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2011年9月13日

2011年第3回定例会 個人質問

私は、区長および教育長に大きく2点、子育てと赤羽地域の問題について、質問いたします。

安心して子育てができる環境づくりを

まずはじめに、安心して子育てができる環境づくりについてです。

放射線から子どもを守る対策の強化を求める

この問題の第1は、放射線から子どもを守る対策の強化についてです。

福島第一原発の事故による放射線の影響に、この北区でも心配の声が広がっています。あるお母さんは、私にこう語ってくれました。「5月中旬から放射線のことが気になり、ネットで調べ始めたら胸がバクバク鳴りはじめ、朝まで検索してしまった。今までのことをすべて後悔した」。また、別のお母さんは、「放射線について一人で調べて、怖くなって、生きている意味さえ考えた。この子を産んでよかったのか、とも。今はただ、放射線の影響を気にしている人たちとつながっていたい」と話してくれました。

「毎日新聞」9月6日付夕刊に、「水は? 米は――? でも話題にはしづらい… 『食卓守りたい』ママのため息」という特集記事が載りました。この中で、産婦人科医・堀口貞夫氏の次の言葉が紹介されています。「後出しじゃんけんで情報が出るような状況で、母親たちが不安になる気持ちは分かる」。政府や電力会社から正確な情報も示されず、放射線という「見えない恐怖」が迫りくる中で、わが子が被ばくするかもしれないという危険に直面した母親の気持ちは、察するに余りあります。

今、子どもを放射線から守ろうと行動する保護者の輪は全国に広がり、国や自治体を動かす力にまで発展しています。一方で、悩みを抱えたお母さん方が孤立し、やむにやまれぬ思いで保育園や学校へ相談に行くという状況もあります。そんな時こそ、現場では保護者らの不安に心を寄せ、この思いにあたたかくこたえる行政の対応が求められているのではないでしょうか。

あるお母さんが、子どものことを思い、勇気をふるって弁当や水筒を持参したいと保育園に申し出たら「うちの園ではそういうことは認めていない」と断られ、もう一度相談に行ってが認められず、「一人訴えていくのも辛くなって、引っ越しの事ばかり考えていました」と話してくれました。この方は、同じ不安をもつお母さんたちと交流する中で、北区でも弁当や水筒の持参を認めている保育園があることを知り、「今後も頑張っていこうと思いました」と気を持ち直しています。

そこで、お尋ねします。

1つは、保育園や学校などの現場で、放射線被害を心配する保護者に対して、親身に相談にのっていただくこと。

2つに、給食や牛乳、飲料水などが心配で、弁当や水筒を持参したいという保護者の要望は、基本的に認め、受け入れること。

3つに、放射線問題に関し、区として相談窓口を開設するとともに、放射線被害への理解を深める公開の連続学習講座や講演会を開催すること。

以上、放射線から子どもを守る、区長の決意をお聞かせ下さい。

区の答弁 福島第一原発の事故による放射線の影響について、不安を抱く保育園や学校の保護者に対しましては、職員がその不安な声に親身に耳を傾けるとともに、弁当や水筒持参の要望などには、今後とも、個別に丁寧に対応してまいります。

次に、放射線問題に関する区の相談窓口設置と学習講座などの開催についてお答えいたします。

まず放射線問題の相談窓口の設置につきましては、現在、放射線に関するご相談は、内容により健康、食品、放射線測定、保育園・学校など、関係所管でお受けしています。

ご提案のような総合的な相談窓口の設置は、内容が多岐にわたるため、困難と考えます。

次に、放射線に関する理解を深めるための講座や講演会の開催につきましては、放射線に対する不安に対応するためには、有効な手段と考えます。

しかし、放射線の影響に対する判断は専門家の間でも大きく分かれているため、講師の選定などの課題があります。今後も区民に放射線への理解を深めていただくために、ご提案いただいた講座や講演会をふくめ、どのような方策が適切か検討してまいります。

保育園などへの指定管理者導入は抜本的見直しを

子育て問題の第2は、保育園などへの指定管理者の導入は抜本的な見直しをはかることです。

本来、安心して子育てできる環境をつくる責任は、国や自治体にあります。日本共産党はこれまで、公の責任で運営すべき子育て施設を民間法人に委ねることには慎重な立場をとってきました。それは、経費の削減と引き換えに、人件費の大幅削減、職員の労働条件の劣悪化、ひいては職員の大量退職などの事態を引き起こしかねないからです。残念ながら北区では、そうした実例を生んでしまいました。

