私は、ただいま上程された議員提出議案第１６号、「高齢者の税負担軽減に関する意見書」について、民主区民クラブ、あすか新生議員団、新社会党議員団、日本共産党北区議員団を代表して提案理由を説明します。
　
　今日、貧困を無くし、拡大し続ける格差の解消をはかることは、多くの国民が政治に求めていることの一つであります。中でも待ったなしの課題は、マスコミにも「増税プラス国民健康保険料プラス介護保険料。三重の負担増に高齢者悲鳴。自治体の窓口に苦情殺到」などと、取り上げられた、高齢者に対する税制を抜本的に見直し、税負担の軽減をはかることであります。

　この間の北区における６５歳以上の高齢者、約７３、０００人の方々に現れた具体的な影響は次のようになっています。

●　一つに、「老年者控除の廃止」が、高齢者１５、０００人に適用されました。その住民税影響額は北区全体で見ると、単年度で２億５，０００万円に上りました。適用者には、住民税に加え、所得税も一人あたり５万円程度の負担増が加わるのです。

●　二つに、「公的年金等控除の縮小」についても、１５，０００人に適用され、その住民税影響額は、単年度１億３，０００万円となりました。さらに、所得税についても先と同じように、一人あたり、粗々ですが、２万円程度の増税になります。
　 以上の二つだけでも、三分の一に近い高齢者に影響があった、と推定されていましたが、更に昨年からは、

●　三つ目として、「住民税の非課税措置の廃止」が加わり、新たに６５００人が適用者となり、単年度８，８００万円の影響が、低所得の高齢者にもたらされたのです。
　 そして、ご案内のように本年、定率減税の廃止で高齢者も含めて区民全体では、
推定ですが、９億３，７００万円の負担増が新たに加わったのです。

　次に、この大きな影響が高齢者に与える具体例を述べさせていただます。
　先ほどは、「三重の負担増で悲鳴」との報道を紹介をいたしましたが、実際は影響がそれだけにとどまらず、雪だるま式にふくれあがっていくのだということです。
　
　一例ですが、私がご相談をいただいた豊島５丁目団地にお住まいのＭさん（７７歳）の場合は、年金が何年も下がり続けているにもかかわらず、老年者控除廃止と年金控除縮小による影響で課税所得が７０万円も引き上がったため、昨年からいわゆる「現役並み所得者」になりました。これに老人保健医療制度の改悪が重なったため、医療機関での窓口負担がいきなり一割から三割となってしまったのです。
　しかし、影響はこれにとどまりませんでした。それは、居住してる公団住宅の家賃についてです。Ｍさんには年金生活者などの家賃減額制度が適用されていたため、この間の家賃値上げが三度、据え置かれ、大変助かっていました。　
　ところが老年者控除廃止の激変緩和措置が前年度で終了したため、本年４月からの家賃が一気に月額 ７，３００円も引き上がってしまったのです。
　この理不尽に対し、Ｍさんは、「私は若いときから営々と４０年近くも働き、きちんと税金を払い、年金も払い続け、その積み立てた自分のお金を高齢になって受け取るときに、またこんなに高い税金をとられるなんて納得いかない。それだけでなく保険料や医療費そして家賃にまで影響が出るなんて絶対に納得いかない」と、憤ったのも当然のことであります。
　シルバーパス、都営住宅家賃などにも同様の影響を与え、このような例は、まさに「氷山の一角」でもあるのです。

　Ｍさんの声に代表される区民の願いに応え、また、来年４月には後期高齢者医療制度の発足、高齢者医療費の窓口負担が一割から二割への負担増も予定されている今日、本区議会が意見書を提出することは大変、時宜にかなったものではないでしょうか。議場の皆様のご賛同をお願いし、　以下案分を朗読いたします。
　　　　　　　　　　　　　 （案分の朗読）

　以上、議場の皆様のご賛同を重ねてお願いし、提案理由の説明を終わります。
ご静聴、誠にありがとうございました。