北区議会　日本共産党　福島宏紀代表質問

TPP（環太平洋連携協定）交渉参加は、被災地復興の妨げ等、国民の願いに逆行するもので、区長は反対を表明し、国に対し撤回を求めよ
新年度予算編成に関し、直面する課題について

おはようございます。日本共産党北区議員団を代表し、一つ、TPP交渉参加問題について、二つ、来年度の北区予算編成に関し質問します。
　野田首相はTPPについて、広がる反対の世論と運動、慎重な対応を求める意見にも耳を貸さず交渉参加を表明しました。TPPはコメを含むあらゆる品目の関税をゼロにする協定で、食の安全や医療を危うくし、日本の雇用と内需を縮小させ、日本経済に大打撃を与えるもので断じて参加すべきでありません。
　特に強調したいのは、東日本大震災被災地の主要産業が農林水産業で、懸命に復興に取り組む被災地に計り知れない打撃を与えるものだということです。
　最初の質問は、区長は被災者の生活再建と被災地の復興を心から願う区民の代表です。政府に対して、交渉参加の撤回を強く求めるべきであります。お答えください。　

【区の答弁】
１．最初に、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、国に対し撤回を求めよ」のご質問にお答えいたします。
ＴＰＰは、アジア太平洋地域の自由貿易圏構想を目指すための協定であり、交渉に参加することは、アジア太平洋地域の成長力を取り込み、日本経済の活性化につながるものと評価する声が多くある一方で、国内の農業、漁業をはじめ、あらゆる産業に対して、大きな影響を及ぼす協定であり、参加への反対や、慎重を期すべきとの声もあると認識しております。
区といたしましては、十分な情報開示や国民的な議論が今後とも、必要であると考えており、交渉の動向については、十分に留意してまいります。

次に来年度の予算編成に関し、直面する課題、大きく５点質問します。　

大きな第一の質問は、東京電力福島第一原発の事故をふまえ、原子力発電からの撤退、自然エネルギー促進への、区長の決意を求め質問します。
　私は、この質問を準備する中、福島から北区に避難してきた、お二方からお話を伺いました。
　お一人は、原発から１０キロ圏内にお住まいだった６７才の男性で元高校教師のMさん。Mさんは、福島第一原発が出来た４０年前から反対運動に関わっていて、心配していた事故が現実のものとなり、「悔しさと怒り、そして深い悲しみで一杯」と、何回も繰り返し語りました。そして、強い、望郷の念をどうしても脱ぐいさることが出来ない、とも話してくれました。
　もう一方は、郡山から保育園、小学校に通う４人の子どもさんを連れて家族６人で自主避難したお母さんのAさんです。Aさんは、夫が外国人で、原発事故当日、大使館が避難バスをチャーターし東京の教会で一泊、その後は、友人を頼って転々とし、ようやく北区の豊島避難所にたどり着き「ともかく今は子どものことだけで精一杯」と、お話し下さいました。
　また、９月には東京で６万人。１０月には福島で「なくせ！原発」、国民大集会には１万人が集いました。大会の終盤、子どもたちと一緒に壇上に上がった若い母親が「福島の未来はこの子どもたちにかかっています。この子どもたちの未来は私たちにかかっています」と、覚悟のうったえを行いました。この思いに心を寄せ、「原発からは撤退し、次の世代に引き継ぐ」このことが、今、私たち、おとなの責任ではないでしょうか。
そこで、以下、区長の決意を問います。
１　国と都に対し、原子力発電からのすみやかな撤退と、自然エネルギーの本格導入を迫り、エネルギー政策の転換をはかるよう求めること。

２　区長は、原発からの撤退を表明し、「（仮称）北区自然エネルギー推進条例」の制定を検討すること。

３　民間住宅、中小，零細企業等に対し、自然エネルギー普及のため、設備の導入、保守点検、情報提供等の支援策を強化・拡充すること。

４　この冬の節電を理由とした、図書館、ふれあい館、文化センター等の利用制限は行わないこと。以上４点お答えください。

【区の答弁】
次に、新年度予算編成に関し直面する課題について、順次お答えいたします。
・まず、原子力発電からの撤退の立場を明らかにし、自然エネルギーの促進を図ることについてです。
国は、エネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏を目途に、新しい戦略と計画を策定するとしております。
検討を進める際には、エネルギー安全保障の観点や、費用分析などを踏まえ、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成のあり方について、国民的議論を踏まえて対応するとしています。
区といたしましては、今後とも、こうした動向を十分に注視しつつ、必要な時には、国や東京都に対して、全国市長会や特別区長会を通じて、対応してまいります。

・「（仮称）北区自然エネルギー推進条例」の制定につきましては、省エネに関する法律、条例、計画等が既に存在していますので、それらの運用を踏まえたうえでの課題とさせていただきます。
民間住宅や中小企業への自然エネルギー普及のため施策につきましては、今後も積極的に推進してまいります。