それに加えて昨今は、指定管理者への応募が減少しているという状況があります。先の定例会で導入を決定した東田端保育園の例では、都内の法人で手をあげるところはなく、応募はすべて他県からの4法人でした。しかも、第2順位以下はすべて「失格」となり、「競争原理」すら働く余地がなくなっています。結局、60名の定員で運営している社会福祉法人が、約2倍の規模の区立保育園を受託することになりました。応募が先細りとなっても「まず指定管理者の導入ありき」でことをすすめる姿勢はいかがなものでしょうか。

ましてや応募を広げるために、これまで北区が「禁じ手」としてきた株式会社の参入を認めるのは本末転倒であり、断じて許されるものではありません。

そこで、区長に質問します。

1つに、制度上も受託法人の現状からも、ゆきづまりが明白な子育て施設への指定管理者導入は、抜本的な見直しをはかるべきです。

2つに、株式会社に門戸を開く保育園の指定管理者応募要件の緩和は認めるべきではないと考えますが、いかがですか。

お答え下さい。

区の答弁

次に、保育園などへの指定管理者制度導入の抜本的見直しに関するご質問にお答えします。

まず、子育て支援施設における指定管理者制度については、これまでも公立としてのサービスの質を確保したうえで、区民の多様なニーズに応じた新たなサービスを開始するとともに、一定の財政的効果も生み出し、効率的・効果的な区政運営に寄与してまいりました。

今後とも、「北区経営改革新5か年プラン」に基づき、計画的に指定管理者制度の導入を進めてまいります。

次に、保育園の指定管理応募要件の緩和については、北区では現在、公募対象法人を社会福祉法人や学校法人などに制限しておりますが、「北区指定管理者制度ガイドライン」では、指定管理者候補者の選定は、「無制限公募原則」を基本としております。

また、現在、国が検討を進めている「子ども・子育て新システム」では、多様な事業主体の保育事業への参入促進による保育の量的拡大を図ることが示されており、平成12年度の規制緩和以降は、株式会社による認可保育園の運営実績も増えております。

このような他団体の状況の検証を進めるとともに、株式会社による保育園運営の課題などについて、指定管理者候補者選定委員会でも十分ご議論いただき、公募要件見直しの必要性や時期を判断してまいります。

 

公的保育を解体させる「子ども・子育て新システム」の撤回を求めよ

子育て問題の第3は、政府が導入を検討している「子ども・子育て新システム」についてです。

7月に了承された「中間とりまとめ」案の最大の問題点は、公的保育の制度が解体させられようとしていることです。現在、保育サービスを提供する義務を負っているのは国と自治体です。ところが、新システムでは、営利企業など多様な事業主体の参入を認め、自治体の役割を「保育の必要性を認定」するだけに改編しようとしています。公的保育を解体し、野放図な市場化を進めれば、保育はまさに“カネ次第”となってしまいます。

すでに「地域主権改革」一括法により、保育所面積基準の緩和がすすめられ、北区も引き下げができる区として告示を受けました。

そこで、お尋ねします。

1つに、政府に対し、「子ども・子育て新システム」導入の撤回を求めるべきだと思いますが、いかがですか。

2つに、保育条件の切り下げにつながる面積基準の緩和はおこなうべきではありません。

以上、区長の明確な答弁を求めます。

区の答弁 次に、「子ども・子育て新システム」の撤回を求めることについてお答えいたします。

「子ども・子育て新システム」の中間とりまとめは7月29日に、国の少子化対策会議において決定されました。すべての子どもに良質な成育環境を保障するための「子ども・子育て支援給付」の考え方や、質の高い学校教育・保育の一体的提供や、保育の量的拡大などの幼保一体化の基本的な考え方については、賛同できるものと考えております。

また、中間とりまとめでは、実施主体は基礎自治体であるとし、需要を見込んだ計画的な提供体制の確保や基盤整備、確実な利用の支援など、基礎自治体の権限と責務についても法律上位置づけることとしています。

なお、費用負担のあり方など、多くの残された検討課題もあることから、今後とも、国の動向に注視するとともに、必要に応じ、全国市長会などを通じて、要望をおこなってまいります。

次に、保育所面積基準の緩和についてですが、今回の面積基準緩和の特例措置は、大都市事情をふまえた待機児解消の観点から、時限的ではありますが、対象自治体に判断権限が付与されたものと理解しております。

