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日本共産党北区議員団
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2018年9月26日号 |
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新入学準備金4万円余に 増額分 11 月に再支給
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わかばの会の「納涼の つどい」で
区政報告を行 いました(9月1日) |
2018(平成 30 )年度第3回定例会が9月 10 日に開会され、7日間にわたる決算特別委員 会も行われ、 10 月5日まで開かれています。小・ 中学校の就学援助新入学準備金等を増額する補 正予算の計上、本年3月発覚した区職員による 生活保護費横領事件に関する「再発防止検討会」 報告が健康福祉委員会(副委員長に福島宏紀) にありました。以下概略を紹介いたします。
私・福島宏紀は6月議 会で、小・中学校の入学 準備金の前倒し支給の実
現に続き、是非増額をと 質しました。今議会で実 施のための補正予算25 68万円余が計上された ものです。小学校現行2 万3890円→4万60 0円、中学校現行2万6 860円→4万7400 円となり、増額分の差額が
11 月に再支給されます。 |
生活保護行政の改善へ 検討会報告の 全面実践求める |
北区の保護行政につい ての「再発防止検討会」 報告は、保護費支給の「ず さんな」現金管理が明ら かになったことから、現 場に詳しい大学教授や公 認会計士等から提案され た改善方針を具体化した ものです。
共産党議員団は「報告」 をふまえて次の提案を行 いました。
①区長は区民の区政全般 への信頼と信用の回復の 先頭に立つこと。
②横領事件の舞台となっ た専管組織「住所不定 チーム」を解散するこ と。そのため専門性がさ らに求められることにな
るケースワーカー は「社会福祉主事」 「社会福祉士」等の 有資格者を法の通 り100%配置す ること。(現在 77 %)
③職員増をはかり、 ワーカー1人当たり 80 ケース程度を遵守するこ と。北区の現状は100 ケース前後の実態もあり、 改善をはかること。 ④住所不定等で区内3か 所の「宿泊所」を利用し ている方を順次、居宅移 行すること。 等を要請しました。
これに対して区は、事 件を起こした2名の職員 のうち1人は無資格者で あることを認めました。 改善内容はできるものか ら順次すすめ、進捗状況 を区民にも明らかにする としました。
また、約1億円とみら れる横領金額は確定次 第、損害賠償請求もしっ かりやっていくと答えま した。
ケースワーカー全員を 「社会福祉士」など有資格者に |