・次に、節電対策による、区民施設の利用制限についてお答えします。
今年の夏は、庁舎をはじめ、すべての区有施設において、徹底した節電に取り組み一定の成果をあげることができました。
幸い、来庁者や施設利用者には、その趣旨をご理解いただき、ご協力いただけたものと受け止めております。
この冬は、電力供給量が需要量を上回る見通しと聞いておりますので、常日頃の節電を続け、特別な対策を講じることは現在のところ、考えておりません。
しかしながら、来年の夏以降、再び、徹底した節電が必要となる可能性があることを念頭に18:18 2011/11/30可能な限り、区民サービスの低下をきたすことのないよう、今から、省エネタイプの機器に変更するなどの対応を進めるとともに、今年の経験と反省を踏まえ、さらなる工夫をしてまいりたいと存じます。

　大きく第二の質問は、放射能汚染から子どもと区民を守るために放射線量測定、除染対策、給食食材検査等、可能な限りの対策を迅速に実施することです。

１点目は、放射線量の測定、除染対策に関して質問です。
　北区は空間放射線量の測定について、６月に校庭、園庭、公園等、３４４箇所の簡易測定を行いました。次いで８月には、その中で比較的線量の高い７１箇所の再測定を実施、北区の基準、毎時０．２５マイクロシーベルトを設定し、除染等の対応をとるとしました。この方針のもとに、現在北区は、区立の保育園・幼稚園・小学校・中学校、私立保育園、区立公園等合計２９１施設の子どもの遊具周りを中心に、１施設、５地点の測定を北区造園協会に委託し実施しています。そこで４つ質問します。
①除染対応等の基準とした毎時０．２５マイクロシーベルト毎時を超えた地点の数、対策をとった数、また、測定結果についての所感もお答え下さい。

②区民や施設管理者等の要望に応え、今後も引き続き、測定を行うこと。

③自治会や北区子どもを放射線から守る会等が自主的な測定を行っています。区民からの情報提供にも、積極的に対応すべきと考えますがいかがでしょうか。

④区が実施した測定費用や除染費用については、国と東京電力が責任を持つよう求めるべきです。
　以上お答えください。

【区の答弁】
次に、放射線対策についてお答えします。
・まず、放射線量の測定と除染対策についてです。
制度の高い測定器で測定を始めてから、毎時０.２５マイクロシーベルト以上の値が測定されたのは２８施設、３７地点です。除染を行なったのは１８地点で、除染を行うまでは、立ち入り禁止措置をとっています。
６月以降の測定により、区の施設の多くは、目安値以下の値であるものの、ごく狭い範囲にですが、高濃度の場所が存在することが明らかになりました。
区といたしましては、今後もお子さんの利用する施設を中心に、施設の実情に即した測定を行い、目安を超えた場所については、速やかに除染等の対策を行なってまいります。

・次に、現在行なっている空間放射線量の測定等に要した費用についてです。
北区にはその原因に関して全く責任はなく、今後何らかの形で補償・補填がなされるべきものと考えております。
当面は、国や東京都、そして周辺自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。

２点目は、給食等の食品の安全確保についてです。
　北区は、今、述べたように空間放射線量の測定をする一方で、内部被曝問題については、「市場に出回っている食品は安全」との認識のもと、「他自治体の取り組みを充分に注視する」との対応にとどまっています。今議会には、この改善を求めて、複数の団体のみなさんが陳情書をを提出しました。この中で、北区のような比較的空間線量が低いところは、内部被曝が８割から９割に達することを指摘しています。あわせて、陳情者の調査では、２３区中、１１区が産地公開、給食測定等の対策を実施していることも明らかにしました。
そこで、４つ質問します。
①食品検査体制の抜本的強化や暫定基準値の引き下げを国に求めること。

②給食の放射線量測定については、食品の測定機器の購入、業者への検査委託など、他自治体も参考にして迅速に実施すること。

③やれば出来るはずの牛乳の放射線量測定は直ちに実施し、公表すること。

④北区の除染等の対策基準、毎時０．２５マイクロシーベルトは、内部被曝も考慮し引き下げること。
　以上、空間放射線量の測定・対策を実施した区長が、内部被曝に関する区民の要望に応え、決断することを求めます。

３点目は、放射線問題に関する専門部署を立ち上げることを求めます。
　現在、大震災関連諸課題は、８部１３課で対応していると伺ってます。
放射線対策にかかわる専門的対応が必要と思います。お答えください。

【区の答弁】
次に、食品安全対策の強化を国に求めるべきとのご質問です。
・食品につきましては、国が食品衛生法の放射性物質の暫定規制値を定め、産地の出荷期生など、暫定規制値を超える食品の流通を規制しており、１１月からは、東京都による検査も開始しています。
また、国は、食品の放射性物質の規制値をさらに厳しくする方向で検討を進めております。
区としては、産地の検査に加え、国や東京都の検査により、流通食品の安全性は確保されているものと考えており、国の規制値の見直しなどの動向を十分に注視してまいります。

