設問　自立支援法に北区独自の負担軽減策を実施すること

（質問要旨）　
　障害者自立支援法が本年4月にスタートし、障害者に個別に支給決定がおこなわれる
「障害福祉サービス」がすでに実施されている。負担軽減策としては、私自身も３月の予算特別委員会で取り上げたが住民陳情や議会側の強い要請で６月に「食事代の一部負担軽減策」のみが具体化された。
　１０月からは、市区町村の創意・工夫により実施される「地域生活支援事業」が開始され自立支援法の本格実施となる。しかし同時に負担も重くのしかかり、経済的理由で充分なサービスを受けられない事態が予想されます。
　先進自治体の例を参考に北区も独自軽減策を実施することを求めます。

問１　従来、通所施設などの運営費等は国と北区でまかなうものであった。しかし、自立支援法は国の半分を都が負担することとなり区にとっては財源的には助かるはずだ。
共産党議員団の求めに応じて提出された資料では福祉園等の５施設で約５０００万円と算出された。残りの３施設も同様の財源措置となるのか。
（答弁は、区内８施設が対象であることを認めたため７～８０００万円となる見込み）

問２　上記財源を積極的に活用して、区独自軽減策を実施すべきだ。重ねて求める。

問３　健康福祉委員会でも強く指摘したところであるが、視力障害者のガイドヘルパーを聴覚障害者の手話通訳と同様に無料とすべきだ。