設問　区民生活にこれ以上の負担をかけるな

（質問要旨）　
　小泉内閣の５年は、格差拡大を大きく拡大した。共産党北区議員団がが実施した、区民アンケートは回答が２３００通を超えた。ここで示された民意は負担増反対が８５％を超えた。「もう限界」の声がアンケートにも切実に示された。しかも負担増はまだ途中経過で、具体的には、
(1)税・国保料・介護保険料いずれも激変緩和中で来年も負担増。
(2)来年四月の住民税フラット化（５％が１０％に）による影響で国保料の値上げは必至。　もうこれ以上の負担増の中止を国に働きかけるべきだ。都のシルバーパスの特別処置で、本年新たに、課税された区内６５００人の高齢者が本来ならば２０５１０円の負担が１０００円に据え置かれて歓ばれている。こうした例や先進自治体を参考に北区独自の軽減策を講ずるべきと思うがどうか。

問１　これ以上の負担を増やさないよう国にはたらきかけをおこなうこと。また区独自の軽減策を実施すること。

設問　北区の「ランク下げ」「認定期間は３０日を守れ」など介護保険の改善を

（質問要旨）
　６月議会では介護度１だった北区民の認定調査でで二度にわたって「要支援」とされた方が他区に転居したらアッサリと「介護度２」改善された例を紹介。今回はこの間、問題になっている「麻痺」項目にチェックを全くしなかったために、ランクが下げられた二つの事例を紹介する。共産党区議団は、「ランク下げ」問題を一年にわたって追及し、この指摘は、議会の多数に声に広がっている。

（８９歳　介護１　単身女性　公団住宅居住）
　２か月の入院後、退院しベット生活を余儀なくされたため、区分変更を申請。入浴できない、外出できない、主治医意見書は明確に「歩行不能」「立位困難」と明記されているにもかかわらず要支援２の介護予防にされた。更に認定区分変更申請は７月１２日、決定は９月４日と５８日もかかっている。
　当然のことだが介護１のサービスを続けたが、５８日さかのぼって要支援２となるため、１０万円の自己負担が発生。生活保護者だが、福祉事務所も打つ手なしとお手上げ。
　担当ケアマネも「北区はここまでやるか！」とショックを受ける。「歩行困難」にもかかわらず「麻痺」にチェックなしに驚いた。隣接区との違いは「私たちを全く信用していないことだ」「パートナーシップのかけらもない」「私もそうだが、ケアマネの資格なくなった方が良い。他区でやるか、ほかの仕事に就きたい。」と言っている。（出来れば北区の仕事はしたくないと言う事業者の声も）そして、何よりもサービスを増やそうと思ってやったのにヘルパー派遣は半分に。せめて月一回はお風呂に入れたいがこの分は自己負担に。１０万円はどうしたらいいのか。利用者と家族の皆さんに説明のしようがないく申し訳ない思いだ。
　一方、当の介護保険課は、「４月からは、介護１相当の３分の２は要支援になるんですよ。」と、何処吹く風の風情。
注　自己負担は更に増え１７万円に。一次判定は「要介護１相当」に、しかし上記の主治医意見書　があるにもかかわらず「要支援２」にランク下げ。

（６８歳　女性　要支援１　脳性麻痺による１種１級の重度障害者）
問２　ランク下げの根本は麻痺等の判断に対する「北区独自基準」だ。このことを示した「文書」の撤回を求める。その主な問題点は
(1)「訪問時に調査員なら介護度おおよそ判断つくはず」、（調査もしない前に介護度を見込んで正確な調査が期待できるのか。）
(2)「（介護１程度と見込んだ場合）その程度で両下肢麻痺を有は疑わしい」
(3)麻痺有りに妥当性があるのは４と５。希に１もあるとした。希とは滅多にないとある。
(4)こんな文書は日本中探しても何処にもない。「何処かにあるか。」改めてこの文書の撤回を求める

設問　正しい税の申告で区民が不利益を被ることのにないように。

（質問要旨）
　今年度新たに６５００人が「住民税非課税から課税に」なった。こうした方々が税金の上で不利益を被らないよう、区は以下の具体的対応の改善を図るべきで有る。

問１ 高齢者の申告をやりやすくするため、住民税申告書の改善をはかるべきだ。
問２　介護サービス利用者９０００人。その大半は障害者控除の対象になる。そのため、　　障害者認定者の発行についてＰＲ、周知徹底をはかれ。　
問３　保健福祉手帳が障害者控除の対象となることも周知すべきだ。