＜戻る
独立行政法人都市再生機構
　 理事長　小川忠男 殿
要望書
　本区内の都市再生機構賃貸住宅には多くの区民が居住している。全国公団住宅自治会協議会のアンケートによると都市再生機構賃貸住宅に入居している世帯主のうち60歳以上の人が占める割合は5割を超え、急速な高齢化が一段と進んでおり、北区もその例外ではない。家賃の値上げは居住者にとって、過大の負担となるばかりか、生活不安をもたらすことも懸念される。
　独立行政法人都市再生機構は、都市再生機構賃貸住宅において「継続家賃改定ルール」に従い、3年に1回、近傍同種の住宅の家賃を基準として決定される家賃改定を平成21年4月1日に行うことを予定している。
　国会では独立行政法人都市再生機構法案審議の際、「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者等に対する家賃の減免については居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること。」と附帯決議されている。
　また、低所得者、高齢者等の居住の安定を図るため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」も成立し、都市再生機構賃貸住宅も公的賃貸住宅として位置付けられた。
　よって、本区議会は独立行政法人都市再生機構に対して、居住者の意見・要望を真摯に受け止め居住の安定を図るよう、下記事項を要望する。
記
１． 都市再生機構賃貸住宅居住者の生活実態にかんがみ、平成21年4月の継続居住者の家賃の改定に際し、家賃の値上げを行わないこと。
２． 高齢者等への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に対する居住支援措置をとること。
３． 都市再生機構賃貸住宅の高家賃を引き下げ、空き家をなくすこと。
４． 家賃制度と「継続家賃改定ルール」について、居住者の収入に応じ負担能力を考慮する方式に改善すること。
５． 独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議事項を実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図るための万全の措置を講じること。
平成20年10月10日
東京都北区議会議長 池　田　博　一

＜戻る