私はただいま上程されました議員提出議案第３１号、東京都心身障害者扶養年金制度に関する意見書（案）について、社会フォーラム、２１世紀市民の会、日本共産党北区議員団を代表して提案理由の説明を行います。
　東京都の扶養年金制度は１９６９年知的障害者の親のみなさんが、「自助･互助の精神に基づく制度で自分たちの力で子供に年金を残していきたい」という要望にもとづき、障害者の保護者の相互扶助を基本とした制度として発足しました。以来３７年間続いており、本年３月末時点で約３万人が加入し、加えて、すでに多くの年金受給者の方達がおいでになります。
　そしてこの年金制度の概要は、障害者の保護者が掛け金を２０年間支払えば、子供への受給資格が満たされ、その保護者がなくなった場合、残された障害者に月額３万円が終身、支給される東京都独自の制度です。また、同じ目的で作られた国の制度に比べ基本契約で国の月額２万円の給付に対し都は３万円と手厚いものとなっています。
　ところが東京都は、今年１０月２７日、都知事の「扶養年金」に関する諮問機関の答申が廃止の方針を打ち出したことを理由に、「現状のまま制度を続けるのは困難」として廃止の意向を示しています。
　今年８月にこの問題の中間報告が出され、廃止の方針が示されたため我が党議員団にも障害者をかかえる家族からの相談が相次いで寄せられるようになりました。ある方は、「私たちが亡くなった後、子どものためとなんとかやりくりをして来ました｡しかし、収入が減ったため夫の生命保険を解約してその保険料の分をこの扶養年金の保険料に充てています。廃止は本当なんですか」などというものでした。あまりにも突然で、何も知らされずいきなり廃止の結論に怒りの声でした。
　この怒りの声は東京都自らも行ったこの中間報告のパブリックコメントにも極めてはっきりと、都民の声が示されました。その代表的な声を紹介します。
　「制度廃止反対。親がいなくなったら基礎年金しか収入がない｡作業所で働く工賃は一ヶ月５千円、国に納めるお金は２万円くらい。こんな事では障害者は早く死んでしまえと言うことかずいぶん身勝手だ。今まで通り支給してください。」
　また別の方は、「自立支援法で負担が増えている。本制度は任意加入で本質的には生命保険で、保険金を年金形式で給付される仕組みです｡この仕組みを東京都が約束をしておきながら破綻するから廃止は納得できるものではありません」などと言うものです。
　さらに「なぜいきなりなのか」「代替制度が見えなくて不安だ」等の意見も多数寄せられました。　
　パブリックコメントの集計結果は、コメントをお寄せいただいた方は６２４人にものぼり、意見数はのべで１３４９件に達しました。
　その主な意見は、「そのまま存続させろ」「制度の役割は後退していない」「制度廃止に至った都の責任は重い」中には「廃止なら訴訟も辞さず」の声が１８件ありました。このように、この制度を肯定する意見、廃止に抗議や怒りの意見が圧倒的なもので、「廃止すべき」はわずかに４３件にすぎませんでした。
　議場の皆さまもご承知のように、この４月に自立支援法が実施され
１０月には本格実施となりましたが、早くも「出直せ」の声が高まるなか政府からも改善の動きが伝えられています。また、わが北区議会も、昨年第三定例会および第四定例会において自立支援法の再検討を求める意見書を、そして先の第三回定例会では自立支援法の是正を求める意見書をあらためて採択し、障害者とその家族の皆さんそして関係者の皆さんの期待に応えてきました。
　今議会におきましては東京都が扶養年金制度を拙速に廃止することの無いよう慎重な対応を行うよう求めて、本意見書の提出に至りました。あらためて議場の全ての皆さまの心よりのご賛同を願って、以下、（案文）を朗読し提案にかえるものです。

　　　　　　　　　　　　　　（案分朗読）　

　議場の皆様に、重ねてご賛同を心から訴え、提案理由の説明と致します。ご静聴ありがとうございました。