保育所面積基準の緩和には課題も多く、待機児解消策による効果が出ている本区においては、現時点で面積基準緩和は必要ないと考えております。

赤羽地域の諸課題について

大きな2つめの質問は、赤羽地域の諸課題についてです。

赤羽公園は、だれもが安心して遊べ憩える公園に

まずはじめに、赤羽公園の整備についてです。

赤羽の名所として知られる赤羽公園も、開園から43年を迎え、老朽化が進んでいます。日本共産党は9月3日、地元のみなさんのご協力もいただいて現地調査行動を実施し、公園の総点検をおこないました。この結果をふまえ、改善すべき点については、先日、区長に要望書を提出いたしました。私は、だれもが安心して遊べ、憩える赤羽公園の再生にむけて、以下、5点を提案します。

第1点は、遊具のあり方についてです。

昨年暮れ、老朽化した遊具を全面撤去するとした区の方針に対し、利用者から「改修できるものは残すべき」などの声があがり、検討が重ねられてきました。とりわけ「大空の門」とよばれる大型のアーチ型滑り台は、造形遊具として貴重な文化財であるばかりでなく、赤羽全体のまちづくりの象徴としてつくられたという経緯が、この間の議論で浮き彫りになってきました。いまも健在でいらっしゃるこの遊具の設計者が、自身の言葉で次のように語ってくれたのです。「駅の西側は赤羽台団地が完成し、東側はこれから開ける場所として『新しい街づくり』に向けた意欲があった。大空の門は、新しい街づくりのきっかけ、その入口と位置づけられたゲートであり、これから発展していく未来への時空のゲートである」。私は、公園内にとどまらず、都市のスケールに対応した、この遊具のルーツに感動を覚えました。残念ながら老朽化も激しく、遊具としては使えないものの、区は、モニュメントとして残そうと提案しています。また、破損し撤去されたキリンの滑り台を、もう一度復活させようという区の考えにも、歓迎の声が寄せられています。

そこで、こうした議論をふまえ、区が実施した遊具アンケートの結果もふまえつつ、広範な利用者が合意できる遊具の新設・撤去・改修計画をすすめるべきだと思いますが、いかがですか。

区の答弁 赤羽公園の遊具につきましては、本年5月から6月にかけて近隣の小学校、保育園などの児童、園児、保護者を対象としてアンケート調査を実施し、その結果を参考に、地域のみなさまと意見交換を重ねております。

区といたしましては、可能な限り、区民のみなさまの意見を取り入れながら、遊具の新設などの方針を決定していきたいと考えております。

第2点は、放射線ホットスポット対策です。

この間、日本共産党北区議員団が独自に放射線測定をおこなったところ、赤羽公園西側の藤棚裏付近で毎時平均0.27マイクロシーベルト、最大0.35マイクロシーベルトという高い線量を検出しました。いわゆるホットスポットと思われます。

そこで、この地点で、区としての再測定をおこなうとともに、ホットスポットが確認されれば、当面立ち入りを禁止するとともに、すみやかに除染などの対策を講じることを求めます。

区の答弁 区では、区内すべての公園、児童遊園、遊び場について空間放射線量の簡易測定を実施し、結果をホームページで公開しています。

放射線量が比較的高い公園などについては再測定を実施し、その結果においても比較的高い数値が示された場合に複数地点での測定をおこなう予定です。

局所的に高い放射線量を示す場合の対応については、区ですみやかに検討してまいります。

第3点は、総点検と計画的な整備についてです。

私たちがおこなった現地調査行動では、改修・補修が必要な箇所を多数発見し、雨による土砂流出対策、違法駐輪対策、樹木・花壇・砂場の整備などの必要性を確認いたしました。

そこで、区として公園設備の総点検と計画的な整備・改修をおこなうことを求めるものです。

区の答弁 区では、日常管理の中で、随時、樹木や遊具など設備の点検を実施しております。

今後とも、区民のみなさまに安全で安心してご利用いただけるよう、よりきめ細やかな公園設備などの維持管理に努めてまいります。

また、計画的な整備・改修につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

第4点は、路上生活者対策です。

ここ数年で、赤羽公園には路上生活者が急増しました。調査では、園内3ヵ所にブルーシートや段ボールでつくられた住居を確認しました。みんなが利用する公園の一角を居住地として占有している状況は、改善されなければなりません。この問題の解決には、公園管理としての道路公園課、生活支援としての生活福祉課、加えて危機管理室や地域住民組織など、さまざまな関係機関の協力が必要となります。

