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10月11日（金）
本会議の傍聴にお出かけ下さい。
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第3定例会の中で、決算審査が行われたのは初めてのことです。最終本会議となる10月11日（金）には、下記のように、日本共産党北区議団としての討論を行うことになりました。ぜひ多くの皆様に傍聴していただきたく、ご案内申し上げます。
１０月１１日(金)午前10時 本会議開会
「平成１３年度北区一般会計他の決算認定について」 やぐち健 議員
「有事法制反対の意見書提出を」 八百川 孝 議員
傍聴の手続きは北区役所4階の議会事務局で。
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労働者告発でサービス残業代支払う
<都内６７企業で１５億円>
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東京労働局が勧告、指導
残業しても割増賃金を払わない､いわゆるサービス残業をさせている企業にたいし､東京労働局が勧告･指導した結果､総額十五億円が労働者に支払われたことが五日までにわかりました｡なただ働きに泣き寝入りせず､労働者や家族が電話や投書などで情報提供､日記をつけて申告して是正されたケースが増えています｡
割増賃金を支払ったのは､昨年一月から今年六月までの期間に､勧告･指導をおこなった都内（一部都外を含む）67企業718事業場で､受け取った労働者ば15,202人です｡一事案あたりの支払額が100万円以上のものを集計しています｡支払額がもっとも多かったのは､損害保険会社A社で3億1千万円､受け取った労働者数は6,865人｡次いで借用金庫Bが2億6千万円、1,141人となっています｡労働者一人あたりの平均支払額は約10万円､一人あたりの最高支払額は234万円でした｡
業種別では､商業（スーパーや百貨店など卸小売業）がトップで18企業､金融業と製造業がともに9企業と続きます｡企業規模別でみると､五千人以上の大企業は8企業にとどまりますが､是正された労働者数では54％をしめました｡
残業や休日労働をさせて割増貸金を支払わないのは､労働基準法三七条違反です｡横行する違法行為に職場から告発の運動がすすみ､日本共産党もたびたび国会質問でとりあげてきました｡厚生労働省も重い腰をあげ､昨年４月にサービス残業根絶の通達を出して監督､指導を強めています｡東京労働局が三七条違反に限って是正結果をまとめたのは初めてです｡
▼東京労働局によると､投書や電話などによる情報提供型がふえ是正の力になっているといい､同局の担当者は｢投書や電話をもらっても連絡先がわからないと追加情報の確認ができないために断念することが多い｡情報をいかしたいので､ぜひ氏名･連絡先を明らかにしてほしい｣と話します｡
｢会社に知られるのでは｣との不安については､｢守秘義務があり､本人の承諾なしに当事者の氏名を会社側に伝えることばない｡当事者が特定されないように､他の部署･職種を含めて調査をおこなっているので安心してほしい｣とのべています｡
東京労働局の電話 （代表）3814-5311
連絡先は忘れずに、会社には知らせません。
～東京労働局～
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