財源はあります
　「財政力は高まっている」と区自ら言うように、３月３１日見込みで、切実な区民要望実現のためなら使途が限定されない「財政調整基金」は１７７億円に。
その２％弱、３億４０００万円を財源に、国保料引き下げ等の１３事業を提案しました。
また「区庁舎建設基金」の１０億円積み増しは、建て替えが15年先となったことから、子ども人口の急増に対応して「学校改築基金」に積み替えるように求めました。

高すぎる国保料の引き下げを
子どもの均等割を半額に
　共産党は参院選挙政策で国が１兆円投入して中小企業の「協会健保」並みに国保料を引き下げることを提案しています。北区議団は子どもの均等割を半額にするには財源１ 億１ 千万円、やる気になれば出来ると組み替え提案し、区長の決断を迫りました。
子供から保険証取り上げないで
　また、滞納を理由に保険証の未交付（区に留め置く）が数千通に上るが、せめて医療費無料の子どもの保険証の無条件交付を主張しました。

値上げに賛成した自民・公明
　北区の国保料はこの10年間で１人当たり平均１・３倍に値上げされています。花川区政のもとで提案される保険料値上げ条例に自民党、公明党など与党が賛成している
からです＝下表参照。
　安倍政権は、保険料引き下げのために自治体が行っている一般会計からの繰り入れをなくすよう求めていますから、黙っていればますます引き上げられてしまいます。


住民税や国保料の強制徴収をやめよ
　滞納者にあっては生活状況を充分に把握して、まず「生活再建」最優先の対応をすべきであると強調。
　特に子どもの進学の保障ともなる「学資保険」は生活保護でも保有や加入が認められているものです。差し押え、解約し滞納に充てる強制徴収は即刻中止し、当該の子どもが進学出来たか確認を行うよう求めました。