そこで、赤羽公園の路上生活者対策を抜本的にすすめるための関係者会議を立ち上げることを提起します。あわせて、現在区がおこなっている路上生活者対策の状況と課題についてお尋ねします。

区の答弁 区では、これまでも公園などのパトロールによる巡回指導をおこなってまいりました。今後とも地域のみなさま、警察署などと連携を図り、対応してまいりたいと考えております。

次に、北区がおこなっている路上生活者対策の状況と課題についてのご質問にお答えします。

特別区では、路上生活者巡回相談事業の実施要項に基づき、ブロックごとに社会福祉法人に委託し、定期的に巡回相談事業を実施しています。 北区においても、区内を巡回する場合には、相談担当者が同行し対応するよう努めています。

最近の動向では、区内の路上生活者が固定化していること、声をかけても相談に応じていただけないことが課題となっています。

今後も引き続き対応してまいります。

第5点は、公園の全面禁煙化についてです。

受動喫煙の被害を受けることなく、子どもたちが安心して遊べるよう、公園は全面禁煙とするよう求めます。

以上、5点について、区長の真摯な答弁を期待するものです。

区の答弁 区では、平成21年度に児童遊園の灰皿をすべて撤去し、子どもが多く利用する場での受動喫煙防止策に努めております。公園につきましては、多くのみなさまの憩いの場としてご利用いただいておりますので、地域のみなさまの声をお聞きしながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

今後とも、看板などを設置し、喫煙の自粛をお願いするなど、受動喫煙防止策に努めてまいります。

利用者の安全を第一に、地域経済の発展につながる赤羽駅を

赤羽地域に関する第2の質問は、JR赤羽駅リニューアル計画についてです。

来る9月23日、赤羽駅構内に「エキュート赤羽」が全面開業します。JR東日本は、リニューアルコンセプトとして「駅の利便性向上」「地域活性化」などをかかげています。しかし7月4日におこなわれた住民むけ説明では、エキナカ商店街が開業することで、赤羽駅とその周辺地域が今よりよくなるという明確な根拠を、JR側は示すことができませんでした。

「駅の利便性向上」についてはどうでしょう。

赤羽駅では、1日に約18万人が乗り降りし、乗り換え客は、その倍ともいわれています。狭い構内に55店舗をつめこむことで、通行にも大きな影響が出ます。今でさえラッシュ時ともなれば、縦横に行き交う乗降客がぶつかりあう危険な状況なのに、新しくできる中央通路はわずか4.2メートルの幅しかありません。JRは、人の流れを検証するために流動シミュレーションをおこなって安全を確認したといいますが、資料の公表は一貫して拒否しています。

このエキナカ商店街から外の出口は、北口改札ただ一つです。災害発生時には、利用者が改札に殺到し、パニックになる恐れも指摘されていますが、3月11日の東日本大震災以降も、JRはいっさい計画を変更していません。緊急時の対応として、避難口を4つ設置しているといいますが、外へ避難するための通路は1.8メートル、大人が両手を広げたほどの幅しかありません。

さらに、大勢の買い物客を呼び込もうとしているのに、いまでさえ込み合っている構内の公衆トイレを増やすことすらしません。

私は、利便性の向上どころか、これまでより使いづらい駅になる、利用者にはラッシュ時、災害時に、身の危険すら感じさせる構造になるのではないかと、不安がぬぐえません。

「地域活性化」についてはどうでしょう。

パン屋だけでも5つでき、惣菜、スイーツ、コーヒーショップ、花屋、本屋、服飾雑貨と、エキナカだけでなんでもそろう商店街が出現すれば、周辺の地元商店街にも大きなダメージを与えることは必至です。「周辺業者との競合を避けるとしたJR法第10条に抵触するのではないか」との質問にも、JRは「計画当初から北区や商店街連合会と協議している」などとのべるだけです。そのJRが地元への貢献として唯一あげたのが、構内に設置した「J・ADビジョン」――デジタルポスターとよばれる電光掲示板です。ここで地元を紹介する映像を流すというのですが、1クール6分間流れる広告のうち、地元の映像はたった15秒だけというものでした。

JR東日本がいう地元商店街との共存共栄が建前に過ぎないことは、同社が2008年4月に発表した「グループ経営ビジョン2020―挑む―」という方針書を見れば明瞭です。ここでは、「『運輸以外』の営業収益を全営業収益の4割程度にまで引き上げる」という目標を掲げ、エキュートなどの開発で、最大限の利益を上げることを至上命題にしているのです。