・次に、給食の放射線量測定についてですが、食品については、国や東京都の検査により、安全性が確保されており、牛乳についても、原乳の出荷時点での検査により、暫定規制値を超える放射性物質が検出された原乳は、出荷されない取り組みが行われております。
これらの取り組みにより、給食で使用している食材についても、安全性は確保されているものと考えております。

・（教育長答弁）
私からは、給食の放射線量測定に関する質問にお答えします。
流通している食品については、産地における検査により、暫定規制値を超えた場合は出荷制限が行われているほか、東京都による流通食品の検査も開始されており、安全性は確保されているものと考えております。
また、牛乳については、都道府県による定期的なモニタリングのほかに、牛乳提供事業者による自主検査が行われており、暫定規制値以下であることを確認し、出荷していると聞いております。
特別区学務課長会では、事業者の選定を東京都教育委員会が行なっていることから、自主検査の結果について、各区に提供することを各事業者に指導するよう。東京都教育委員会に要望したところです。

・次に、北区の対策の目安に関するご質問にお答えします。
北区の対策の目安の根拠となっている国際放射線防護委員会の勧告の数値は、外部被ばくだけでなく、吸入や経口摂取等の内部被ばくとの合計です。
しかし、現在では内部被ばくの原因となる空気中にただよう塵や水道水に含まれる放射能や多くの食品の放射能は不検出の状況となっており、放射能が検出されるのは魚介類や一部地域の特定の農産物に限られ、内部被ばくは極めて低いことが推定されます。
これらを踏まえて、当面区としては外部被ばくである年間の空間放射線量で長期的に年間１ミリシーベルトを超えないように、現在定めている目安により区施設の対策を行なってまいります。

・次に、放射線対策の体制強化についてのご質問にお答えします。
現在、放射線対策については、私を本部長とする東日本大震災に伴う総合対策本部会議の下に関係課による連絡会を設けて連携して対応しています。
また、測定や除染等の作業は外部委託するなどにより対応しています。
これらにより、当面は人的体制拡充や専門部整備等は必要ないものと考えています。

　大きく第三の質問は、後期高齢者医療、国民健康保険等、国民皆保険制度を守り、医療負担の軽減をはかり、北区の医療の充実をはかることです。
　「お金の心配なく、いつでも安心して医療を受けることが出来る」日本の医療で最も大切な原則です。にもかかわらず、「遅れ、遅れに保険料を払ってるが追いつかない。追いつくまで国保をやめたい」と、窓口で相談した。「失業等で社会保険をやめたが保険料が高くて国保に入れない」いずれも北区の青年の話です。旧但し書きによる保険料の大幅値上げは２倍を超える例も出るなど、払いたくても払えない保険料で、国民皆保険の崩壊がすでに始まっています。
１点目は、国民皆保険の要、国民健康保険事業について４つ質問します。
①来年度の保険料については引き上げをしないこと。

②保険料減免制度は、リストラ、失業、事業不振、生活困窮等、保険料の支払いに窮している加入者の現状に即したものに拡充すること。
③国保課に留め置かれている短期保険証は送付すべきであります。特に子ども医療費、障害者医療、難病等の公的助成対象者等には、直ちに送付すべきです。１０月の保険証の更新にあたってのこの間の区の対応、留め置かれている保険証の数、未交付の解消に向けた今後の取り組みについて問います。

④国保運営協議会には被保険者の区民代表が参加しています。住民税方式から旧但し書きへの大きな変更、毎年の保険料の値上げ等に際し、どのような意見が出されていますか。年金生活者、零細自営業者、ひとり親家庭、失業者等加入者の多様な声が反映できるよう公募による採用を行う等、改善をはかるべきです。
　今年は、全国の市町村に国民健康保険が導入され「国民皆保険」確立５０年です。その節目の年にふさわしい区長の答弁を求めます。

【区の答弁】
次に、国民健康保険についてのご質問にお答えします。
・国民健康保険料は、医療費をまかなう最も重要な財源です。
平成２４年度保険料につきましては、総医療費の増加、特に高齢者の医療費の増加が見込まれ、後期高齢者を支える支援金文の保険料への影響が避けられない状況です。

・次に、保険料の減免についてです。
保険料減免制度は、災害等特別な事情により、一時的に生活が困難になる方を対象にした制度ですが、非自発的失業者の軽減措置や、社会保険に加入していた世帯主が後期高齢医療制度に加入したことにより、その被扶養者が国保加入者となったときの旧被扶養者減免など、一定の拡充をしてきました。
これらの制度に当てはまらない方については、保険料の納付相談の中で、丁寧に対応しています。

