■2008年10月10日（金）   ○公団住宅の民営化・値上げはやめよ！ 　日本共産党は10月2日、 来年４月の家賃値上げの中止と民営化反対などの申し入れを都市再生機構本社に行い、福島宏紀区議も参加しました。 　福島区議は「家賃値上げを行わないこと」と「低所得者と高齢者の居住の安定を図るための万全な対策」等の意見書を北区議会全議員の名を以て麻生総理大臣に提出し、機構本社にも要望書を提出したことを紹介し、その実現を強く求めました。 　さらに福島区議は、豊五団地の場合、ダイオキシン対策が一定とられたとはいえ、24時間３６５日その危険性について監視（リスク管理）されている実態があり、このような「近傍同種住宅」はあり得ないので、家賃は引き下げるべき、と主張しました。 　都市機構は年内にも改定案を発表する考えですが、団地住民の声と衆議院選挙の勝利で値上げ・民営化を撤回させましょう。 ・なお区議会には豊島５丁目団地など３団地自治会から陳情書が出され、全会一致で採択。 10月10日、関係機関にそれぞれ提出されました。 クリック＞＞国に提出された意見書 クリック＞＞都市再生機構に提出された要望書 　 　福島宏紀トップページ＞区議会報告＞第3定例会

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