駅の中がにぎわい、楽しくなるに越したことはありません。しかし、それは利用者の安全を第一に、地域経済の発展につながる駅となることが前提でなければなりません。

以上をふまえ、3点質問いたします。

1つは、JR東日本に対し、事前におこなった流動シミュレーションの提出・公開を求め、利用者の安全が確保されているのかどうかを検証することです。

2つは、エキナカ商店街の出店による周辺地域経済への影響について、JRにも協力を求めながら、北区として3年、5年など継続的な実態調査をおこなうことです。

3つは、赤羽駅北口構内の公衆トイレの増設をJRに求めることです。

区長の見解をお聞かせ下さい。

区の答弁 まず、JR東日本に対し、事前におこなった流動シミュレーションの提出・公開を求めることについてです。赤羽駅リニューアル計画の策定に際し、駅構内での利用者の安全性については、流動調査およびシミュレーションなどをおこなって確認していると、JR東日本より聞いております。その内容などにつきましては、社内資料であるため、公表はしていないとのことです。

次にエキナカ商店街の出店による周辺地域経済への影響について、実態調査をすべきとのご質問です。区といたしましては、事業者であるJR東日本および運営者であるJR都市開発に、定期的な実態調査の実施を要請してまいります。

また、赤羽駅北口構内のトイレ増設につきましては、引き続き、JR東日本に対し、検討するよう申し入れてまいります。

実用的な新エネルギー導入など「まちと歩む」赤羽岩淵中学校新校舎建設にあたって

赤羽地域に関する第3の質問は、赤羽岩淵中学校の新校舎建設についてです。

2014年4月の開校にむけ、学校関係者、地元住民の期待が高まるとともに、さまざまな要望や課題も出されていることをふまえ、以下、3点質問いたします。

第1に、実用的な新エネルギーの導入を思い切って拡張することです。

現在の計画では、屋上に設置した太陽光パネルは「教材用」ということで、家庭用なら3世帯分の電力しか供給できない、きわめてささやかなものです。東日本大震災を経験して最初の学校改築計画だからこそ、原発に頼らない日本をめざして、太陽光、太陽熱発電の規模を最大限拡張するべきではないでしょうか。

第2に、水害に強い新校舎にすることです。

旧岩淵中学校の時は、2年前の大雨で校庭の土砂が周辺に流れ出す被害が起きました。新しい校舎では、貯留槽を設けるなど水害対策の充実をはかるべきと考えますが、いかがですか。

第3に、新校舎建設にあわせ、周辺地域の問題解決を図ることです。

この地域は現在、スーパーの建替えやマンション建設ラッシュです。日の出通りをはさんで反対側の住宅地では振動被害が訴えられています。また、ララガーデンでは道路にはみ出して並べられた商品や駐輪自転車によって通行が妨げられるなどの声が出ています。

「まちと歩む」をコンセプトにした学校改築計画にてらし、新校舎の建設とあわせて、振動対策、交通対策など、周辺地域の問題解決を積極的にはかることが必要だと思いますが、いかがですか。

区長、教育長の前向きな答弁を求めて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

区の答弁 学校改築に際しては、これまで環境教育の観点および環境配慮の面から、出力10kwの太陽光発電装置を設置してまいりました。また、滝野川紅葉中学校および赤羽岩淵中学校の新校舎建設においては、太陽熱を活用した設備も併せて設置する予定です。

ご指摘の、赤羽岩淵中学校新校舎での太陽光発電装置および太陽熱装置の規模拡大については、校舎屋上にプールを配置すること、体育館の屋上を緑化すること、また屋上には多くの設備機器の設置が必要なことなど、設置できる屋上スペースが限られてしまうのが実情です。

そのため、現在実施している詳細設計において、これらの課題をふまえ、太陽光発電装置の規模の拡大の可能性についての検討を進めているところです。

また、雨水流出抑制対策については、校舎の地下に雨水貯留槽を設置するとともに、校庭の表面貯留などにより対策を実施していく予定です。

スーパーの建て替えやマンション建設に伴う工事中の騒音、振動などについては、中高層建築物紛争予防条例に基づき、事業者と近隣住民の紛争の調整に努めております。

商品のはみ出しについては、今後も警察署および商店街と連携し、継続して注意指導をおこなってまいります。

自転車の駐車についても、車いす利用者をはじめとする歩行者の方々の通行を妨げないよう、地域商業との調和、共存を図り、商店街と連携しながら対策を検討してまいります。