北区議会第４定例会は11月21日から12月４日まで開会されています。補正予算を含む35議案のうち10件が使用料にかかわるものです。 　共産党区議団は代表質問で東京都と北区が強引に推し進める十条地域、志茂地域、赤羽西地域の道路問題、区民事務所７分室の廃止条例等について取り上げました。また11月17日には花川区長に新年度予算要望書を提出しましたのでその概略も報告いたします。

　現在、北区は滝野川、王子、赤羽の３区民事務所に７分室を設置し、住民票、印鑑証明、税の各種証明書等の交付と収納事務を行っています。近隣には豊島区民センターの１階に王子区民事務所の豊島分室があります。 　区はこの分室を、区民の意見を聴取することなく来年10月に全廃しようとしています。 　「なぜ廃止するの？」に、区は「特に王子区民事務所の事務量が増大、３月・４月は５時間待ちになるので事務処理体制を強化して改善をはかりたい」としています。 　ところが分室から人を集めたり、交付のための端末を集約するスペースが全く不十分です。また、コンビニ交付も始まったことをあげましたが、マイナンバーカードの普及率は12％程度に留まっており、区民サービス向上の抜本的な対応策になっていません。
道路計画から文化財等区民の共有財産守れ
　都が強行する道路問題では、計画見直しを行った他の自治体の例を紹介し、太田道灌ゆかりの静勝寺（じょうしょうじ）と稲付城跡の文化財、都内屈指の歴史ある十条の商店街、赤羽自然観察公園やスポーツの森公園など崖線、緑の景観が壊されようとしている実態を告発。「区民の共有財産を守るために、都市計画道路の見直しを都に求めよ」と迫りました。
　また、都の強引なやり方に、住民がやむなく事業認可取り消しを求める裁判に訴える事態となっていることに、区は真摯に耳を傾けるよう求めました。
各界からの声受け 新年度予算要望を提出
要望総数は３９６項目にわたり、その財源は主要基金５３６億円、うち財政調整基金が１５７億円と過去最高に。
　さらに、まちづくり基金十条分については必要経費以上の90億円に達し、来年度の積み増し（毎年10億円）は不要不急と主張し、区民の切実な要求に応えるよう求めました。
　団地関連では、ＵＲ家賃を所得に応じた応能家賃制度に、バス始発時間をさらに早める、バス停まで点字ブロックの敷設など区長に要請しました。