・次に、短期の被保険者証につきましては、８月１３日時点で、約１万３５００世帯が対象でしたが、納付相談を目的に、窓口での交付案内を２回にわたり送付するとともに、休日納付相談を行うなど、交付に務めてきました。
その間、１日平均で約１２０件、多い時には１日３００件を超える方が相談に見えて、１１月１５日までに、約７６００世帯の方に交付を行うことができました。
今後、残りの約５，９００世帯に対して、納付相談に来ていただくよう案内を継続し、早期交付に務めてまいります。
なお、国保側で公費助成対象者の把握は困難ですが、申し出をいただいた方については短期証を交付しています。

・次に、国保運営協議会は、被保険者代表、保健医又は薬剤師代表、公益代表の各６名の委員で構成され、保険料の改定など、国民健康保険事業の運営上重要と認める事項についてご審議いただいているところです。
被保険者代表の方からは、これまでも、出産育児金の支給など、国保の給付状況に関する貴重なご意見をいただいています。
特別区で委員を公募しているのは４区ですが、応募される方が少ないと伺っており、委員の公募につきましては、今後の課題とさせていただきます。

２点目は、後期高齢者医療制度についてです。
　民主党政権の公約「２０１３年度後期高齢者医療制度を廃止」が遠のく一方、保険料は来年４月から、年１４，２６５円が大幅値上げが予定されています。　この負担増による滞納と受診抑制が危惧されます。一日も早く廃止すべき制度ですが、当面、以下の改善を求めます。
①国庫補助金や都補助金の増額で、来年度の後期高齢者医療保険料の値上げはしないこと。

②北区としても保険料軽減の区単独事業を実施すること。

③現行の保険料減額制度は世帯単位でなく個人単位で行うこと。
以上、３つ、答弁下さい。

【区の答弁】
次に、後期高齢者医療制度について、お答えします。
・東京都の広域連合の保険料につきましては、医療費が増大する中で、財政安定化基金の活用や、葬祭費や審査手数料の負担などを、特別区などの一般財源による特別対策として実施し、負担軽減に務めています。
２４及び２５年度の保険料算定につきましても、同様の対策を講じるほか、全国市長会及び、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、負担軽減を国に対して求めています。
また、これまでも多額の一般財源を投入している現状から、区独自の保険料軽減につきましては、困難と考えております。

・次に、保険料減額制度を、世帯単位ではなく個人単位で行うことにつきましては、全国広域連合協議会通じて、国に要望しているところです。
しかしながら、同様の仕組みとなっている国民健康保険や介護保険との整合性を考慮あうる必要があること、所得の高い方に扶養されている場合の保険料を軽減することになるなど、負担の公平の観点から問題があるとの見解が国から示されています。

次、医療の３点目は、７０才から７４才までの医療費窓口負担２割への引き上げは中止するよう、国に求めること。

４点目は、子ども医療費無料化を高校生の通院費まで拡充すること。　
　以上、北区の医療の充実のために区長のあたたかい答弁を求めます。

【区の答弁】
次に、７０歳から７４歳までの方の医療費窓口負担についてお答えします。
・平成２４年度から、本則どおり窓口一部負担金を２割にすることが検討されています。増え続ける高齢者の医療費を支える仕組みとして、国や自治体の負担、現役世代の負担、高齢者の保険料や窓口での一部負担について、あるべき姿が議論される中で、結論が出るものと考えています。

・次に、子ども医療費の助成制度についてです。
本年７月に、高校生年齢相当の入院費等の助成を始めたところであり、これは、全国でも先進的な取り組みであります。通院費への助成拡大につきましては、現在の財政状況の中では困難と考えております。

　大きく第四の質問は、第５期北区介護保険事業計画、地域包括支援センターの充実等で誰もが安心の北区の介護をめざしてです。

１点目は、「改正」介護保険法にともなう、第５期介護保険事業計画についてです。
　改正介護保険法は、衆議院で１０時間、参議院で８時間というわずかな審議時間で、地域包括ケアシステムの導入を柱とする「改正」が決まりました。
　しかし、一方、特養ホーム等の深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定等の現行の介護保険の多くの問題点は一顧だにされず、新たな給付抑制策等が盛り込まれました。訪問介護の基本時間を６０分未満から４５分未満への縮小案が出されています。経験２０年のヘルパーさんは、「訪問介護はコミュニケーションを大切にして、高齢者を支えます。６０分では足りないこともあり、４５分ではとても無理」と語ります。ヘルパーの離職に拍車をかけ、結果的に高齢者をないがしろにするもので、断じて認められません。「改正」介護保険と介護保険事業計画について質問します。
①現行の要介護認定制度、利用限度額制度は廃止し、介護サービスは、保険者や現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる仕組みに改善すること。
　
②保険料の大幅値上げが必至です。一時しのぎの抑制策でなく国庫補助を大幅に増やし引き上げはしないこと。

