する一方でオリンピックの開催をめざすなど都民の願いに逆行する都政となっています。
この結果、北区の現状はこの１０年間で生活保護は倍増、修学援助は2．５倍化と、国や都の平均を上回るものとなっています。
こうした中、区民の暮らし、福祉、介護、医療、教育などの充実を求め、新年度予算編成に当たり263項目の予算要望書を区長に提出しました。
新年度、①子ども医療費助成の中学生までの拡大。②学力を向上させるための非常勤講師の中学校全校配置。③環境基本条例の制定など評価するものですが以下に述べる5点の理由から一般会計に反対します。
第1の理由は、新年度も毎月のように負担増に区民は苦しめられるにもかかわらず負担を和らげる何らの対策も打ち出そうとしませんでした。４月、国民年金、国保、介護保険、障害者サービスの１割負担、生活保護の各種加算の廃止、縮小等。
5月は酒税の引き上げ。6月は高齢者の非課税限度額廃止など一連の住民税の税制改悪。７月はたばこ税の引き上げ。９月は厚生年金、１０月は医療費の窓口負担増などの医療改悪と、正に負担増カレンダーそのものです。 改めて区独自の軽減策を求めておきます。
第2の理由は、住民サービスの低下、切り捨てをもたらす民営化路線です。経営改革プランは指定管理者制度の導入や保育園・学校の給食と用務の民間委託。更に図書館、学童保育の業務委託などを進めていますが、特に今回初めての学童クラブ民営化にあたり利潤を追求する株式会社の参入は許し難いものであります。
第3の理由は教育についてです。ついに30人学級、少人数学級に取り組まないのは東京のみになりました。今国会の法律改正では区独自の教員採用が可能となります。こうしたことも紹介し30人学級の実現を求めましたが今回も少人数教育に固執するものでした。また8地区で進められている 学校適正配置においても「学校統合のせめてもの願いは30人学級です」との多数の声には一顧だにしませんでした。こうした姿勢の一方で、狭い校庭を更に狭くしてプレハブまで建てて三校を一校に統合しようとする強引な姿勢も大きな問題です。
第4は、住宅対策です。中堅ファミリィの人口増のためにそして納税義務者増のために、若者のために、必要不可欠にもかかわらずいずれも民間任せに終始しています。
第5の理由は国民保護法を無批判に受け入れる姿勢です。区民の平和への願いに反するもので、北区平和都市宣言に背いてはなりません。
以上、述べた5点により一般会計に反対します。
国民健康保険特別会計については、低所得者直撃の均等割の値上げなどから。
介護保険特別会計については、保険料の3０パーセントの大幅値上げ、また北区独自の見解にもとずく介護度のランク下げ問題などから。老人保健特別会計については、国の制度改悪を容認する姿勢は認められません。
国民健康保険とあわせて今こそ「国民皆保険」をしっかり守らなくてはなりません。
以上述べたように3特別会計に反対します。その他の2特別会計には賛成します。
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