さがらとしこ区政レポート

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2002年11月15日　通算445号

事務所　東京都北区赤羽北　3-23-17
TEL&FAX 03（3905）0970
発行　日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22
TEL　03(3908)7144

急な入院で慌てないために、減額認定証の申請をおすすめします。
１１月定例区議会が始まります。
母子の命綱（児童扶養手当）を自民、公明が削減。

急な入院などであわてないために

75才以上で低所得の方
減額認定証の申請をおすすめします。

●	75才以上で
●	同一世帯の全員が非課税の方。または同一世帯の全員が非課税で全員の所得が０円（年金収入の場合６５万円以下）の方。
手続きは簡単です！印鑑と保険証を持って区役所の２階（１８）番の窓口へ。
●	"減額認定証"を病院で提示すると、入院の一部負担金と食事代が減額されます。

医療費の還付は、１回の申請でＯＫです。

●	日本共産党は、還付手続きを簡素化するように求めてきました。
●	北区は「１回の申請を生かして、２回目以降は、申請を省略する」と回答しました。
●	また、限度額を超えた医療費の支払いをしないですむ、「委任払い制度」の活用を、医療機関とも連携して、積極的に活用することも求めました。

１１月定例区議会が始まります。

１１月２６日(火)日本共産党から山崎たい子議員が代表質問

児童扶養手当
母子の命綱を自民、公明が削減
・１１月１３日の参議院本会議

児童扶養手当は「児童の心身の健やかな成長に寄与する」ために設けられ、子どもが１８才になる年の年度末まで支給されています。

今回の改悪では、手当の支給開始から５年がたつと、最大で半分まで減額できるとしていること。父親からの養育費も新たに母親の収入として計算して、受給金額を削減するとしています。

８月から支給額が減らされたばかり。
　《月額４２３７０円(母と子一人)の所得制限を２０４万８０００円から１３０万円に引き下げたために、受給していた母子家庭の約半数の３３万人が減額に。》

「わずかな頼りを、さらに削るなんて、あまりにひどい」
日本共産党の井上美代参院議員は、母親の声を紹介し、批判しました。

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