③要支援１・２方にサービス切り捨てとなる「総合事業」は凍結し、現行の保険予防給付で対応すること。

④２４時間地域巡回型訪問サービスを目玉とする「地域包括ケアシステム」が創設されましたが、具体的内容は、今後、政省令で示すとしています。財源等、国の責任を明確にすること。

⑤介護報酬を大幅に引き上げる処遇改善策を実施すること。その際、報酬引き上げが利用者の負担増にならないよう仕組みを作ること。当面は、介護職員処遇改善交付金を継続・拡充すること。以上５つの改善を国に求めてください。

次に、第５期介護計画で認知症支援策とともに重点的な取り組み事項となった介護と医療との連携についてです。
　これまでもわが党が山口県宇部市の先進例を取り上げ本会議代表質問を重ねています。特に今回は、歯科医師会との予算懇談でも強い要望を頂きました。
　そこで在宅医療連携推進のため、近隣の大学病院、都立病院、区内基幹病院、北区役所、医師会、歯科医師会、看護師、および介護サービス関係者等による、「（仮称）在宅医療推進協議会」を設置すること。区長の積極的な答弁を求めます。

【区の答弁】
次に、第５期介護保険事業計画について順次お答えいたします。
平成１２年度から開始された介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組として、着実に定着しつつあります。
・一方で、サービス利用の大幅な伸びに伴い費用も増大し、また、人口減少社会が現実となる中、制度の持続可能性を確保していくことが課題となっております。
国に対しては、介護保険財政の健全な運営のため十分かつ適切な財政措置を講じること、また、低所得者に対する軽減策については、国の責任において、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを求めています。
また、介護従事者を取り巻く厳しい状況を改善し、同時に、保険料の値上げに通じることのないよう、大都市に見合った介護報酬の改定と介護職員処遇改善交付金の継続を要望しております。
新たに創設されました日常生活支援総合事業については、利用者のニーズや、平成２４年度に策定予定の高齢者保健福祉計画の内容を踏まえながら、財源・人員・サービス内容など幅広い検討を行なったうえで、第５期計画期間中に実施するとしたら、どのように実施すべきか慎重に判断してましります。
同時に、介護予防及び重症化予防の観点から、生活支援サービスについて、介護保険給付の対象として維持することを国に求めています。

・次に、「（仮称）在宅医療推進協議会」の設置についてお答えします。
在宅療養を進めるためには、地域包括支援センターやケアマネジャー、介護事業者と、医師会や歯科医師会をはじめとした医療関係者等、介護と医療が連携し、介護サービスと在宅療養が適切に受けられる仕組みづくりが大切だと考えています。
今後、地域包括ケアを推進するにあたり、介護と医療の連携は、とても重要と認識しています。
現在、「長生きするなら北区が一番」専門研究会で地域包括支援センターを中心とした介護と医療の連携の仕組みづくりや、事例検討のための協議会の設置などを検討しております。

２点目は、北区の介護認定の改善について質問します。
　予算要望の懇談の中では「介護５の寝たきりの方が４に下がるケースが目立ってきた。」「資料の事前送付があるにせよ、合議体としての審査会の審査が３０ケース、３０分で合議と言えるのか」また、先日の５期事業計画の公聴会では調査員の方から、「北区は訪問調査に際し、毎回人を変えるため、来る度に同じことを聞くなと言われ、高齢者に負担をかけているなーと感じた」等、他では見られない北区独自のルールがまだ存在しています。そこで、誰もが納得できる認定への改善をめざし、４つ伺います。
①認定調査の際に、本人、家族の希望があれば、ケアマネージャー、ヘルパー等の介護関係者の立ち会いを認めること。

②主治医意見書の提出手続きは、北区が行うこと。

③認定決定に要する日数は、３０日以内とする法定期間を遵守すること。

④認定審査会では充分な審査時間をとり審議を尽くすこと。　以上答弁下さい。

【区の答弁】
次に、介護認定の改善についてお答えいたします。
・まず、認定調査の立ち会いについては、原則としてご家族とさせていただいております。
これはご本人の日ごろの状況を、ご家族の方が一番熟知していると考えているからです。しかし、ご家族が遠隔地にいらっしゃる場合など、ご家族では日常の様子を把握できないと客観的に判断できる場合には、ご家族の了解を得たうえで、必要に応じ、ケアプランを担当するケアマネジャーによる立会いを認めています。

・次に、主治医意見書の提出手続きについてですが、主治医意見書の遅れの主な理由として、区が意見書を依頼する際に、申請者が受診をしていないというものが多くありました。
これを解消するには、ご本人が意見書の用紙を持参して主治医を受診していただくことが、最も効果があるものと考え、平成１７年度から現在の方式に変更したものです。

