平成十二年に創設された介護保険制度は、来年度、三回目の改定を迎える。
この間、利用者からは、介護保険料や利用料負担の軽減をはじめ、高齢者の生活を支えられる十分な認定やサービスの提供、更に、施設介護の整備促進等の要望が寄せられている。 ’
また、事業者からは、安定した施設運営や入材確保のための介護報酬引き上げなどが切実な課題となっている。
言うまでもなく、介護保険制度の目的は、高齢者の人権を保障し、その人らしい生活や人間的発達を支援し、保障することであり、介護の社会化をめざすことにある。
よって、本区議会は国会及び政府に対し、介護保険の改定にあたり、左記事項の・実現を強く求めるものである。
一、介護報酬の引き上げが保険料の値上げにつながらないよう、計画的に国庫負担の割合を引き上げること。
一、人材確保のための処遇改善については、利用料の値上げにつながらないよう、一般財源で手当てすること。
一、障害者福祉との統合は行わないこと。
一、要介護認定の改善や給付内容を充実すること。
一、療養病床再編の見直しを行うこと。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。 |