さがらとしこ区政レポート

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2002年6月27日　通算419号

事務所　東京都北区赤羽北　3-23-17
TEL&FAX 03（3905）0970
発行　日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22
TEL　03(3908)7144

「生活保護は生存権の柱」

さがら区議の代表質問に区長が答弁

●	前号に続き第2定例区議会のご報告です。　18日の本会議で私は、「長引く不況と小泉内閣の失政で『暮らしてゆけない』という相談が急増している。こうした方々に、北区はあたたかい対応をしてほしい」と、ひとりぐらしの高齢の方や母子世帯の方などの具体例をあげて迫りました。
●	区長は答弁の中で、「生活保護は法制定以来52年間、生存権の柱として機能してきた。制度の周知とともに、たとえ少額であったとしても資格のある人には、適切にうけられるように努める」と述べました。
●	この5月・6月は、都営住宅への入居相談が相次ぎましたが、少なくない方が、住宅問題だけではなく、生活まるごとのご相談となることもあり、代表質問としてとりあげさせて頂きました。
●	区長の言葉どおり、生活保護は"権利"であって、恥ずかしいことでも何でもありません。人として生きるための最低限の保障です。サラ金のことや税のことなど、お気軽にご相談ください。

今議会には7つの団体から8本の陳情が提出されました。(有事法反対で）

～鳥取県西部地震に学ぶ～

第1回居住福祉フォーラムに参加してきました。
↑基調報告をする片山知事	●　"災害があっても、安心して地域に住みつづけるには、どうしたらよいのかを探って、「居住福祉フォーラム」の主催によるもの。　片山喜博鳥取県知事が基調報告をしました。 ●　早川和男・神戸大名誉教授は自らの体験をふまえ「阪神では、住居が人間生活の基礎であると実感させられた。鳥取県のとりくみを学びあおう」とあいさつ。 ●　シンポジュームや現地視察など、県や自治体の協力をえて３日間、内容のある研修会でした ●　そして、片山知事が、現地の実体を自らつかみ、被災者の身になって住宅再建にいち早く公的支援を行った姿勢には大変感動を呼びました。

	←鳥取県南西部に位置する、中山間部の日野町、黒坂地域の住宅復興の現状を視察しました。真ん中が、兵庫・西ノ宮の被災者調査をつづけておられる、金持伸子・日福大名誉教授

三宅島の噴火から５/２６で丸二年に。

●　気象庁を会場に２４日、火山予知連絡会の井田会長らが出席して、島民の方々への説明会が行われました。
「ガスとの共存も考えなければ・・・」などの質問もだされたと報道