・次に、要介護認定に要する日数は、介護保険法により申請から３０日以内に行うこととされておりますが、北区では、直近の数字で平均３６．４日となっております。
これまでも、これを短縮するための方策として認定審査会の判定部会数を２５から３０にし、主治医にお願いしていただく方式に改めるなどの対応をとって参りましたが、今後も短縮に向け、さらに努力して参ります。
また、末期がんの方については、特に認定の迅速化が求められるため、資料の事前配布ではなく、審査会当日に配布して審査をする方式に改めております。

・次に、認定審査会は、一審査会あたり約３０件ずつ行なっておりますが、北区の場合、この資料につきましては事前に委員のもとにお送りし、審査会当日までに内容を確認していただいております。
審査会におきましては、医療・保健・福祉の委員がそれぞれご自分の意見を述べられ、意見が一致しないものについては、特に議論を深めるという方法で審査を行っております。

３点目は、介護相談のよろず相談窓口となっている地域包括支援センターの充実について質問します。
①直営地域包括支援センターの業務委託は行わないこと。

②全高齢者実態把握調査結果での施設認知度はいかがだったでしょうか、また、認知度と利用率向上の方策についてもお答えください。

③全高齢者調査における住民要望の今後の施策展開のために、思い切った人員増をはかること。その際、経営が赤字とならない積極的な財政支援を行うこと。

④地域割りについても実情に見あったものにすること。今後の高齢化率の上昇、立地条件等も考慮し１５箇所計画は、ローリングの機をとらえて増設をはかること。以上答弁下さい。

４点目の目の質問は、８月から取り組まれている、全高齢者実態把握調査アンケートについてです。
　回答が７０％を超えました。これは区民の切実さ、要望の高さで、今後の高齢者施策充実の願いと期待が示されています。
　まず直近の回答状況、目標７５％達成の見通しをお答えください。合わせて新年度の高齢者施策の拡充に可能なものから積極的に生かすこと。特に要望の高い、紙おむつ支給事業等は直ちに支給要件の緩和を行い改善をはかること。
区民の切実な声に応える、区長のあたたかい答弁を求めます。

【区の答弁】
次に、地域包括支援センターの充実についてお答えします。
・まず、直営の地域包括支援センターの委託についてです。
直営の地域包括支援センターは、祝日と土曜日の開所及び利用時間の延長などサービスの充実のため、平成２５年度に滝野川地域包括支援センターを委託し、王子地域包括支援センターが委託の地域包括支援センターを支援する体制を強化してまいります。

・次に、全高齢者実態把握調査での認知度と認知度・利用率向上の方策についてです。
全高齢者実態把握調査の１万人の速報では、知っている及び利用したと答えた方が合わせて３９．２％、知らないと答えた方が５０．５％でした。
認知度、利用率向上のために、北区ニュースやパンフレット、各地域包括支援センターのチラシ作成をはじめ、様々な機会でＰＲを行うとともに、親しみやすい愛称を募集しました。
愛称については、所管委員会にご報告する予定です。

・次に、人員増については、今年度から相談機能の充実のため、委託の地域包括支援センターについて、社会福祉士等の専門職１名の人件費を増額しました。
高齢化のさらなる進展の中で、地域包括支援センターの役割は重要と考えており、今後も、引き続き地域包括支援センターの体制強化を進めてまいります。

・次に、地域割についてです。
地域割については、担当地域の高齢者数やケアプラン作成数を考慮しています。
地域包括支援センターは、基本計画に基づき、平成２５年度に、新町中学校あとに建設予定の特別養護老人ホーム併設により１か所増設し、あわせて、滝野川地域包括支援センターの委託による設置場所の変更を行います。
さらに基本計画の前期期間中に王子西地区に１か所増設し、１５か所とする予定です。
これにともない、高齢化率や立地条件を考慮して、地域包括支援センターの担当地域の再編を行います。
将来的な配置のあり方については、高齢者保健福祉計画や、基本計画改定の中での課題と考えています。

・次に、全高齢者実態把握調査の直近の回答数、目標７５％の見通しについてです。
１１月１８日現在の回答数は、５万６０９８人、回答率７２％です。
現在、訪問員が、回答のなかった方を、訪問しており、年末までには、目途とする７５％に近づくものと考えています。
次に、調査結果を、新年度の高齢者施策に可能なものから積極的に活かすこと、特に要望の高い、おむつ支給事業の支給要件の緩和を行うことについてです。
調査の速報を、「長生きするなら北区が一番」専門研究会の検討に活かすとともに、今年度末にまとめる調査結果を来年度の高齢者保健福祉計画の検討に、反映してまいります。
おむつ支給事業等の支援要件の緩和については、優先順位をつけて検討してまいります。

　大きく第五の質問はUR・都市再生機構賃貸住宅（以下URとします）について、
住み続けられる団地のために、国やＵＲにはたらきかけること。そして今質問では、特に北区自らが、UR等と連携し、積極的に諸課題に対応することです。
　本年９月、全国公団住宅自治会協議会による「団地アンケート」が行われました。アンケート回答者の世帯主の７割が６０才以上、５割が年収２５１万円以下の世帯という結果となり、ＵＲの「高齢化、低所得化」が一段と進行していることが分かりした。
　特に強調したいのは北区の団地では「高齢化・低所得化」の傾向が顕著で、豊島５丁目団地の場合、回答した世帯主の８割が６０才以上、年収も６割が２５１万円以下で、内、２００万以下が４割になっています。
　にもかかわらず、政府の行政刷新会議は「URは政府全額出資の特殊会社」とする結論を打ち出しました。政府の特殊会社とは、日本たばこ産業や高速道路会社の例に見られます。政府が持ち株を大手不動産会社に売却すれば利潤追求の民間賃貸住宅になってしまいます。
そこで、１点目の質問は、民営化と家賃値上げの反対、住み続けられる団地をと、赤羽台、王子５丁目、豊島５丁目団地自治会より北区議会に毎年、陳情が出され全会一致採択されています。その趣旨を生かし、以下３つについて国と、URに力強くはたらきかけて下さい。
①家賃値上げを元に戻し、高すぎる家賃は引き下げること。

②URは、「公営住宅の補完」とした新たな役割の視点に立ち、低所得者、疾病、失業等に対応する家賃減免制度を創設し、今ある高齢者等の家賃据え置き制度は拡充をはかること。

③URは、「政府全額出資の特殊会社」とした、方針に反対し「公共住宅」として存続させること。お答えください。

【区の答弁】
次に、都市再生機構　賃貸住宅の諸課題のうち、団地自治会の陳情趣旨を生かすことについて、お答えします。
・まず、家賃値上げを元に戻すことについてです。
都市再生機構　賃貸住宅の継続家賃の改定は、近傍同種家賃との格差是正を目的とし、市場家賃との均衡を図るとともに、都市再生機構　居住者間あるいは民間賃貸住宅居住者との間に不公平が生じることのないように、実施するとのことです。

・次に、家賃減免制度の創設などについてです。
都市再生機構では、継続家賃の改定に伴い低所得の高齢、母子、障害者及び生活保護の各世帯の方には、特に居住の安定に配慮することとして、国からの財政支援を受け、一定要件に該当する世帯の改定後家賃の支払額を減額する措置を講じていると聞いております。

・次に、都市再生機構の政府全額出資の特殊会社化についてお答えします。
新聞報道によると、政府の行政刷新会議の「独立行政法人改革に関する分科会」から出された提言の再編案とのことです。
今後の閣議決定など、具体化に向けた国の動向については注視してまいります。

　　　　　　　　　　　
２点目の質問は、昨年秋、全国初として神谷堀公園ハイツで募集された、北区民限定の高齢者優良賃貸住宅についてです。ますます重要となるこの住宅の今後の計画の進捗と、介護、疾病等の生活の激変にも対応できる家賃減額制度も創設することです。お答えください。

【区の答弁】
次に、高齢者有料賃貸住宅についてお答えします。
北区では、高齢者の居住の安定確保を図るため、昨年度、都市再生機構と連携し、神谷堀公園ハイツに高齢者向け優良賃貸住宅を整備いたしました。
今後も、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるように都市再生機構に要請してまいります。
また、都市再生機構では、高齢者向け優良賃貸住宅において、居住の安定を図るため、低所得者、高齢者世帯等を対象として、家賃減額措置を講じていると聞いております。

３点目の質問は、豊島５丁目団地の防災、放射線、高齢の諸課題の改善に向け、国、URへの要請はもとより、北区自らもURと連携し、積極的に対応することです。
　最初に防災対策についてです。
　東日本大震災では団地５０００世帯で２５００枚を超えるの修理伝票が出されました。主なものだけでも、一、台所、風呂場の壁のひび割れ、タイルのはがれ等、内装補修が１０４４件。二、玄関扉の開閉不良、ドア取り替えなど建具等補修が６３８件、バルコニー破損等１２４件、その他サッシ、襖、ガラス等被害は全般におよび、ライフラインが無事だったことがせめてもの救いでした。また震災日当夜は小学校・中学校・集会室等に３５０人を超える居住者が不安な一夜を過ごすという被災地そのものでした。大震災翌日の１２日には早速、区長に対し、共産党議員団として震災に関する第1回目の申し入れを行いましたが、その際、緊迫した団地の状況を直接お伝えしました。６月には団地自治会からも区長への要望書も出されています。そこで以下伺います。
①北区としても今大震災の被害状況の視察を行ったと伺っています。特に被害が甚大だった１１号棟の原因は何か。

②１０号棟、１１号棟の耐震補強は早急に実施することを要請すること。

③家具類の転倒防止対策、防災無線の聞こえの点検と増設。

④新防災計画に液状化対策と津波対策を。

⑤開設中の豊島避難所については、居住する被災者の要望を最優先に、原発被災の今後の動向に注視しながら、その後のあり方については、あらためて自治会・町会・スポーツ利用者、障害者団体等の住民要望を反映させること。

以上５点、答弁ください。

【区の答弁】
次に、豊島５丁目団地の諸課題についてお答えします。
・まず、防災対策についてです。
東日本大震災の被害が特に大きい１１号棟の損傷については、建物の構造耐力上　重要な柱や耐力壁の性能に影響を及ぼすものではないが、原因は分からないとのことです。

・次に、１０号棟、１１号棟の耐震補強についてです。
都市再生機構では、耐震診断を実施し、２棟ともにＩＳ（アイエス）値が０．６を下回っているため、耐震改修を実施すると公表しています。
今後は、順次、耐震改修を実施する計画であると聞いております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・次に、家具類の転倒防止対策、防災無線の聞こえの点検と増設についてお答えいたします。
　高層住宅における家具転倒防止器具の設置などにつきましては、有効な手段だと考えておりますので、今後、啓発促進に努めてまいります。
　また、防災同報無線の調査につきましては、「東日本大震災を踏まえた今後の災害対策のあり方検討会」において、ご検討をいただいております。
　検討会からのご提言を踏まえ、対応してまいります。

・次に、新防災計画に液状化対策と津波対策を、とのご質問についてお答えいたします。
　現在、国の中央防災会議や東京都においては、首都直下地震などの被害想定の、改訂作業が進められているところです。
　今後、これらの被害想定を踏まえ、地域防災計画の改訂に、着手してまいります。

・次に、豊島避難施設のその後のあり方につきましては、利活用計画の基本的な方向性を踏まえながら、改修内容に合わせた幅広い利用について、今後、地元の皆さまのご意見を伺いながら、検討してまいります。

諸課題の２点目は、団地内の放射能汚染問題です。
　団地では、ダイオキシンを地下に封じ込めて覆土し、３６５日２４時間リスク管理する、暫定対策のためも、土壌の掘削が出来ません。そこで伺います。９月１０日に団地自治会と北区子どもを放射線から守る会が共同で測定会を実施し、区長に申し入れも行っています。区有地で立ち入り禁止の措置が執られていることは承知しておりますが、その後の進捗について、合わせて除染対策上発生する汚染土壌の扱いについてもお答えください。

【区の答弁】
次に、放射線に関するご質問にお答えします。
　都市再生機構による放射線量の測定については、１１月２５日に行う予定であるとの連絡を受けています。
　測定の結果、北区の目安を超えた場合は、都市再生機構が除染等の対策を行うことになります。
　汚染土が発生するような場合については、「豊島五丁目団地リスク管理協議会」の事務局である東京都と相談したうえで、適切な対応を取るよう、都市再生機構に要請します。

豊島５丁目団地の諸課題、３点目は高齢者対策についてです。
　先にも述べましたが、団地アンケートに回答した世帯主の８割が６０才以上の豊島五丁目団地は、今後さらに急激な高齢化に向かいます。それ故、ダイオキシン汚染問題で頓挫しましたが特養ホームの整備計画もありました。URの掌握で団地の孤独死は昨年度１１名、今年はすでに１０名と、見守り体制の拡充が喫緊の課題になっています。
　今般、URより団地１号棟に、高齢者支援施設を誘致すると言う話に期待も高まっています。地域密着の、通い中心の訪問、短期宿泊等の小規模多機能施設が予想されます。
　計画の詳細について、合わせて団地エリアを担当する豊島地域包括支援センターの拡充・強化についてもお答えください。
　以上で質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

【区の答弁】
次に、小規模多機能施設の計画の詳細と、豊島地域包括支援センターの拡充・強化についてです。
　豊島五丁目団地２号棟１階に、１ユニット定員９名の認知症グループホーム及び併設で小規模多機能型居宅介護事業所が整備される予定です。
　豊島地域は、豊島五丁目団地の急速な高齢化が見込まれるため、２２年１０月に王子東地区を分割し、豊島地域包括支援センターを増設しました。
　さらに、豊島地域は高齢者数が多くケアプラン作成数も多いため、通常の人件費に加え、臨時職員の人件費を増額しています。
　地域包括ケアの推進に向けて、地域包括支援センターの役割は、さらに重要になると考えており、今後も、地域包括支援センターの機能の強化が図れるよう、体制づくりを進めてまいります。
将来的な配置のあり方については、高齢者保健福祉計画や、基本計画改定の中での課題と考えています。

以上、お答え申し上げました。

今後とも、区政推進にあたり、なお一層の努力を重ねてまいる所存です。
何卒、ご理解ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
ありがとうございました。